三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 2020年度第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
収益 7,723,892 5,728,347
百万円 14,779,734
（第2四半期連結会計期間） ( 3,782,580 ) ( 3,060,912 )
売上総利益 〃 903,078 761,246 1,789,131
四半期（当期）純利益
242,359 86,687
（当社の所有者に帰属）
〃 535,353
（第2四半期連結会計期間） ( 81,120 ) ( 50,026 )
四半期（当期）包括利益
〃 6,794 139,656 25,839
（当社の所有者に帰属）
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,422,301 5,247,676 5,227,359
総資産額 〃 17,532,294 17,798,836 18,049,661
基本的1株当たり四半期（当期）純利益
154.97 58.68
（当社の所有者に帰属）
円 348.50
（第2四半期連結会計期間） ( 52.49 ) ( 33.90 )
希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益
〃 154.64 58.55 347.71
（当社の所有者に帰属）
当社所有者帰属持分比率 % 30.9 29.5 29.0
営業活動による
百万円 360,135 617,643 849,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 25,119 △ 213,853 △ 500,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 329,776 △ 191,904 △ 156,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,201,842 1,537,799 1,322,812
四半期末（期末）残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
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2 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産
業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商
品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした
新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開して
います 。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,306社、持分法適用会社 465社）により推進していま
す。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス、原油、LNG CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
総合素材 炭素、鉄鋼製品、機能 メタルワン MCC DEVELOPMENT
素材 他
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
石油・化学 石油製品、石油化学製 中央化学 アストモスエネルギー
品、基礎化学製品 他
三菱商事エネルギー サウディ石油化学
三菱商事ケミカル EXPORTADORA DE SAL
三菱商事プラスチック METANOL DE ORIENTE,METOR
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ジエコ ANGLO AMERICAN QUELLAVECO.
アルミ 他
三菱商事RtMジャパン ANGLO AMERICAN SUR.
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
MOZAL
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
レンタルのニッケン
アリング、産業機械、
船舶・宇宙 他
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス
品、食品素材 他 OLAM INTERNATIONAL
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
コンシューマー 小売・流通、物流、 エム・シー・ヘルスケア ライフコーポレーション
産業 ヘルスケア、衣料、 日本ケアサプライ ロイヤリティマーケティング
タイヤ 他 TOYO TIRE
三菱商事ファッション
三菱商事ロジスティクス
三菱食品
ローソン
電力 電力関連事業 他 三菱商事パワー リチウムエナジージャパン
ソリューション
三菱商事マシナリ OVO GROUP
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO GROEP
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 MCアビエーション・パートナーズ 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、 三菱商事都市開発 三菱UFJリース
水、交通 他
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,260社が含まれています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、本四半期報告書提出日現在における、新型コロナウイルス感染症が当社の営業グループの各事業に与えた又
は与えると見込まれる影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の「（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影
響）」をご参照ください。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に落ち込んだ主要国経
済が最悪期を脱し、一部持ち直しに転じました。しかし、欧米では感染がまだ収束せず、一部の新興国でも感染が
まだ拡大しているなど、楽観できない状況が続いており、世界経済の回復に想定以上の時間を要するリスクもある
ことから、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
2020年の原油（Dubai）価格は、1月初めに米イランの軍事衝突の可能性が高まり70米ドル/バレル近辺まで上昇
して始まりました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って原油需要は急減し、特に感染拡大が懸念さ
れ始めた3月から4月半ばにかけて価格が暴落しましたが、それ以降は一転して急反発しました。これは主に、
OPECプラスの産油国が協調して減産体制を敷いたことによるものです。7月には40米ドル/バレルにまで値を戻
し、現在もこの水準で落ち着いています。
当初、原油需要は、本年後半までに、コロナ禍以前の水準に徐々に回復するとの見方が大勢でしたが、足元では
今冬の感染再拡大が懸念され始めており、原油需要の本格的な回復は2021年半ば以降に持ち越される可能性が高
く、原油価格もしばらく上値の重い展開となるものと見られます。
原油市場を左右する主要材料としては、中東の地政学的リスク、米中貿易摩擦なども挙げられますが、2020年は
コロナ禍の影響が非常に大きなものとなっています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。 アジアの
スポット価格は、2020年1月初めには百万Btu（英国熱量単位）当たり5米ドル台であったところ、暖冬の影響に
よる価格軟化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要低下もあり、4月・5月には、過去最低水準の1
米ドル台まで下落した局面もありました。その後、アジア各国での経済再開及び夏季の電力需要拡大等によりス
ポットカーゴの需要が持ち直し、9月末時点では5米ドル台まで回復しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利
益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・
原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映され
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るとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の
業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの
変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結
純利益で 年間13億円 の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で 年間28億円 の
変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の
要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評
価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や
「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それに
よって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占め
る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対
して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に 年間約15億円 の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少
するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実
行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
⑦ 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規
模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに
対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要
業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期
訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく
初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継
