株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第102期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第102期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 ＣＥＯ 石 橋 秀 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
Ｇ財務経理本部長 井 上 智 裕
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
Ｇ財務経理本部長 井 上 智 裕
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
2,623,725 2,148,941 3,507,243
売上収益
百万円
(第３四半期連結会計期間) ( 883,799 ) ( 793,471 )
263,116 10,187 335,510
税引前四半期(当期)利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
188,557 △ 24,118 240,111
(当期)利益又は損失（△）
百万円
(第３四半期連結会計期間) ( 89,853 ) ( △ 2,074 )
親会社の所有者に帰属する四半期
124,166 △ 126,165 227,517
百万円
(当期)包括利益
2,246,027 2,131,713 2,349,378
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,149,955 4,111,558 4,277,016
総資産額 百万円
基本的１株当たり四半期(当期)
258.97 △ 34.25 332.31
利益又は損失（△）
円
(第３四半期連結会計期間) ( 126.30 ) ( △ 2.95 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
258.54 △ 34.25 331.76
円
利益又は損失（△）
％ 54.1 51.8 54.9
親会社所有者帰属持分比率
296,892 315,026 505,029
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 257,029 △ 141,666 △ 261,875
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 173,253 70,677 △ 240,458
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末
289,426 661,106 432,924
百万円
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２ 売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(３) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や
地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治
的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、
当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震
災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(Ｂ
ＣＰ：Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、 新型インフルエンザや新型コロ
ナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確
保を最優先しながら事業損失の最小化を図るための事業継続計画の策定を進めております。 しかしながら、実際に
発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすよう
な事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能
性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告
書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況
第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセ
グメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
増減
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
２１，４８９ ２６，２３７
売上収益 △４，７４８ △１８
１，１８４ ２，５７２ △５４
調整後営業利益 △１，３８８
４３４ ２，７９１
営業利益 △２，３５６ △８４
１０２ ２，６３１
税引前四半期利益 △２，５２９ △９６
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△２４１ －
１，８８６ △２，１２７
又は損失(△)
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日)の当社グループを取り巻く環境は、第１～２四半
期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるグローバルでのタイヤ需要低迷後、第３四半期に入り
ヒト・モノの移動制限緩和、経済活動再開などの動きが見られましたが、依然、COVID-19拡大前の水準までの回復に
は至らず、前年に対し悪化しました。
第３四半期はグローバルのタイヤ需要回復に伴い、生産・販売ともに大きく改善しましたが、対前年では未だ厳し
い事業環境が継続しており、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は21,489億円(前年同期比18％
減)、調整後営業利益は1,184億円(前年同期比54％減)、営業利益は434億円(前年同期比84％減)、税引前四半期利益
は102億円(前年同期比96％減)、親会社の所有者に帰属する四半期損益は241億円の損失(前年同期は1,886億円の利
益)となりました。
このような状況の下、当社はお客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした組織対応を継続しながらも、
各地域でのタイヤ需要回復を捉えるべく生産・販売活動を本格的に再開しており、第２四半期に一時休業を実施した
工場についても全拠点で既に操業再開の上、稼働率を段階的に引き上げております。加えて、財務面では引き続き、
キャッシュオリエンテッド経営に基づく徹底した経費・コストコントロールを継続しております。
また、当社は、この危機を中長期視点での改革の機会と捉えつつ、新たな経営体制での本質的競争力強化に着手し
ております。第３四半期には「稼ぐ力の再構築」に向けた経費・コスト構造改革を強力に推進し、フランス・ベ
チューン工場の閉鎖協議を９月に開始、また、南アフリカ・ポートエリザベス工場の11月での閉鎖を発表しました。
さらに、中長期事業戦略の実行体制構築を見据えた独自のHRX計画を策定しており、今後、経営執行体制・人事制度
