株式会社メタルアート 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタルアート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,460,017 11,676,121 32,640,633
経常利益 (千円) 564,360 291,922 1,236,803
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 370,745 181,012 832,084
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 312,663 548,641 146,585
純資産額 (千円) 14,947,975 15,021,971 14,533,800
総資産額 (千円) 30,012,610 27,077,492 28,883,376
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 117.67 59.87 265.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.9 50.0 45.6
営業活動による
(千円) 1,568,243 776,388 2,746,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 718,731 △ 631,485 △ 1,387,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 155,874 △ 92,483 △ 440,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,201,684 4,415,142 4,295,682
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.74 160.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会・経
済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後の足下は、個人消費や生産
に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しも見られますが、景気の先行きについては新型コロナウイル
ス感染症がいまだ終息の兆しは見られず、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門
共に新型コロナウイルス感染症の影響により国内、ＡＳＥＡＮ市場の需要低迷、取引先の海外からの構成部品調達
難による生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われ減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は116億７千６百万円 （ 前年同四半期比29.1%減 ）となりまし
た。部門別では、自動車部品は 91億６千３百万円 （ 前年同四半期比30.9％%減 ）、建設機械部品は 19億６千７百万円
（ 前年同四半期比21.3%減 ）、農業機械部品は １億９千５百万円 （ 前年同四半期比42.1%減 ）、その他部品は ３億４
千９百万円 （ 前年同四半期比3.1%減 ）となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての徹底した原価低減等による体質強化に努めたものの受注減少の影響
をカバーできず、 営業利益は４千３百万円 （ 前年同四半期比92.0%減 ）、 経常利益は２億９千１百万円 （ 前年同四半
期比48.3%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千１百万円 （ 前年同四半期比51.2%減 ）となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に比べ18億５百万円減少
し、 270億７千７百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が １億１千９百万円増加 、売上高の減少に伴い、 受取手形及び売掛金
が ２億４千９百万円減少 、 電子記録債権 が 16億３千１百万円減少 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ16億
３千５百万円減少 し、 145億６千３百万円 となり、また固定資産は有形固定資産が １億２千９百万円減少 したこと等
により 前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少 し、 125億１千４百万円 となりました。
負債の部では、流動負債は、売上高の減少及び費用抑制により 買掛金 が １億２千３百万円減少 、 電子記録債務 が
17億３千２百万円減少 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ22億４千６百万円減少 し、 112億４千３百万円 と
なり、固定負債は、 前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少 し、 ８億１千１百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千１百万円の計上による増加 、剰余金の配当による ６千万
円の減少 、為替換算調整勘定が ２億３千５百万円の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円増加
し、 150億２千１百万円 となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億１千９百万円増加し 、 44億１千５百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は ７億７千６百万円 （ 前年同四半期は15億６千８百万円の増加 ）となりました。この主
な要因は、増加要因は減価償却費 ６億６千６百万円 、税金等調整前四半期純利益 ２億９千１百万円 、売上債権の減少
額 19億１千６百万円 、また、減少要因としては法人税等の支払額 ８千２百万円 、仕入債務の減少額 19億１千５百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は ６億３千１百万円 （ 前年同四半期は７億１千８百万円の減少 ）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出 ６億３千万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は ９千２百万円 （ 前年同四半期は１億５千５百万円の減少 ）となりました。この主な要
因は、長期借入金の返済 ３千２百万円 、配当金の支払 ５千９百万円 によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 3,157,382 ─ 2,143,486 ─ 1,641,063
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 1,037 34.30
㈱メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 257 8.53
㈱ゴーシュー 滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号 128 4.24
犬 塚 好 次 埼玉県ふじみ野市 115 3.82
㈱清里中央オートキャンプ場 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目３８ 112 3.70
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号 100 3.31
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 60 2.01
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 60 1.98
京都中央信用金庫 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 56 1.86
メタルアート社員持株会 滋賀県草津市野路３丁目２番１８号 42 1.41
計 ― 1,970 65.16
(注）当第２四半期会計期間末現在における、㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 133,800
普通株式 3,021,300
完全議決権株式(その他) 30,213 ―
普通株式 2,282
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 30,213 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目２番18号 133,800 － 133,800 4.24
㈱メタルアート
計 ― 133,800 － 133,800 4.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,295,682 4,415,142
受取手形及び売掛金 4,025,763 3,775,880
電子記録債権 2,993,517 1,361,824
製品 316,144 344,160
仕掛品 1,331,833 1,349,086
原材料及び貯蔵品 2,550,897 2,460,739
685,163 856,447
その他