続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、 産業医を加えた緊急危機対策本部が、「社員の感染予防・感
染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内においては、緊急事態
宣言下では、社員の安全を最優先とする方針の下、衛生管理の徹底や出張・会食の自粛、在宅勤務を原則とするな
どの緊急対応を実行しました。緊急事態宣言解除後は、十分な感染予防策を講じた上で、出社と在宅勤務を最適な
形で組み合わせた勤務体制に移行し事業推進を図っています。今後も感染状況を見極め、政府・自治体の方針も踏
まえ、都度必要な措置を講じていきます。また、海外についても、各国の感染拡大状況や医療状況を個々に見極
め、迅速に社員や家族の国外退避や在宅勤務体制への移行を行ってきました。引き続き各国の情勢や規制に応じ、
安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性が
あります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
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(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」を参照ください。
(2) 業績
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃から中国経済がいち早く回復に
転じ、日米欧の経済も最悪期を脱しました。しかしながら、一部の新興国は景気の下押し圧力が続き、経済の低迷
が見られました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の収益は、石油事業や鉄鋼製品事業における取引減少などにより、
前第2四半期連結累計期間を 1兆9,956億円 （26%） 下回る 5兆7,283億円 となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落やCVS事業における加盟店収入の減少などにより、前第2四半期連
結累計期間を 1,419億円 （16%） 下回る 7,612億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小などにより、前第2四半期連結累計期間
から231億円（3%）減少し、 6,879億円 となりました。
有価証券損益は、ファンド評価損益の悪化、及び前年同期の千代田化工建設の子会社化に伴う公正価値評価益の反
動などにより、前第2四半期連結累計期間を 101億円 （38%） 下回る 168億円 （利益）となりました。
固定資産減損損失は、前年同期に計上した船舶設備に係る減損損失の反動などにより、前第2四半期連結累計期間か
ら40億円（56%）改善し 31億円 となりました。
その他の損益は、為替関連損益の変動などにより、前第2四半期連結累計期間から84億円（59%）改善し、58億円
（損失）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少や米ドル金利の低下による受取利息の減少などにより、前第2
四半期連結累計期間を406億円（48%）下回る445億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における固定資産の減損や販売台数の減少などにより、前第2四半期連結
累計期間を 671億円 （63%） 下回る 398億円 （利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第2四半期連結累計期間を 2,129億円 （60%） 下回る 1,435億円 となりました。
以上により、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間を 1,557億円 （64%） 下回る 867億円 となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化
天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 86億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 343 億円の減少と
なりました。これは、LNG関連事業における受取配当金や持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｂ．総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、
機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 5億円 （損失）となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 178 億円
の減少となりました。これは、鉄鋼製品事業における持分利益や炭素事業における事業利益の減少などにより減
益となったものです。
ｃ．石油・化学
石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料な
ど幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 135億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 356 億円の増加
となりました。これは、前年同期に「原価」等に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社に
おける原油デリバティブ取引関連損失342億円の反動などにより増益となったものです。
ｄ．金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携
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わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活
かし、供給体制を強化しています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 353億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 543 億円の減少
となりました。これは、豪州原料炭事業における市況下落による影響などにより減益となったものです。
ｅ．産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベー
ター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行ってい
ます。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 137億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 122 億円の減少
となりました。これは、前年同期に計上した千代田化工建設子会社化に伴う一過性利益の反動などにより減益と
なったものです。
ｆ．自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一
連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ
関連事業に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 214億円 （損失）となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 498 億
円の減少となりました。これは、三菱自動車工業における減損損失取り込みに加え、三菱自動車工業やアジア自
動車事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｇ．食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達か
ら製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 213億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 71 億円の増加と
なりました。これは、食肉加工製造販売事業や海外食品事業における持分利益の増加などにより増益となったも
のです。
ｈ．コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・
サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 24億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 128 億円の減少と
なりました。これは、CVS事業、海外アパレル関連事業やタイヤ関連事業の持分利益の減少などにより減益となっ
たものです。
ｉ．電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいま
す。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池
の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 9億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 104 億円の減少と
なりました。これは、季節要因のあるEneco社の子会社化による影響や、前年同期に計上した海外発電資産等の売
却益の反動などにより減益となったものです。
ｊ．複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運
用・運営を行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 57億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 100 億円の減少と
なりました。これは、ファンド評価損益の悪化や不動産開発事業における物件売却益の減少などにより減益と
なったものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,150億円 増加し、 1兆5,378
億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は 6,176億円 増加しました。これは、利息や法人所得税の
支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入、新型コロナウイルスの影響などによる取引減少に伴う運転資金
の負担減などにより資金が増加したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して2,575億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は 2,139億円 減少しました。こ れは、関連会社への投資や
上場有価証券の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により、
