株式会社レアジョブ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
【電話番号】 03-5468-7401
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
【電話番号】 03-5468-7401
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,083,308 2,661,142 4,512,451
経常利益 (千円) 172,114 365,791 415,747
親会社株主に帰属する
(千円) 93,148 233,249 205,258
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,673 237,902 183,290
純資産額 (千円) 1,462,577 1,926,249 1,602,235
総資産額 (千円) 2,693,527 3,996,120 3,557,857
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.22 25.85 22.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.04 24.71 21.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 46.3 41.8 38.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 199,114 690,819 577,321
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 81,859 △ 183,307 △ 170,325
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 74,093 13,791 440,740
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,359,298 2,688,804 2,166,754
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.42 18.43
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する消費動向の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の
受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル
言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味とし
て英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変
化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍
するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が
起こっております。
しかしながら、当第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行し、
その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び
停滞しております。その一方で、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加や、新型コロナウイルス感染
症の終息後を見据えて、英語学習ニーズは底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。また、外国語のコミュニケーション能力を表す指
標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するシステム「PROGOS」の開発を行い、サービス
提供を開始しております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連
事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開を目指し、取
り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動の強化および新型コロ
ナウイルス感染症拡大による在宅での余暇時間の増加と英会話学習ニーズの高まりにより、会員数が前年同期比で
増加しており、売上高も増収となりました。また、法人・教育機関向けサービスにおいても、新型コロナウイルス
感染症の流行下におけるオンラインでの英語学習ニーズは底堅く、売上高も堅調に推移しております。売上原価
は、会員数の増加や一人当たりのレッスン受講率の上昇により前年同期比で増加しておりますが、売上高の増収に
伴い、売上総利益も増益となりました。また販売費及び一般管理費については、生産性向上や事業効率化によりコ
スト効率化を進めた結果、増加は抑制され、収益性が向上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は 2,661,142千円 と前年同期比 577,833千
円 ( 27.7% )の増収、営業利益は 369,212千円 と前年同期比 186,480千円 ( 102.1% )の増益、経常利益は 365,791千
円 と前年同期比 193,676千円 ( 112.5% )の増益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 233,249千円 と前年同期比
140,101千円 ( 150.4% )の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
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②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 438,262千円増加 し、
3,996,120千円 となりました。これは主に、 売掛金 が 233,261千円減少 したものの、 現金及び預金 が 521,168千円増
加 したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 114,248千円増加 し、
2,069,870千円 となりました。これは主に、 前受金 が 86,387千円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 324,013千円増加 し、
1,926,249千円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が 233,249千円増加 したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より
522,050千円増加 し、 2,688,804千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 690,819千円 (前年同期は 199,114千円 の収
入)となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益 365,339千円 を計上したことや、 売掛金 が 233,261千円減少 したことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 183,307千円 (前年同期は 81,859千円 の支
出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 136,878千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、 13,791千円 (前年同期は 74,093千円 の支
出)となりました。
これは主に、 長期借入金の返済による支出 265,000千円 や、 長期借入れによる収入 300,000千円 によるものであり
ます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 9,517,200 9,524,400
あり権利内容に何ら限定のな
マザーズ市場
い当社における標準となる株
式であります。
計 9,517,200 9,524,400 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
20,400 9,517,200 5,178 578,591 5,178 572,491
2020年9月30日
(注)1
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ927千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
中村 岳 東京都港区 1,926,400 21.27
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 1,828,100 20.19
加藤 智久 神奈川県川崎市中原区 540,200 5.96
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 467,100 5.16
(信託口9)
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町1丁目9-11 400,000 4.42
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 389,400 4.30
(信託口)
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A.
56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
/ CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS
388,400 4.29
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
藤田 利之 東京都世田谷区 280,600 3.10
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団
auカブコム証券株式会社 179,100 1.98
連会館6階
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
152,000 1.68
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
計 - 6,551,300 72.34
(注)上記のほか当社所有の自己株式460,753株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 460,700 ― ―
株主としての権利内容に限定のない
普通株式 当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 90,491
9,049,100 ます。また、1単元の株式数は100
株となっております。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 9,517,200 ― ―
総株主の議決権 ― 90,491 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区神宮前六丁
460,700 ― 460,700 4.84
株式会社レアジョブ 目27番8号
計 ― 460,700 ― 460,700 4.84
(注)自己株式は、2020年8月13日及び2020年9月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
り、21,367株減少しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,153,486 2,674,654
※ 13,267 ※ 14,150