の刷新に取り組んでまいります。
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② セグメント別業績
増減
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
５，２６８ ６，６６８
売上収益 △１，４０１ △２１
日本
２６３ ７５８
調整後営業利益 △４９５ △６５
１０，３６７ １２，５４２
売上収益 △２，１７５ △１７
米州
８７５ △３８
調整後営業利益 １，４０７ △５３２
４，０５５ ４，８１８
売上収益 △７６３ △１６
欧州・ロシア・
中近東・イン
調整後営業利益又は
－
△９９ １４５ △２４５
ド・アフリカ
損失(△)
２，８６８ ３，５２８
売上収益 △６６０ △１９
中国・アジア・
大洋州
１６５ △４５
調整後営業利益 ３０４ △１３８
８７６ １，３７５
売上収益 △４９９ △３６
その他
△８４ －
調整後営業 損失(△) △４８ △３６
２１，４８９ ２６，２３７
売上収益 △４，７４８ △１８
連結 合計
１，１８４ ２，５７２
調整後営業利益 △１，３８８ △５４
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日)の各セグメントにおける業績は、第１四半期～第
２四半期にかけてのCOVID-19によるグローバルでのタイヤ需要低迷後、第３四半期に入り一定の市況回復が見られま
したが、対前年では未だ厳しい事業環境が継続し、以下のとおりとなりました。
［日本］
乗用車及び小型トラック用タイヤ並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。こ
の結果、売上収益は5,268億円(前年同期比21％減)となり、調整後営業利益は263億円(前年同期比65％減)となりまし
た。
［米州］
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同
期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は10,367億円(前年同期比17％減)となり、調整後営業利益は875億円
(前年同期比38％減)となりました。
［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回
りました。この結果、売上収益は4,055億円(前年同期比16％減)となり、調整後営業損益は99億円の損失(前年同期は
145億円の利益)となりました。
［中国・アジア・大洋州］
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上収益は2,868億円(前年同期比19％減)となり、調整後営業利益は165億円(前年同期比45％減)となりま
した。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が2,282億円増加したものの、営業債権及びその他の債権が818億円、棚卸資産
が1,140億円、有形固定資産が1,321億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,655億円減
少し、41,116億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が1,193億円、未払法人所得税等が200億円、それぞれ減少したものの、
流動負債の社債及び借入金が1,938億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ614億円増加し、19,360億
円となりました。
(資本)
資本合計は、その他の資本の構成要素が994億円、配当金（親会社の所有者）により915億円、親会社の所有者に
帰属する四半期損失の計上により241億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,269億円減
少し、21,756億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、51.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの減少となりま
した。
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(３) キャッシュ・フローの状況
増減
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
２，９６９
営業活動によるキャッシュ・フロー ３，１５０ ＋１８１
△１，４１７
投資活動によるキャッシュ・フロー △２，５７０ ＋１，１５４
財務活動によるキャッシュ・フロー ７０７ △１，７３３ ＋２，４３９
△８８
現金及び現金同等物に係る換算差額 △１５９ △７０
現金及び現金同等物の増減額 ２，２８２ △１，４２２ ＋３，７０４
４，３２９ ４，３３９
現金及び現金同等物の 期首残高 △１０
売却目的で保有する資産に含まれる現金
－ △２３
＋ ２３
及び現金同等物
６，６１１ ２，８９４
現金及び現金同等物の第３四半期末残高 ＋３，７１７
当第３四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で2,282億円増加
(前年同期は1,445億円の減少)し、当第３四半期連結累計期間末には6,611億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、3,150億円の収入(前年同期比181億円の収入増)となりました。これは、営業債務及び
その他の債務の減少額672億円（前年同期は627億円の減少）や、法人所得税の支払額611億円（前年同期は694億円）
などがあったものの、税引前四半期利益102億円(前年同期は2,631億円)や、減価償却費及び償却費1,995億円(前年同
期は2,014億円)、営業債権及びその他の債権の減少額524億円（前年同期は228億円の増加）、棚卸資産の減少額
1,017億円（前年同期は216億円の増加）などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,417億円の支出(前年同期比1,154億円の支出減)となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出1,493億円(前年同期は2,018億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は707億円の収入(前年同期は1,733億円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済
による支出2,072億円(前年同期は177億円)や、リース負債の返済による支出423億円(前年同期は404億円)、配当金の
支払額(親会社の所有者)914億円（前年同期は1,176億円）などがあったものの、短期借入れによる収入3,027億円
（前年同期は1,050億円）や、長期借入れによる収入1,167億円（前年同期は４億円）などによるものです。
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(４) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転
換期にあり、また頻発する自然災害や感染症問題により、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識し