資金が減少したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して2,390億円の減少となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・HERE Technologies社宛て投資（その他）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・LNG関連事業（天然ガス）
・銅事業（金属資源）
売却及び回収
・上場有価証券（食品産業・コンシューマー産業）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 4,037億円
の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は 1,919億円 減少しました。これは、資金調達があったも
のの、リース負債の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して1,379億円の増加となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、「中
期経営戦略2018」期間中のキャッシュ・フローや適切な資本水準などを考慮の上、資本効率の向上を図るために実
施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第2四半期連結累計期間において2,291億円の資金増とな
りました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して1,272億円の減少となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、152億円の資金増となりました。
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(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、以下（新型コロナウイ
ルス感染症による当社事業への影響）を除いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）
新型コロナウイルス感染症のセグメント別の主な影響は次のとおりとなっています。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組
んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機
動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場での
レピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広
く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調
達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から
541億円増加し5兆8,142億円となり、このうち83%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のう
ち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱ってい
ます。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,097億円増加し1兆6,335億円となっています。当第2四半期
連結会計期間末の流動比率は連結ベースで133%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理
的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大き
く異なる場合があります。
3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式
かつ、権利内容に
普通株式 1,485,723,351 1,485,723,351 東京(市場第一部) 限定のない株式
です。
単元株式数は100株
です。
計 1,485,723,351 1,485,723,351 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
(a) 2020年度新株予約権A1プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元理事3名
新株予約権の数 255個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 25,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2020年7月7日から
新株予約権の行使期間
2049年7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員
及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権
を行使できないものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点（2020年7月6日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
3. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
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る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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(b) 2020年度新株予約権C1-1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名
新株予約権の数 158個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 15,800株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2022年7月9日から
新株予約権の行使期間
2049年7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点（2020年7月6日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
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する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件＞
新株予約権の2019年7月8日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社
株式成長率（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、
評価期間中の東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり
権利行使可能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
・ 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
・ 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
・ 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
・ 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金
の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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(c) 2020年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 11,567個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 1,156,700株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年7月7日から
新株予約権の行使期間
2050年7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点（2020年7月6日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は新株予約権の割当日から3年間を業績評価期間とし、(1)の当初割当数は、2020年
4月1日時点の役位をもって算定しています。
(d) 2020年度新株予約権A2プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年7月17日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 725個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 72,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2020年8月4日から
新株予約権の行使期間
2049年8月3日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員
及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権
を行使できないものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点（2020年8月3日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(a)に記載した内容と同じです。
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(e) 2020年度新株予約権C1-2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年7月17日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 289個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 28,900株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2022年7月9日から
新株予約権の行使期間
2049年7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点（2020年8月3日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件及び株価条件については、(b)に記載の内容と同じです。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日～
－ 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2020年9月30日
(千株未満・百万円未満切捨)
