株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 眞由美
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 075(933)9555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 075(933)9555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 10,364,957 8,072,037 20,011,700
売上高
(千円) 1,172,613 900,438 2,205,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 838,648 659,855 1,532,851
期)純利益
(千円) 637,043 697,198 1,301,089
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 27,085,011 27,791,600 27,471,961
純資産額
(千円) 31,897,793 32,034,600 31,933,368
総資産額
(円) 24.61 19.39 45.01
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 84.2 86.1 85.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,127,386 2,074,790 3,558,317
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 886,406 △ 594,394 △ 1,475,900
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 669,145 △ 377,383 △ 946,845
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,115,821 6,775,493 5,652,986
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
11.92 12.48
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
により、企業活動は引き続き大きく制限されている中、世界経済がマイナス成長に陥る厳しい状況となっており
ます。足元では中国・韓国をはじめとするアジアの一部の国では回復傾向はみられるものの、新型コロナウイル
ス感染症の収束がいまだ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続して
おります。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染
には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当第2四半期
連結累計期間における受注は前第2四半期連結累計期間と比較して低調に推移致しました。当第2四半期連結累
計期間の経営成績につきましては、北米では医療関係を中心に堅調に推移したものの、設備投資意欲の減退によ
り日本・アジアでの取出ロボットの販売が前年同期比で減少しました。また欧州での特注機は一定の売上があっ
たものの納品時期の違いにより前年同四半期比では減少となりました。その結果連結売上高は8,072,037千円
(前年同四半期比22.1%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は引き続き経費削減に努めました
が、連結売上高の減少により871,384千円(前年同四半期比30.6%減)、経常利益は900,438千円(前年同四半期
比23.2%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は659,855千円(前年同四半期比
21.3%減)となりました
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は5,542,964千円(前年同四半期比23.1%減)となり、営業利
益は274,254千円(前年同四半期比42.5%減)となりました。
(米国)
医療関係が堅調だったため、売上高は1,687,061千円(前年同四半期比5.9%増)となり、営業利益は
260,407千円(前年同四半期比64.1%増)となりました。
(アジア)
全体的に売上が減少したため、売上高は1,745,510千円(前年同四半期比19.3%減)となり、営業利益は
100,201千円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が減少したため、売上高は1,190,848千円(前年同四半期比14.5%減)となりましたが、営業
利益は201,998千円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ358,947千円増加し19,750,836千円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が1,136,291千円減少しましたが、現金及び預金が1,671,677千円増加したことなどによります。固定資産
は前連結会計年度末に比べ257,715千円減少し12,283,764千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が
206,656千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ101,232千円増加の
32,034,600千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ219,982千円減少して4,030,820千円となりました。これは前受金が
219,176千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ218,407千円減少して4,243,000千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ319,639千円増加の27,791,600千円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが2,074,790千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが594,394千円の支出超過、財務
活動によるキャッシュ・フローが377,383千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が19,494
千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,122,507千円増加し6,775,493千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益900,853千円に加えて、減価償却費314,725千円、売上債権の減少額1,155,287千円
があり、法人税等の支払額139,907千円を差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、2,074,790千円の収
入超過(前年同四半期は2,127,386千円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出3,498,546千円、定期預金の払戻による収入2,950,000千円により、投資活動による
キャッシュ・フローは594,394千円の支出超過(前年同四半期は886,406千円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額340,180千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは377,383千円の支出超過(前年同
四半期は669,145千円の支出超過)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は162,922千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第2四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
発行数(株)
種類 内容
(2020年11月13日) 金融商品取引業協
(2020年9月30日)
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
市場第一部 100株
35,638,066 35,638,066 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
2020年7月1日~
- 35,638,066 - 1,985,666 - 2,023,903
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社ユーシンインダスト 京都市西京区川島有栖川町127番地 11,992 35.23