ております。
こうした中、当社グループは、2020年からを第三の創業（Bridgestone 3.0）と位置づけ、新たなチャプターへ
と踏み出しております。創業者の経営理念である「最高の品質で社会に貢献」という変わらぬ「使命」を果たす
ため、「2050年にサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している
会社であり続ける」ことをビジョンとし、それを実現するための中長期事業戦略に沿って経営を進めておりま
す。
当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、社会・お客様・パートナーの皆様と新たな価値の共
創に取り組んでおります。当社グループの「強みと特性（コアコンピタンス）」を活かしたイノベーションでソ
リューションを提供し、お客様の困りごとの解決や人々の生活の質（Quality of life）の向上に貢献することで
新たな価値を創造するとともに、地域社会や地球との共生に向けて、社会課題の解決やＳＤＧｓの達成に積極的
に貢献してまいります。このように、当社グループ独自のソリューション活動を通じて社会価値と顧客価値を両
立させながら創造し、それを拡大していくことで競争優位性の獲得にもつなげ、社会・お客様・パートナーの皆
様と共に持続的な成長を目指していくのが、当社の描くサステナビリティを中核とした新たな成長戦略です。
この事業戦略の中核となる当社グループ独自のソリューションのプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS
（Bridgestone Tire and Diversified Products as a Solution）」を本格的に推進し、タイヤ・ゴム事業をさら
に強化して確固たる地位を築きながらソリューション事業を推進拡大することによって、モビリティシステム全
体を支えてまいります。
また、COVID-19の拡大に対しては、当社グループは、お客様・お取引先様、従業員やその家族、地域社会の安
全・安心を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいります。また、自社で生産する簡易マス
クを生産拠点のある各地域へ提供する等、当社グループの資産や技術を活用した取り組みを通じて社会・地域に
積極的に貢献してまいります。
最後に、当社グループのブリヂストンサイクル株式会社において、同社が2003年９月から2015年５月に製造し
ましたハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車について、ハンドルロックケースの
破損などが原因で錠が誤作動し、走行時にハンドル操作が出来なくなることによる事故が発生しています。対象
製品については、2019年６月より無償点検・改修を実施しております。当社グループは今回の件を真摯に受け止
め、引き続き安心・安全をお客様にご提供してまいります。
(注) 「一発二錠」とは、ハンドルロック(前錠)と後輪錠(サークロック)を組み合わせた錠前システムで、後輪錠
(サークロック)の施錠・開錠と連動してハンドルロック(前錠)も施錠・開錠します。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は712億円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(研究成果)
① 鉱山の生産性向上に貢献する建設・鉱山車両用タイヤ「Bridgestone MASTERCORE（マスターコア）」を開発
内製スチールコードをはじめとした素材、構造、製造技術を含む当社独自の新技術を結集し、断トツの高耐久
性能を実現させた強靭なタイヤ「Bridgestone MASTERCORE」を開発しました。お客様ごとに異なる鉱山現場やオ
ペレーション計画に合わせて「カスタマイズ」することで、最適な性能を提供し、車両稼働時間の最大化や車両
運搬効率の向上といったお客様の生産性向上に貢献できると考えています。
② 車両走行中の安全性を高めるタイヤモニタリングシステムをマイクロソフトコーポレーションと協働で開発
より安全なクルマ社会の実現に向けて、Microsoft Connected Vehicle Platformを活用し、走行中のタイヤト
ラブルをリアルタイムで検出することで、ドライバーに危険を知らせることができる世界初のモニタリングシス
テムを開発しました。当システムはドライバーへ危険を認知させるだけでなく、道路管理者等に道路のくぼみや
その他危険要因の存在を通知することができます。また、道路トラブル情報を近隣車両とクラウド上で共有する
ことによりタイヤトラブルを未然に回避するなど、将来の自動運転化に貢献できると考えています。
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(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 362,790 △14.7
米州 757,126 △24.3
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 315,339 △27.0
中国・アジア・大洋州 214,817 △25.2
その他 33,391 △4.3
合計 1,683,463 △22.8
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品（特殊ホース等）について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 405,970 △21.4
米州 1,032,431 △17.2
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 399,990 △15.8
中国・アジア・大洋州 250,291 △18.0
その他 60,228 △24.4
全社又は消去 32 ＋ 8.0
合計 2,148,941 △18.1
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(７) 主要な設備
設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントにおける
BRIDGESTONE FRANCE S.A.S.は、2020年９月に同社が保有するべチューン工場の閉鎖に向けて関係者と協議を開始
しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場
713,698,221 713,698,221
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2020年７月１日
－ 713,698 － 126,354 － 122,079
至 2020年９月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年６月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
9,580,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 703,829,000 7,038,290 －
普通株式
279,221 － －
単元未満株式 普通株式
713,698,221 － －
発行済株式総数
－ 7,038,290 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2020年６月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