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 121,856 8.23
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 85,666 5.79
(信託口)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
JASDEC
10286 U.S.A.
78,747 5.32
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
行決済事業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 57,506 3.88
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(三菱重工業株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.18
口・退職給付信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 26,925 1.82
(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 19,510 1.31
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
行決済営業部)
シティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 19,155 1.29
(信託口9)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
18,848 1.27
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
行決済営業部) シティA棟)
計 － 525,339 35.51
(注) 1. 2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年5月29日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 48,980 3.30
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 27,967 1.88
株式会社
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2. 2020 年8月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NATIONAL INDEMNITY COMPANYが2020
年8月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1314 DOUGLAS STREET, SUITE 1400,
NATIONAL INDEMNITY COMPANY
74,887 5.04
OMAHA, NEBRASKA, UNITED STATES
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 6,380,800
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 101,500
普通株式 1,478,578,600
完全議決権株式（その他） 14,785,786 －
一単元(100株)
普通株式 662,451
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,485,723,351 － －
総株主の議決権 － 14,785,786 －
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認
識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,285,200株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」
の欄に含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数32,852個が含まれています。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。
自己株式 51株
㈱ヨネイ 46株
松谷化学工業㈱ 55株
株式付与ESOP信託 8株
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 6,380,800 － 6,380,800 0.42
二丁目3番1号
東京都中央区銀座
㈱ヨネイ 46,900 － 46,900 0.00
二丁目8番20号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 － 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 － 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 － 6,600 0.00
五丁目3番地
計 － 6,482,300 － 6,482,300 0.43
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式51株、相互保有の単元未満株式101株（内訳：㈱ヨネイ46株、松谷
化学工業㈱55株）があります。このほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付
与ESOP信託保有の株式が3,285,208株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社であります。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
番号 （2020年3月31日） （2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 13 1,322,812 1,537,799
定期預金 13 101,016 95,678
短期運用資産 13 49,331 43,748
営業債権及びその他の債権 13 3,168,074 2,819,141
その他の金融資産 13 308,468 150,798
たな卸資産 1,294,479 1,270,938
生物資産 58,871 62,913
前渡金 45,776 59,880
売却目的保有資産 46,595 8,321
541,968 485,589
その他の流動資産
流動資産合計
6,937,390 6,534,805
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,219,594 3,179,768
その他の投資 13 1,708,071 1,719,514
営業債権及びその他の債権 13 655,267 698,446
その他の金融資産 13 134,220 106,331
有形固定資産 7 2,248,160 2,388,950
投資不動産 96,709 95,135
無形資産及びのれん 1,422,812 1,445,405
使用権資産 1,429,288 1,440,787
繰延税金資産 36,146 36,849
162,004 152,846
その他の非流動資産
非流動資産合計 11,112,271 11,264,031
資産合計 5 18,049,661 17,798,836
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
番号 （2020年3月31日） （2020年9月30日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 8,13 1,472,769 1,348,184
営業債務及びその他の債務 13 2,547,012 2,371,938
リース負債 205,780 236,325
その他の金融負債 13 213,181 175,097
前受金 178,689 139,423
未払法人税等 40,000 32,220
引当金 87,564 83,816
売却目的保有資産に直接関連する負債 1,167 188
600,109 517,738
その他の流動負債 13
流動負債合計
5,346,271 4,904,929
非流動負債
社債及び借入金 8,13 4,287,354 4,466,030
営業債務及びその他の債務 13 56,692 57,501
リース負債 1,297,530 1,269,949
その他の金融負債 13 40,286 51,943
退職給付に係る負債 123,690 124,355
引当金 162,622 170,648
繰延税金負債 485,551 486,912
32,771 35,443
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,486,496 6,662,781
負債合計 11,832,767 11,567,710
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 228,153 228,760
自己株式 9 △ 294,580 △ 27,295
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 359,974 372,590
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 27,422 △ 66,231
82,634 151,120
在外営業活動体の換算差額
その他の資本の構成要素計 10
415,186 457,479
4,674,153 4,384,285
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
5,227,359 5,247,676
989,535 983,450
非支配持分
資本合計 6,216,894 6,231,126
負債及び資本合計 18,049,661 17,798,836
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
収益 5 7,723,892 5,728,347
△ 6,820,814 △ 4,967,101
原価
売上総利益 5
903,078 761,246
販売費及び一般管理費 △ 710,983 △ 687,943
有価証券損益 13,14 26,942 16,833
固定資産除・売却損益 2,287 2,904
固定資産減損損失 △ 7,074 △ 3,060
その他の損益－純額 11,13 △ 14,170 △ 5,778
金融収益 85,094 44,455
金融費用 △ 35,585 △ 24,971
106,851 39,791
持分法による投資損益 5,15
税引前利益
356,440 143,477
△ 86,501 △ 41,069
法人所得税
四半期純利益
269,939 102,408
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 242,359 86,687
27,580 15,721
非支配持分
269,939 102,408
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 12 154.97 円 58.68 円
希薄化後 12 154.64 円 58.55 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5