リー
小田 高代 京都市西京区 1,872 5.50
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,857 5.46
株式会社(信託口)
村田 美樹 京都市西京区 1,847 5.43
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,550 4.55
(信託口)
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 1,088 3.20
小谷 眞由美 京都市西京区 1,040 3.06
株式会社 三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 849 2.50
株式会社 日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 750 2.21
(信託口9)
株式会社 京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 704 2.07
(常任代理人株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
- 23,554 69.20
計
(注)1. 当社は、自己株式を1,602千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日
本カストディ銀行(信託口9)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
3.株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者から、2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書(変更報告書)において、2020年3月30日現在で1,374千株を保有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱UFJ銀行以外は株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、株式会社三菱UFJ銀行 及びその共同保有者 の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりで
あります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 849 2.39
1.28
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 456
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 67 0.19
計 - 1,374 3.86
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4.野村アセットマネジメント株式会社から、2020年7月20日 付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書(変
更報告書)において、2020年7月15日現在で1,885千株を保有している 旨が記載されているものの 、株主名簿
の記載内容が確認できないため、当社として 当第2四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確認がで
きません。
なお、野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
5.29
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 1,885
計 - 1,885 5.29
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,602,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,943,400 339,409 -
普通株式
92,266 - -
単元未満株式 普通株式
35,638,066 - -
発行済株式総数
- 339,409 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含
まれておりません。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市南区久世殿
1,602,400 - 1,602,400 4.50
株式会社ユーシン精機
城町555番地
- 1,602,400 - 1,602,400 4.50
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 常務取締役
小谷 高代 2020年10月1日
兼 開発本部責任者 開発本部責任者
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,646,219 10,317,896
現金及び預金
5,410,654 4,274,363
受取手形及び売掛金
772,690 864,362
商品及び製品
1,120,628 1,083,860
仕掛品
3,165,533 2,933,785
原材料及び貯蔵品
295,409 291,574
その他
△ 19,247 △ 15,006
貸倒引当金
19,391,889 19,750,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,554,294 4,347,638
6,107,772 6,110,470
土地
243,910 229,369
その他(純額)
10,905,978 10,687,477
有形固定資産合計
無形固定資産 358,333 307,111
投資その他の資産
159,973 209,450
投資有価証券
285,556 281,276
退職給付に係る資産
658,373 621,248
繰延税金資産
193,669 195,863
その他
△ 20,403 △ 18,663
貸倒引当金
1,277,168 1,289,175
投資その他の資産合計
12,541,479 12,283,764
固定資産合計
31,933,368 32,034,600
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
895,133 971,608
支払手形及び買掛金
803,258 661,043
電子記録債務
418,287 339,770
未払金
137,914 211,369
未払法人税等
1,270,310 1,051,133
前受金
267,606 262,618
賞与引当金
23,410 16,950
役員賞与引当金
178,399 213,954
製品保証引当金
256,484 302,372
その他
4,250,803 4,030,820
流動負債合計
固定負債
66,780 66,780
役員退職慰労引当金
62,919 69,442
退職給付に係る負債
34,438 32,129
繰延税金負債
46,466 43,827
その他
210,603 212,179
固定負債合計
4,461,407 4,243,000
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,023,903 2,023,903
資本剰余金
24,531,217 24,850,716
利益剰余金
△ 1,355,167 △ 1,355,167
自己株式
27,185,619 27,505,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,443 50,829
その他有価証券評価差額金
△ 34,487 △ 36,371
為替換算調整勘定
62,169 56,591
退職給付に係る調整累計額
44,125 71,049
その他の包括利益累計額合計
242,216 215,432
非支配株主持分
27,471,961 27,791,600
純資産合計
31,933,368 32,034,600
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10,364,957 8,072,037
売上高
6,236,156 4,717,131
売上原価
4,128,801 3,354,905
売上総利益
※ 2,873,206 ※ 2,483,521
販売費及び一般管理費
1,255,595 871,384
営業利益
営業外収益
3,153 3,296
受取利息
3,819 2,889
受取配当金
5,313 3,385
仕入割引
- 323
為替差益
- 10,590
助成金収入
7,469 8,899
その他
19,755 29,383
営業外収益合計
営業外費用
278 267
売上割引
101,908 -
為替差損
549 62
その他
102,737 330
営業外費用合計
1,172,613 900,438
経常利益
特別利益
3,565 414
固定資産売却益
3,565 414
特別利益合計
特別損失
349 0
固定資産除売却損
349 0
特別損失合計
1,175,829 900,853
税金等調整前四半期純利益
310,851 230,959
法人税等