9,580,000 － 9,580,000 1.34
㈱ブリヂストン
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 － 10,000 0.00
長野販売㈱
二丁目18番20号
9,590,000 － 9,590,000 1.34
計
－
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
兼 ＢＳＥＭＩＡ Supervisory Board
代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長
江 藤 彰 洋 2020年７月１日
Chair
兼 ＢＳＪＰ分掌
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 代表執行役 副会長
東 正 浩 2020年７月１日
兼 ＢＳＪＰ分掌 ＢＳＪＰ Ｃ ＥＯ・ Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌
兼 Ｇ直需戦略分掌
日本事業社長
兼 日本タイヤ事業管掌
(注) １ 江藤彰洋は、2020年６月30日付で代表執行役及び執行役を退任しております。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ ：Chief Administration Officer
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
(2 ) ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これ
に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年１月１日) (2019年12月31日)
(2020年９月30日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
433,916 432,924 661,106
現金及び現金同等物
781,916 755,344 673,580
営業債権及びその他の債権
645,924 630,162 516,169
棚卸資産
18 25,867 14,311 6,607
その他の金融資産
78,435 80,643 73,861
その他の流動資産
小計 1,966,059 1,913,385 1,931,322
1,788 5,023 13,366
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,967,847 1,918,408 1,944,688
非流動資産
8 1,515,042 1,555,170 1,423,091
有形固定資産
322,670 298,569 295,104
使用権資産
41,382 98,346 96,726
のれん
49,710 113,664 114,075
無形資産
9 48,014 47,071 22,941
持分法で会計処理されている投資
18 217,306 140,462 112,382
その他の金融資産
57,379 60,711 61,193
繰延税金資産
33,327 44,616 41,359
その他の非流動資産
2,284,830 2,358,608 2,166,870
非流動資産合計
4,252,677 4,277,016 4,111,558
資産合計
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当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年１月１日) (2019年12月31日)
(2020年９月30日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
497,173 453,069 333,720
営業債務及びその他の債務
10,18 191,556 135,442 329,195
社債及び借入金
52,097 52,827 52,030
リース負債
35,404 51,506 31,490
未払法人所得税等
18 24,996 27,628 22,080
その他の金融負債
33,080 34,931 52,227
引当金
123,190 138,980 161,520
その他の流動負債
957,495 894,383 982,261
小計
売却目的で保有する非流動資産に
－ 953 11
直接関連する負債
流動負債合計 957,495 895,336 982,272
非流動負債
10,18 209,977 405,514 412,481
社債及び借入金
271,179 250,685 248,879
リース負債
18 11,824 12,937 11,297
その他の金融負債
207,928 211,619 200,147
退職給付に係る負債
24,212 23,348 19,972
引当金
46,613 44,243 29,312
繰延税金負債
29,077 30,856 31,626
その他の非流動負債
800,810 979,203 953,715
非流動負債合計
1,758,306 1,874,539 1,935,987
負債合計
資本
126,354 126,354 126,354
資本金
121,998 121,998 122,030
資本剰余金
11 △ 32,648 △ 232,330 △ 38,680
自己株式
118,815 42,661 △ 56,745
その他の資本の構成要素
2,105,280 2,290,696 1,978,754
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,439,799 2,349,378 2,131,713
54,572 53,099 43,858
非支配持分
2,494,371 2,402,477 2,175,572
資本合計
4,252,677 4,277,016 4,111,558
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
6,13 2,623,725 2,148,941
売上収益
1,631,035 1,389,818
売上原価
売上総利益 992,690 759,123
14 744,912 655,193
販売費及び一般管理費
15 41,560 7,875
その他の収益
10,249 68,358
9,15
その他の費用
営業利益 279,089 43,447
16 10,541 5,216
金融収益
16 23,369 17,332
金融費用
9 － 18,322
持分法株式に係る減損損失
△ 3,143 △ 2,821
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 263,116 10,187
69,023 31,620
法人所得税費用
194,093 △ 21,432
四半期利益又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）の帰属
188,557 △ 24,118
親会社の所有者
5,537 2,685
非支配持分
194,093 △ 21,432
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
17 258.97 △ 34.25
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