収益 3,782,580 3,060,912
△ 3,363,355 △ 2,679,394
原価
5
売上総利益
419,225 381,518
販売費及び一般管理費 △ 356,234 △ 342,994
有価証券損益 12,283 8,131
固定資産除・売却損益 1,568 1,368
固定資産減損損失 △ 6,514 △ 1,745
その他の損益－純額 459 1,267
金融収益 34,238 25,850
金融費用 △ 16,845 △ 10,880
45,642 24,987
持分法による投資損益 5
税引前利益
133,822 87,502
△ 38,035 △ 25,315
法人所得税
四半期純利益
95,787 62,187
四半期純利益の帰属
5
当社の所有者 81,120 50,026
14,667 12,161
非支配持分
95,787 62,187
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 12 52.49 円 33.90 円
希薄化後 12 52.38 円 33.82 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 269,939 102,408
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 10,13 △ 25,533 31,670
確定給付制度の再測定 10 514 △ 210
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1,780 △ 7,080
10
対する持分
合計
△ 23,239 24,380
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △ 9,106 △ 14,959
在外営業活動体の換算差額 10,13 △ 154,926 79,464
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 56,411 △ 38,813
10
対する持分
合計
△ 220,443 25,692
△ 243,682 50,072
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
26,257 152,480
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 6,794 139,656
19,463 12,824
非支配持分
26,257 152,480
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 95,787 62,187
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 17,250 △ 138
確定給付制度の再測定 △ 443 △ 14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,007 482
対する持分
合計
15,800 330
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6,088 △ 9,499
在外営業活動体の換算差額 △ 56,034 △ 3,830
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 41,104 △ 9,291
対する持分
合計
△ 103,226 △ 22,620
△ 87,426 △ 22,290
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
8,361 39,897
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 △ 8,305 31,545
16,666 8,352
非支配持分
8,361 39,897
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 228,340 228,153
株式報酬に伴う報酬費用 1,426 1,131
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 1,049 △ 721
△ 1,359 197
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
227,358 228,760
自己株式 9
期首残高 △ 8,279 △ 294,580
株式報酬に伴う自己株式の処分 1,706 1,100
取得及び処分－純額 △ 171,755 △ 19,777
－ 285,962
消却
期末残高
△ 178,328 △ 27,295
その他の資本の構成要素 10
期首残高 914,807 415,186
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 △ 235,565 52,969
△ 16,503 △ 10,676
利益剰余金への振替額
期末残高
662,739 457,479
利益剰余金
期首残高 4,356,931 4,674,153
△ 9,079 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
4,347,852 4,674,153
当社の所有者に帰属する四半期純利益 242,359 86,687
配当金 9 △ 99,982 △ 100,957
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 647 △ 312
自己株式の消却 9 － △ 285,962
16,503 10,676
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,506,085 4,384,285
当社の所有者に帰属する持分 5,422,301 5,247,676
非支配持分
期首残高 940,674 989,535
△ 2,677 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
937,997 989,535
非支配株主への配当支払額 △ 32,094 △ 26,656
非支配株主との資本取引及びその他 11,123 7,747
非支配持分に帰属する四半期純利益 27,580 15,721
△ 8,117 △ 2,897
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 936,489 983,450
資本合計
6,358,790 6,231,126
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 6,794 139,656
19,463 12,824
非支配持分
四半期包括利益合計
26,257 152,480
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 269,939 102,408
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 218,672 261,855
有価証券損益 △ 26,942 △ 16,833
固定資産損益 4,787 156
金融収益・費用合計 △ 49,509 △ 19,484
持分法による投資損益 △ 106,851 △ 39,791
法人所得税 86,501 41,069
売上債権の増減 339,843 404,734
たな卸資産の増減 △ 115,975 37,881
仕入債務の増減 △ 244,601 △ 169,122
その他－純額 △ 96,743 △ 64,691
配当金の受取額 182,067 108,403
利息の受取額 60,703 44,261
利息の支払額 △ 47,579 △ 36,892
△ 114,177 △ 36,311
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
360,135 617,643
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 161,442 △ 194,022
有形固定資産等の売却による収入 22,149 20,747
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 79,697 △ 143,504
持分法で会計処理される投資の売却による収入 61,935 54,280
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後
130,838 5,372
の純額)
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後
50,813 6,482
の純額)
その他の投資の取得による支出 △ 18,247 △ 11,614
その他の投資の売却等による収入 74,600 57,806
貸付の実行による支出 6 △ 104,757 △ 45,513
貸付金の回収による収入 39,110 33,364
9,817 2,749
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
25,119 △ 213,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 172,521 64,971
長期借入債務等による調達 8 174,423 601,760
長期借入債務等の返済 8 △ 235,720 △ 572,887
リース負債の返済 △ 130,561 △ 140,866
当社による配当金の支払 9 △ 99,982 △ 100,957
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 32,094 △ 26,656
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 13,540 △ 2,298
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 6,649 4,739
△ 171,472 △ 19,710
自己株式の増減－純額 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329,776 △ 191,904
△ 14,218 3,101
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 41,260 214,987
現金及び現金同等物の期首残高 1,160,582 1,322,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,201,842 1,537,799
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめ
て「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、 生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各
種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け
商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かし
た新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開し