864,977 669,893
四半期純利益
26,328 10,038
非支配株主に帰属する四半期純利益
838,648 659,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
864,977 669,893
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,805 34,386
その他有価証券評価差額金
△ 215,751 △ 1,503
為替換算調整勘定
△ 3,377 △ 5,577
退職給付に係る調整額
△ 227,934 27,304
その他の包括利益合計
637,043 697,198
四半期包括利益
(内訳)
609,430 686,779
親会社株主に係る四半期包括利益
27,612 10,418
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,175,829 900,853
税金等調整前四半期純利益
347,273 314,725
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 283 △ 6,428
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,328 △ 4,829
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,645 △ 6,460
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
102 10,775
少)
△ 6,973 △ 6,186
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加) 1,044,533 1,155,287
たな卸資産の増減額(△は増加) 352,980 172,364
仕入債務の増減額(△は減少) △ 81,870 △ 78,688
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 596,492 △ 236,251
475,872 △ 7,646
その他
2,697,655 2,207,514
小計
利息及び配当金の受取額 7,463 7,183
△ 577,732 △ 139,907
法人税等の支払額
2,127,386 2,074,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,152,358 △ 3,498,546
定期預金の預入による支出
1,350,000 2,950,000
定期預金の払戻による収入
△ 83,602 △ 33,674
有形固定資産の取得による支出
6,075 522
有形固定資産の売却による収入
△ 6,521 △ 12,695
無形固定資産の取得による支出
△ 886,406 △ 594,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 315,929 -
自己株式の取得による支出
△ 308,369 △ 340,180
配当金の支払額
△ 44,846 △ 37,202
非支配株主への配当金の支払額
△ 669,145 △ 377,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 125,059 19,494
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 446,775 1,122,507
4,669,046 5,652,986
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,115,821 ※ 6,775,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
荷造運搬費 411,871 千円 325,659 千円
製品保証引当金繰入額 40,829 千円 33,846 千円
給料手当・賞与 736,927 千円 722,789 千円
賞与引当金繰入額 114,612 千円 108,358 千円
研究開発費 196,580 千円 162,922 千円
減価償却費 184,973 千円 168,793 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 7,608,414千円 10,317,896千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,492,592千円 △3,542,403千円
現金及び現金同等物 5,115,821千円 6,775,493千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2019年5月10日
普通株式 308,740 9 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2019年11月7日
普通株式 272,286 8 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、
当第2四半期連結累計期間において自己株式が315,929千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が1,354,956千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年5月8日をもって終了しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年5月14日
普通株式 340,356 10 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年11月6日
普通株式 170,178 5 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 アジア 欧州
(注)2
売上高
外部顧客への売上
5,375,455 1,582,980 2,014,493 1,392,028 10,364,957 - 10,364,957
高
セグメント間の内
1,828,216 9,443 148,882 190 1,986,732 △ 1,986,732 -
部売上高又は振替
高
7,203,671 1,592,423 2,163,376 1,392,218 12,351,690 △ 1,986,732 10,364,957
計
476,618 158,667 190,422 166,323 992,033 263,561 1,255,595
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額263,561千円は、セグメント間取引消去16,200千円、棚卸資産の調整額
247,360千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 アジア 欧州
(注)2
売上高
外部顧客への売上
3,558,379 1,682,566 1,643,445 1,187,646 8,072,037 - 8,072,037
高
セグメント間の内
1,984,585 4,495 102,065 3,202 2,094,348 △ 2,094,348 -
部売上高又は振替
高
5,542,964 1,687,061 1,745,510 1,190,848 10,166,385 △ 2,094,348 8,072,037
計
274,254 260,407 100,201 201,998 836,861 34,523 871,384
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額34,523千円は、セグメント間取引消去16,601千円、棚卸資産の調整額
17,921千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 24円61銭 19円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 838,648 659,855
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
838,648 659,855
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,076,975 34,035,612
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………170,178千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
────────
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 秀 樹 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン
精機の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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