17 258.54 △ 34.25
（△）(円)
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
883,799 793,471
売上収益
538,763 507,559
売上原価
売上総利益 345,035 285,912
242,187 220,492
販売費及び一般管理費
31,224 4,989
その他の収益
3,435 46,724
その他の費用
営業利益 130,638 23,685
2,067 1,102
金融収益
7,008 4,366
金融費用
－ △ 120
持分法株式に係る減損損失
△ 195 798
持分法による投資損益（△は損失）
125,501 21,339
税引前四半期利益
33,935 21,778
法人所得税費用
91,566 △ 439
四半期利益又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）の帰属
89,853 △ 2,074
親会社の所有者
1,713 1,635
非支配持分
91,566 △ 439
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
17 126.30 △ 2.95
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
17 126.09 △ 2.95
（△）(円)
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(３)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益又は損失（△） 194,093 △ 21,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△ 169 △ 4,772
の公正価値の純変動
△ 559 △ 8,407
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 6 △ 4
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 734 △ 13,182
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 60,827 △ 93,105
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
△ 445 586
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,624 △ 1,773
対する持分
△ 62,897 △ 94,292
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 63,631 △ 107,474
税引後その他の包括利益
130,463 △ 128,906
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
124,166 △ 126,165
親会社の所有者
6,297 △ 2,741
非支配持分
130,463 △ 128,906
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益又は損失（△） 91,566 △ 439
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
187 4,096
の公正価値の純変動
△ 115 102
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 6 1
対する持分
66 4,199
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 26,332 △ 19,630
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
△ 853 134
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 647 △ 901
対する持分
△ 27,832 △ 20,397
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 27,766 △ 16,198
税引後その他の包括利益
63,800 △ 16,637
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
62,022 △ 16,475
親会社の所有者
1,778 △ 162
非支配持分
63,800 △ 16,637
四半期包括利益
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日残高 126,354 121,998 △ 32,648 3,452 － 1,742 113,620
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － △ 62,107 △ 1,412 △ 175
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △ 62,107 △ 1,412 △ 175
自己株式の取得 － － △ 200,002 － － － －
自己株式の処分 － － 245 △ 152 － － －
配当金 12 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － △ 18,977
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 － － △ 199,758 △ 152 － － △ 18,977
126,354 121,998 △ 232,406 3,301 △ 62,107 330 94,468
2019年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日残高 － 118,815 2,105,280 2,439,799 54,572 2,494,371
四半期利益 － － 188,557 188,557 5,537 194,093
△ 697 △ 64,391 － △ 64,391 760 △ 63,631
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 697 △ 64,391 188,557 124,166 6,297 130,463
自己株式の取得 － － △ 233 △ 200,236 － △ 200,236
自己株式の処分 － △ 152 △ 93 △ 0 － △ 0
配当金 12 － － △ 117,701 △ 117,701 △ 9,442 △ 127,143
その他の資本の構成要素から
697 △ 18,280 18,280 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － △ 134 △ 134
その他の増減
所有者との取引額等合計 697 △ 18,432 △ 99,748 △ 317,937 △ 9,576 △ 327,513
－ 35,992 2,194,089 2,246,027 51,293 2,297,320
2019年９月30日残高
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日残高
126,354 121,998 △ 232,330 3,275 △ 18,968 △ 325 58,678