ています 。 連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連
結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期連結会計期間末時点で沈静化はしていないものの、経済活
動への配慮から都市封鎖などの手段は慎重に判断されており、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国
で打ち出されています。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機
関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更は
なく、下期以降、年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かうことを前提としています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれてい
るものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記15－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機
能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
石油・化学： 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エス
カレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを
行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的に
は、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオ
ン電池の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発
等を行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 263,149 1,014,167 2,433,202 871,984 152,615 350,844 849,684
売上総利益 16,392 73,152 17,661 145,109 41,896 62,067 120,762
持分法による投資損益 24,290 4,943 4,189 11,472 9,682 10,571 8,039
当社の所有者に帰属する
42,880 17,299 △ 22,106 89,577 25,924 28,410 14,227
四半期純利益（純損失）
資産合計
1,519,774 1,274,002 892,800 3,005,674 1,184,594 1,511,112 1,599,163
(2020年3月 末)
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 1,719,870 39,936 22,183 7,717,634 6,200 58 7,723,892
売上総利益 388,156 18,599 14,931 898,725 4,140 213 903,078
持分法による投資損益 5,108 13,578 15,227 107,099 149 △ 397 106,851
当社の所有者に帰属する
15,202 11,287 15,706 238,406 9,293 △ 5,340 242,359
四半期純利益（純損失）
資産合計
4,130,898 1,638,795 901,004 17,657,816 2,435,833 △ 2,043,988 18,049,661
(2020年3月 末)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 203,130 684,891 778,997 830,516 284,745 310,369 770,557
売上総利益 10,623 45,020 46,840 52,728 42,706 58,917 108,907
持分法による投資損益 16,343 1,401 927 12,201 10,872 △ 33,061 12,783
当社の所有者に帰属する
8,604 △ 463 13,500 35,288 13,719 △ 21,384 21,260
四半期純利益（純損失）
資産合計
1,511,178 1,065,639 808,097 3,042,257 1,091,448 1,360,508 1,638,310
(2020年9月 末)
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 1,600,099 230,746 31,796 5,725,846 2,501 － 5,728,347
売上総利益 340,491 37,843 13,733 757,808 3,438 － 761,246
持分法による投資損益 1,304 9,195 7,828 39,793 △ 2 － 39,791
当社の所有者に帰属する
2,447 905 5,742 79,618 9,341 △ 2,272 86,687
四半期純利益（純損失）
資産合計
4,081,676 1,628,349 909,445 17,136,907 2,703,282 △ 2,041,353 17,798,836
(2020年9月 末)
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前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 121,442 501,949 1,157,909 412,093 83,851 163,552 428,608
売上総利益 6,160 34,912 △ 5,602 52,853 21,962 29,776 59,924
持分法による投資損益 6,692 2,321 1,160 5,715 5,021 5,080 4,224
当社の所有者に帰属する
14,369 5,850 △ 26,749 30,543 20,585 11,004 7,944
四半期純利益（純損失）
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 878,167 22,073 9,569 3,779,213 3,527 △ 160 3,782,580
売上総利益 200,565 10,438 6,260 417,248 2,143 △ 166 419,225
持分法による投資損益 877 7,409 7,198 45,697 △ 44 △ 11 45,642
当社の所有者に帰属する
8,369 3,998 6,447 82,360 2,867 △ 4,107 81,120
四半期純利益（純損失）
当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 109,638 377,141 430,192 451,686 162,513 191,686 378,139
売上総利益 7,903 24,612 23,768 12,075 19,356 34,303 56,674
持分法による投資損益 4,549 26 △ 1,757 8,344 6,548 △ 5,814 7,797
当社の所有者に帰属する
1,446 176 5,231 15,287 6,881 1,334 14,740
四半期純利益（純損失）
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 817,928 116,838 24,062 3,059,823 1,089 － 3,060,912
売上総利益 177,749 14,193 9,149 379,782 1,736 － 381,518
持分法による投資損益 436 2,587 2,271 24,987 △ 1 1 24,987
当社の所有者に帰属する
4,341 △ 5,795 5,151 48,792 2,672 △ 1,438 50,026
四半期純利益（純損失）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有
価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 「産業インフラ 」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当
該収益は当第2四半期連結累計期間において、160,942百万円です。
4. 「 コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入
は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ160,610百万円及び145,908百万円
です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品
販売及び関連するサービスによる収益です。
5. 前第2四半期連結累計期間の「石油・化学」における、原油デリバティブ取引関連の損失の影響については「第一
部 企業情報 第2 事業の状況 2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）業
績c.石油・化学」に記載するとおりです。
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6. 企業結合及び共同支配事業の取得
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
千代田化工建設株式会社
連結会社は、総合エンジニアリング事業会社である千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強
化策への対応として、2019年7月1日に同社が第三者割当増資にて発行するA種優先株式700億円の払い込みを行いま
した。本優先株式の払い込みは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含ま
れています。
連結会社の千代田化工建設に対する議決権所有割合は33.57%であり、既保有持分に対して持分法を適用していまし
たが、2019年9月10日付で、A種優先株式に付された転換請求権を行使する場合に必要となる許認可の取得が完了
し、仮に当該転換請求権を行使した場合には議決権所有割合が過半数となるため、これを実質的な潜在的議決権と
して考慮の上、同日付で千代田化工建設を連結子会社としました。
取得日時点における、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値について、前第2四半期連結会計期間末では、
当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、前連結会計年度
末に当該測定が完了しました。測定完了後の取得日時点における、対価、既保有持分の公正価値、並びに取得日時
点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。尚、 測定期間の当該調整
の連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。
項目 金額（百万円）
対価の公正価値 72,485
9,098
既保有持分の公正価値評価
合計
81,583
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 134,203
営業債権及びその他の債権（流動） 81,562
持分法で会計処理される投資 54,070
