株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 41,098 36,408 55,635
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,036 △ 270 2,796
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 1,148 △ 437 1,274
する四半期純損失（△）
（百万円） 1,344 △ 287 1,449
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,207 12,331 11,213
純資産額
（百万円） 51,622 57,800 51,411
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 23.19 △ 9.17 26.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 19.7 19.1 19.7
自己資本比率
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 26.63
△ 5.51
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を記
載しております。
５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第５期第３四半期連結累計期間 及び第５期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第５期第３四
半期連結累計期間の表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。 また、第５期の主要な経営指標等につい
ても同様の表示方法の変更を行っております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。なお、 第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新
たに連結子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加
取得し、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加
えて重要性の観点から連結子会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持
分法適用非連結子会社といたしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレー
ションは、重要性の観点から持分法適用非連結子会社といたしました。第２四半期連結会計期間において、株式取
得により新日本工芸株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子会
社であった株式会社FIVESTARinetractiveは重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしました。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社といた
しました。 当第３四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社44社（連結子会社31
社、非連結子会社13社）及び関連会社８社で構成されております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追
加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済は停滞し、当社企業グループの売上高に大きな影響が出て
おります。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内経済の状況により、さらに影響を及ぼす可能性が
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。経済活動の段階的な再開や、各国の経
済対策により、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られまし
た。わが国経済においても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は持ち直しの動きがみ
られるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、依然として先行きは不透明な状況が続くことが見込まれ
ます。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定して
いるものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響によ
り、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごも
り需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販ｗｅｂサイトの構築や、広告宣伝を
目的としたｗｅｂ・アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まりました。ま
た、新型コロナウイルス感染症治療における感染防護備品として、抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド及び防
護服の代替となるポリエチレン製衛生ポンチョの開発・製造に対応いたしました。また、感染拡大阻止対策とし
て、「飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡
ステッカー」、仮想空間技術ＡＲ・ＶＲを用いた「ｗｅｂバーチャル展示会」の提案など、各社様々な対応力を発
揮し商材を増強するなどいたしましたが、受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するため
に必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広い
ビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門と
する付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材また
はサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよ
うに努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高364億８百万
円（前年同期比11.4%減）、営業損失８億81百万円（前年同期は営業利益18億40百万円）、また経常利益は、新型
コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常損失２億70百万円（前年同期は経常利益20億36百万円）と
なりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは12億64百万円（前年同期比
63.5%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益11億48百万円）となりました。
（２） 財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間 において、 研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライ
ズ、 株式会社FIVESTARinteractive 及び新日本工芸株式会社 が連結子会社になったこと により、資産、負債及び純
資産が総じて増加しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、 受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び
預金、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて63億88百万円増加し、578億円と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、 未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期
借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて52億71百万円増加し、454億69百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、 支払配当金による減少、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計
年度末に比べて11億17百万円増加し、123億31百万円となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併契約
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、株式会社ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、両社間で
吸収合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に基づく簡易合併で
あり、ＡＰホールディングスにおいては、会社法第784第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承
認株主総会を開催しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
ＪＡＳＤＡＱ
55,271,736 55,271,736
普通株式
ける標準となる株式
（スタンダード）
であり、単元株式数
は100株であります。
55,271,736 55,271,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2020年７月１日～
－ 55,271,736 － 400 － 21
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,796,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 50,455,600 504,556 －
普通株式
20,136 － －
単元未満株式 普通株式
55,271,736 － －
発行済株式総数
－ 504,556 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
株式会社日本創発 東京都台東区上野三
4,796,000 － 4,796,000 8.68
グループ 丁目24番６号
－ 4,796,000 － 4,796,000 8.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,141 11,915
現金及び預金
※１ ,※２ 10,795 ※１ ,※２ 8,601
受取手形及び売掛金
1,620 1,215
電子記録債権
865 1,064
商品及び製品
890 992
仕掛品
510 557
原材料及び貯蔵品
322 436
短期貸付金
779 1,099
その他
△ 343 △ 227
貸倒引当金
22,581 25,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,401 6,570
機械装置及び運搬具（純額） 2,758 3,068
12,385 13,195
土地
244 125
建設仮勘定
330 334
その他（純額）
22,121 23,294
有形固定資産合計
無形固定資産
86 432
のれん
839 841
その他
925 1,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,532 4,621
投資有価証券
358 715
繰延税金資産
1,944 2,302
その他
△ 53 △ 61
貸倒引当金
5,782 7,578
投資その他の資産合計
28,829 32,145
固定資産合計
51,411 57,800
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,614 3,237
買掛金
22,000 28,000
短期借入金
1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金
709 260
未払法人税等
3,858 3,735
その他
30,382 36,432
流動負債合計
固定負債
6,300 5,400
長期借入金
359 299
繰延税金負債
957 1,096
退職給付に係る負債
107 113
資産除去債務
2,089 2,127
その他
9,814 9,036
固定負債合計
40,197 45,469
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
4,937 5,518
資本剰余金
6,826 6,016
利益剰余金
△ 2,157 △ 1,120