預け金
売掛金 456,262 223,000
前払費用 42,344 82,001
デリバティブ債権 6,214 16,717
26,611 31,565
その他
流動資産合計 2,698,187 3,042,090
固定資産
有形固定資産
建物 126,314 131,999
△ 47,684 △ 53,360
減価償却累計額
建物(純額) 78,629 78,638
工具、器具及び備品
141,690 162,963
△ 100,498 △ 111,512
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 41,191 51,451
車両運搬具
2,363 2,374
△ 1,339 △ 1,583
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,024 791
使用権資産
139,804 133,874
減価償却累計額 △ 36,364 △ 40,804
△ 26,912 △ 25,664
減損損失累計額
使用権資産(純額) 76,527 67,405
その他 - 23,980
有形固定資産合計 197,372 222,267
無形固定資産
商標権 2,591 2,666
ソフトウエア 347,369 354,566
ソフトウエア仮勘定 56,159 115,797
のれん 83,013 76,864
563 -
その他
無形固定資産合計 489,696 549,894
投資その他の資産
投資有価証券 12,027 11,475
敷金 113,724 111,959
繰延税金資産 46,139 43,047
710 15,385
その他
投資その他の資産合計 172,601 181,868
固定資産合計 859,670 954,030
資産合計 3,557,857 3,996,120
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 280,000 30,000
リース債務 45,999 44,949
未払金 152,296 132,632
未払費用 213,126 255,201
未払法人税等 145,548 145,098
未払消費税等 117,100 108,037
前受金 118,897 205,284
預り金 31,133 24,178
賞与引当金 48,506 49,664
21,924 20,054
その他
流動負債合計 1,174,532 1,015,102
固定負債
長期借入金 690,000 975,000
退職給付に係る負債 26,313 28,600
リース債務 60,893 46,502
資産除去債務 2,432 2,704
繰延税金負債 131 1,022
1,318 938
その他
固定負債合計 781,089 1,054,768
負債合計 1,955,621 2,069,870
純資産の部
株主資本
資本金 572,571 578,591
資本剰余金 569,258 614,584
利益剰余金 524,937 758,186
△ 303,295 △ 289,853
自己株式
株主資本合計 1,363,470 1,661,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,137 △ 1,188
繰延ヘッジ損益 4,311 11,598
為替換算調整勘定 4,551 6,229
△ 6,449 △ 5,868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,276 10,771
新株予約権 55,737 77,060
非支配株主持分 181,750 176,909
純資産合計 1,602,235 1,926,249
負債純資産合計 3,557,857 3,996,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 2,083,308 2,661,142
809,204 1,098,320
売上原価
売上総利益 1,274,103 1,562,821
※ 1,091,371 ※ 1,193,609
販売費及び一般管理費
営業利益 182,731 369,212
営業外収益
受取利息 66 68
補助金収入 - 6,782
1,243 2,097
その他
営業外収益合計 1,309 8,948
営業外費用
支払利息 3,302 4,483
為替差損 5,029 6,957
持分法による投資損失 1,246 479
2,348 449
その他
営業外費用合計 11,926 12,369
経常利益 172,114 365,791
特別利益
固定資産売却益 194 111
1,918 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,112 111
特別損失
固定資産売却損 689 -
- 563
固定資産除却損
特別損失合計 689 563
税金等調整前四半期純利益 173,537 365,339
法人税、住民税及び事業税
84,229 136,339
6,369 592
法人税等調整額
法人税等合計 90,599 136,932
四半期純利益 82,938 228,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 10,209 △ 4,842
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,148 233,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 82,938 228,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175 △ 50
繰延ヘッジ損益 △ 2,699 7,286
為替換算調整勘定 △ 220 1,678
△ 168 580
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,265 9,495
四半期包括利益 79,673 237,902
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 89,886 242,519
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,213 △ 4,617
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 173,537 365,339
減価償却費 102,001 113,541
株式報酬費用 22,564 29,377
のれん償却額 6,149 6,149
持分法による投資損益(△は益) 1,246 479
新株予約権戻入益 △ 1,918 -
受取利息 △ 66 △ 68
支払利息 3,302 4,483
固定資産売却損益(△は益) 494 △ 111
固定資産除却損 - 563
売上債権の増減額(△は増加) △ 56,517 233,261
前払費用の増減額(△は増加) △ 11,033 7,056
未払金の増減額(△は減少) △ 24,124 △ 20,776
未払費用の増減額(△は減少) 7,051 42,075
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,170 △ 9,062
前受金の増減額(△は減少) 55,400 86,387
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,443 1,157
その他の資産の増減額(△は増加) △ 64,880 △ 22,447
その他の負債の増減額(△は減少) 66,523 △ 11,364
2,423 1,281
その他
小計 261,541 827,323
利息の受取額
66 68
利息の支払額 △ 3,302 △ 4,501
△ 59,190 △ 132,070
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,114 690,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,967 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,753 △ 48,044
有形固定資産の売却による収入 4,903 1,054
無形固定資産の取得による支出 △ 87,154 △ 136,878
敷金及び保証金の差入による支出 △ 759 △ 1,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
14,385 -
る収入
486 1,645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,859 △ 183,307
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 65,000 △ 265,000
自己株式の取得による支出 △ 183,648 -
リース債務の返済による支出 △ 23,493 △ 31,246
非支配株主からの払込みによる収入 152,133 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
43,901 -
による収入
ストックオプションの行使による収入 1,997 10,038
15 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,093 13,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,272 747
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,889 522,050
現金及び現金同等物の期首残高 1,317,408 2,166,754
※ 1,359,298 ※ 2,688,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当及び賞与 360,726 383,788
支払手数料 129,396 189,728
広告宣伝費 116,672 121,475
賞与引当金繰入額 30,034 36,627
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金
1,335,951 2,674,654
預け金(注)
23,346 14,150
現金及び現金同等物 1,359,298 2,688,804
(注)預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ
であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が183,400千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が303,295千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
すべてのデリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円22銭 25円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 93,148 233,249
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
93,148 233,249
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,110,367 9,022,130
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円04銭 24円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 170,746 416,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョ
ブの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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