無形資産 59,057
その他の資産 48,447
営業債務及びその他債務（流動） △102,475
前受金 △123,221
引当金（流動） △54,024
社債及び借入金（非流動） △35,810
△31,138
その他の負債
識別可能純資産合計
30,671
非支配持分 △18,541
69,453
のれんの認識額
合計
81,583
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連結会社は、千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、企業結合に伴い既保有持
分及び引き受けた優先株式を公正価値で再測定した結果、産業インフラセグメントの「有価証券損益」及び「その
他の損益－純額」に合計11,678百万円の利益を計上しました。なお、上記の「対価の公正価値」には、優先株式の
公正価値が含まれています。
既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、
市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積もりにより発生したものです。また、のれんは税
務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合が前連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ損益情報（非
監査情報）は以下のとおりです。なお、本プロフォーマ損益情報には、企業結合に伴う既保有持分や優先株式の公
正価値測定などの影響は含んでいません。
項目 金額（百万円）
収益 7,898,795
当期純利益 262,494
当社の所有者に帰属する当期純利益 231,525
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
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7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ134,999百万円、17,545百万円、
当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ153,653百万円、20,258百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲
の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
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8. 社債
前第2四半期連結累計期間において54,151百万円の社債を発行しています。
前第2四半期連結累計期間において40,776百万円の社債を償還しています。
当第2四半期連結累計期間において3,236百万円の社債を発行しています。
当第2四半期連結累計期間において196,411百万円の社債を償還しています。
当第2四半期連結累計期間において償還した社債のうち160,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、当第2四半期連結累計期間において劣後特約
付タームローン（ハイブリッドローン）として、同額の借入を実行しています。
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9. 資本
配当金
前第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 63円 (総額 99,982百万円 )の配当を支払っています。
当第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 68円 (総額 100,957百万円 )の配当を支払っています。
自己株式の取得
2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1. 取得した株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 : 109,353,500株
（内、当第2四半期連結累計期間に取得した株数 8,999,100株）
3. 株式の取得価額の総額 : 299,999,993,400円
（内、当第2四半期連結累計期間に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円）
4. 取得期間 : 2019年5月10日～2020年4月30日
自己株式の消却
2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施
しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
（消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
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10. その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の
各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前第2四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 541,970 △24,697 △15,925 501,348
確定給付制度の再測定 － 578 △578 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,291 △36,341 － △42,632
在外営業活動体の換算差額 379,128 △175,105 － 204,023
合計 914,807 △235,565 △16,503 662,739
（当第2四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 359,974 23,502 △10,886 372,590
確定給付制度の再測定 － △210 210 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △27,422 △38,809 － △66,231
在外営業活動体の換算差額 82,634 68,486 － 151,120
合計 415,186 52,969 △10,676 457,479
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11. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第2四半期連結累計期間において、その他の収益
28,689百万円とその他の費用42,859百万円の純額となっており、また当第2四半期連結累計期間において、その他の収
益22,036百万円とその他の費用27,814百万円の純額となっています。
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12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整
計算は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 154.97 58.68
希薄化後 154.64 58.55
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 242,359 86,687
分母（千株）
加重平均普通株式数
1,563,918 1,477,189
希薄化効果のある証券の影響
3,289 3,271
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,567,206 1,480,460
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円)
基本的 52.49 33.90
希薄化後 52.38 33.82
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 81,120 50,026
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,545,525 1,475,669
希薄化効果のある証券の影響
3,125 3,332
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,548,650 1,479,000
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13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,142,578 275 － － 1,142,853
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 10,940 530 151,865 － 163,335
FVTOCIの金融資産 470,671 59 853,848 － 1,324,578
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
28 68,628 27,138 － 95,794
FVTOCIの金融資産
－ 54,692 － － 54,692
デリバティブ 231,438 1,131,114 12,006 △931,870 442,688
資産 合計
1,855,655 1,255,298 1,044,857 △931,870 3,223,940
負債
デリバティブ 186,909 986,742 5,913 △931,709 247,855
負債 合計
186,909 986,742 5,913 △931,709 247,855
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第2四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,213,906 280 － － 1,214,186
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 15,530 399 146,609 － 162,538
FVTOCIの金融資産 544,092 92 804,657 － 1,348,841
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
6 67,317 26,344 － 93,667
FVTOCIの金融資産
－ 57,430 － － 57,430
デリバティブ 126,651 747,761 9,417 △626,700 257,129
資産 合計
1,900,185 873,279 987,027 △626,700 3,133,791
負債
デリバティブ 121,910 727,953 3,494 △625,541 227,816
負債 合計
121,910 727,953 3,494 △625,541 227,816
1. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び
負債の調整表は以下のとおりです。
(前第2四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 159,439 5,339 △3,142 21,531 △26,733 △5,580 150,854 5,292