自己株式
10,005 10,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108 193
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 3
繰延ヘッジ損益
3 11
退職給付に係る調整累計額
109 200
その他の包括利益累計額合計
1,098 1,315
非支配株主持分
11,213 12,331
純資産合計
51,411 57,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
41,098 36,408
売上高
29,365 27,347
売上原価
11,732 9,061
売上総利益
9,891 9,942
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,840 △ 881
営業外収益
5 3
受取利息
10 15
受取配当金
131 151
受取地代家賃
204 47
持分法による投資利益
3 254
助成金収入
199 273
その他
555 747
営業外収益合計
営業外費用
84 89
支払利息
202 －
貸倒引当金繰入額
73 46
その他
359 136
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,036 △ 270
特別利益
113 35
固定資産売却益
0 31
投資有価証券売却益
5 5
その他
118 73
特別利益合計
特別損失
0 42
固定資産売却損
83 21
固定資産除却損
12 －
減損損失
220 77
投資有価証券評価損
8 1
その他
325 143
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,829 △ 340
純損失（△）
935 428
法人税、住民税及び事業税
△ 332 △ 374
法人税等調整額
603 53
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,225 △ 394
76 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,148 △ 437
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,225 △ 394
その他の包括利益
118 100
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
0 7
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
118 107
その他の包括利益合計
1,344 △ 287
四半期包括利益
（内訳）
1,266 △ 346
親会社株主に係る四半期包括利益
77 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新たに連結子会社といたしました。
また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得し、株式会社ＡＰホール
ディングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加えて重要性の観点から連結
子会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持分法適用非連結子会社と
いたしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点
から持分法適用非連結子会社といたしました。第２四半期連結会計期間において、株式取得により新日本工芸株
式会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子会社であった株式会社
FIVESTARinteractive は重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしました。当第３四半期連結
会計期間において、株式取得により株式会社ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社といたしました。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において「売上高」に含めて表示しておりました
「受取地代家賃」は、その保有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も
「営業外費用」としております。また、「受取地代家賃」は、当第３四半期連結累計期間において、金額の重要
性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりまし
た121百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました10百万円は、「営業外収益」の「受取
地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました25百万円は、「営業外費用」の「その
他」に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表
示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として
表示しておりました３百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等
の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要
すると見込んでおります。
そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材
などの営業強化に取り組み、売上高について第４四半期にかけてやや回復基調となり、2021年度からは徐々に回
復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積
り及び判断を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、
また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の見直しは不要であると判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年９月30日）
受取手形譲渡高 228百万円 4百万円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年９月30日）
受取手形割引高 5 百万円 1 百万円
8 －
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 1,260百万円 1,261百万円
のれんの償却額 57 136
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月13日 2018年 2019年
普通株式 75 資本剰余金 6.00
取締役会 12月31日 ３月29日
2019年５月15日 2019年 2019年
普通株式 75 利益剰余金 6.00
取締役会 ３月31日 ５月27日
2019年８月13日 2019年 2019年
普通株式 74 利益剰余金 6.00
取締役会 ６月30日 ９月26日
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 92 利益剰余金 8.00
取締役会 ９月30日 11月26日
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年８月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2019年９月２日(約定日)にて取得しました。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
900千株
③取得価額の総額
794百万円
④取得日
2019年９月２日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日 2019年 2020年
普通株式 115 資本剰余金 10.00
取締役会 12月31日 ３月27日
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 115 利益剰余金 2.50
取締役会 ３月31日 ５月25日
2020年８月13日 2020年 2020年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ６月30日 ８月28日
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月12日 2020年 2020年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ９月30日 11月25日
２．株主資本の金額の著しい変動
（１） 株式の追加取得及び株式交換
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会
社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、そ
れぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株
を交付いたしました。また、 第２四半期会計期間において 、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス
及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、
資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。
（２） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株
式303,800株処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加
し、自己株式が70百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
23円19銭 △9円17銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,148 △437
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 1,148 △437
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,518 47,722
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 2020年１月１日付で 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」を算定しております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＡＰホールディングス
（以下「ＡＰホールディングス」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結
しました。
（１）取引の概要
① 結合 当事企業の名称及びその事業の概要
吸収合併存続会社
名称：株式会社日本創発グルーフ゜
事業の内容：子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
吸収合併消滅会社
名称：株式会社ＡＰホールディングス
事業の内容：純粋持株会社
② 企業結合日
2020年 10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業名称
名称：株式会社日本創発グルーフ゜
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＡＰホールディングスは、当社連結孫会社である株式会社アプライズの持株会社であり、当社の事業会社管
理機能と重複しておりますので、本合併により、ガバナンス体制をより強化すると共に 、 グループ経営効率向
上を企図できると判断いたしました。
（２） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理いたします。
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２【その他】
四半期配当
2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2020年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年８月28日
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2020年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社日本創発グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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