流動資産合計 16,199,004 14,563,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,292,548 3,222,371
機械装置及び運搬具（純額） 5,351,128 5,111,041
土地 2,507,736 2,536,939
805,116 956,867
その他（純額）
有形固定資産合計 11,956,530 11,827,220
無形固定資産
59,143 49,532
投資その他の資産
投資有価証券 123,012 126,996
その他 554,816 519,592
△ 9,130 △ 9,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,698 637,458
固定資産合計 12,684,371 12,514,211
資産合計 28,883,376 27,077,492
負債の部
流動負債
買掛金 2,678,320 2,555,287
電子記録債務 4,966,945 3,234,088
短期借入金 3,832,000 3,800,000
未払法人税等 111,132 93,752
賞与引当金 432,752 426,774
役員賞与引当金 19,440 13,700
1,450,114 1,120,190
その他
流動負債合計 13,490,705 11,243,793
固定負債
退職給付に係る負債 607,132 618,005
役員退職慰労引当金 143,652 99,700
資産除去債務 25,441 25,494
82,643 68,526
その他
固定負債合計 858,869 811,727
負債合計 14,349,575 12,055,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,995,896 1,995,896
利益剰余金 9,848,204 9,968,745
△ 211,326 △ 211,326
自己株式
株主資本合計 13,776,259 13,896,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,223 33,566
為替換算調整勘定 △ 501,667 △ 266,206
△ 132,380 △ 127,891
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 602,824 △ 360,531
非支配株主持分 1,360,365 1,485,701
純資産合計 14,533,800 15,021,971
負債純資産合計 28,883,376 27,077,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,460,017 11,676,121
14,900,746 10,805,674
売上原価
売上総利益 1,559,271 870,447
※１ 1,014,959 ※１ 826,746
販売費及び一般管理費
営業利益 544,311 43,700
営業外収益
受取利息 2,721 18,068
受取配当金 2,597 1,501
為替差益 － 37,903
雇用調整助成金 － 173,521
受取ロイヤリティー 1,912 －
物品売却益 13,480 4,731
9,011 24,608
その他
営業外収益合計 29,724 260,334
営業外費用
支払利息 6,354 6,187
為替差損 1,684 －
1,635 5,925
その他
営業外費用合計 9,674 12,112
経常利益 564,360 291,922
税金等調整前四半期純利益 564,360 291,922
法人税等 124,152 86,535
四半期純利益 440,208 205,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 69,462 24,373
親会社株主に帰属する四半期純利益 370,745 181,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 440,208 205,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,112 2,342
為替換算調整勘定 △ 127,312 336,372
1,880 4,540
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 127,544 343,255
四半期包括利益 312,663 548,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 281,402 423,305
非支配株主に係る四半期包括利益 31,260 125,336
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 564,360 291,922
減価償却費 730,566 666,007
受取利息及び受取配当金 △ 5,319 △ 19,569
支払利息 6,354 6,187
為替差損益（△は益） △ 38,941 19,951
雇用調整助成金 － △ 173,521
売上債権の増減額（△は増加） 344,151 1,916,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 112,098 93,662
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,826 △ 1,915,864
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,754 △ 7,085
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,000 △ 5,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,492 17,370
未収入金の増減額（△は増加） 69,828 145,130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,857 －
205,542 △ 363,436
その他
小計 1,752,008 671,868
利息及び配当金の受取額
5,319 19,569
利息の支払額 △ 6,560 △ 6,187
雇用調整助成金の受取額 － 173,521
△ 182,523 △ 82,383
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,568,243 776,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 707,927 △ 630,432
投資有価証券の取得による支出 △ 607 △ 613
△ 10,196 △ 440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 718,731 △ 631,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 42,000 △ 32,000
配当金の支払額 △ 109,698 △ 59,591
△ 4,176 △ 891
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155,874 △ 92,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,015 67,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 682,622 119,459
現金及び現金同等物の期首残高 3,519,062 4,295,682
※１ 4,201,684 ※１ 4,415,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しな
い重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
運賃保管料 369,885 千円 273,386 千円
給与手当・賞与等 206,107 千円 192,890 千円
賞与引当金繰入額 47,255 千円 50,451 千円
役員賞与引当金繰入額 9,000 千円 13,700 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,450 千円 18,720 千円
退職給付費用 11,286 千円 11,158 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年6月25日
普通株式 110,271 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年11月８日
普通株式 47,259 15 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年6月25日
普通株式 60,471 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 117円67銭 59円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 370,745 181,012
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 370,745 181,012
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,150 3,023
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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