FVTOCI 910,405 － 19,998 644 △3,497 △543 927,007 －
営業債権及びその他の債権
40,881 2,179 △968 70,334 △73,261 △3,469 35,696 △1,223
(FVTPL)
その他の金融資産
8,211 6,456 △273 － － △6,394 8,000 4,809
(デリバティブ)
その他の金融負債
4,644 4,137 △116 － － △5,040 3,625 2,160
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「営業債権及びその他の債権(FVTPL)」の「購入等による増加」には、2019年7月1日に千代田化工建設が発行す
るA種優先株式を引受けたことによる増加700億円が、「売却等による減少」には、2019年9月10日に同社を連結
子会社化したことによる減少が含まれています。詳細は注記6をご参照ください。
(当第2四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 151,865 △4,044 △1,737 7,273 △4,339 △2,409 146,609 △4,044
FVTOCI 853,848 － △49,407 636 △413 △7 804,657 －
営業債権及びその他の債権
27,138 1,618 118 526 － △3,056 26,344 1,352
(FVTPL)
その他の金融資産
12,006 5,869 △265 762 － △8,955 9,417 2,888
(デリバティブ)
その他の金融負債
5,913 4,962 △456 － － △6,925 3,494 2,089
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他
の損益－純額」に含まれています。
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継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価して
います。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期
運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子
会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑
定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを
通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価して
います。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観
察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定していま
す。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により
評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為
替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価していま
す。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプ
ローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信
用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評
価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、
事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用し
ており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスク
の変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映し
ています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価
格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価
格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度
からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価
値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の
経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直さ
れています。
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レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 685,652 割引キャッシュ・フロー法 割引率 8.4 %
(当第2四半期連結会計期間末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 637,368 割引キャッシュ・フロー法 割引率 9.5 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値
の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資 269,489 271,665 251,883 251,657
営業債権及びその他の債権 3,134,069 3,147,758 2,806,666 2,826,772
負債
社債及び借入金 5,760,123 5,699,365 5,814,214 5,777,258
営業債務及びその他の債務 2,599,664 2,599,224 2,425,860 2,425,725
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償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値
であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市
場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチ
により評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッ
シュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将
来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことによ
り算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条
件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定してい
ます。
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14. 連結子会社
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）は5,486百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保
有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）は8,255百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保
有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
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15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
当第2四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛の投資について、同社において
新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行わ
れたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失14,484百万円を「持分法による投資損益」として取り込
んでいます。減損損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
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16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2020年11月13日まで評価しています。
中間配当
2020年11月5日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主に対し、1株当たり67円、総額99,116百万円の現
金配当を行うことが決議されました。
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17. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役 社長 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承
認されています。
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2 【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、2020年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。
① 1株当たり中間配当金 ： 67円
② 中間配当金の総額 ： 99,116百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 ： 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 印
北村 嘉章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
東川 裕樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
小林 永明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
伊藤 惣悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事
株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、 分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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