四半期利益又は損失（△） － － － － － － －
－ － － － △ 91,067 1,021 △ 4,775
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △ 91,067 1,021 △ 4,775
自己株式の取得 － － △ 2 － － － －
自己株式の処分 11 － － 193,652 △ 140 － － －
配当金 12 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
－ 32 － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － △ 4,445
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額等合計
－ 32 193,650 △ 140 － － △ 4,445
126,354 122,030 △ 38,680 3,135 △ 110,035 697 49,458
2020年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日残高 － 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
四半期利益又は損失（△） － － △ 24,118 △ 24,118 2,685 △ 21,432
△ 7,226 △ 102,047 － △ 102,047 △ 5,427 △ 107,474
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 7,226 △ 102,047 △ 24,118 △ 126,165 △ 2,741 △ 128,906
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 11 － △ 140 △ 193,512 0 － 0
配当金 12 － － △ 91,531 △ 91,531 △ 7,345 △ 98,875
支配の喪失とならない子会社
－ － － 32 1,039 1,071
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
7,226 2,781 △ 2,781 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － △ 194 △ 194
その他の増減
所有者との取引額等合計 7,226 2,641 △ 287,824 △ 91,500 △ 6,499 △ 98,000
－ △ 56,745 1,978,754 2,131,713 43,858 2,175,572
2020年９月30日残高
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四半期報告書
(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
263,116 10,187
税引前四半期利益
201,444 199,472
減価償却費及び償却費
2,235 35,146
減損損失
未払賞与の増減額（△は減少） 8,565 8,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,882 △ 13,698
△ 10,540 △ 4,908
受取利息及び受取配当金
12,186 10,523
支払利息
－ 18,322
持分法株式に係る減損損失
持分法による投資損益（△は益） 3,143 2,821
固定資産売却損益（△は益） △ 29,258 △ 2,011
2,675 25,897
事業・工場再編費用
2,225 1,407
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 22,821 52,369
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,575 101,722
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 62,660 △ 67,195
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,710 11,698
返金負債の増減額（△は減少） 15,611 15,070
5,460 △ 23,290
その他
小計 366,979 381,738
10,399 5,134
利息及び配当金の受取額
△ 11,109 △ 10,770
利息の支払額
△ 69,377 △ 61,076
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,892 315,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 201,789 △ 149,259
有形固定資産の取得による支出
33,530 8,260
有形固定資産の売却による収入
△ 8,548 △ 10,919
無形資産の取得による支出
24,662 9,328
投資有価証券の売却による収入
△ 2,146 △ 4,354
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 110,992 △ 1,860
よる支出
8,253 7,137
その他
△ 257,029 △ 141,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
105,006 302,695
短期借入れによる収入
△ 17,713 △ 207,208
短期借入金の返済による支出
393 116,700
長期借入れによる収入
△ 23,597 △ 271
長期借入金の返済による支出
200,000 －
社債の発行による収入
△ 70,000 －
社債の償還による支出
△ 40,378 △ 42,327
リース負債の返済による支出
△ 200,002 △ 2
自己株式の取得による支出
配当金の支払額（親会社の所有者） △ 117,592 △ 91,449
配当金の支払額（非支配持分） △ 9,531 △ 7,453
161 △ 7
その他
△ 173,253 70,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,820 △ 15,856
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 142,210 228,181
433,916 432,924
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
△ 2,280 －
金同等物
289,426 661,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2020年９月30日に終了する９ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社取締役 代表執行役 ＣＥＯ 石橋 秀一及び当社執
行役員 財務担当・Ｇｌｏｂａｌ Ｃ Ｆ Ｏ 菱沼 直樹によって承認されております。
当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からＩＦＲＳを初めて適用しており
ます。ＩＦＲＳへの移行日(以下、移行日)は2019年１月１日であり、当社グループはＩＦＲＳへの移行にあた
り、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、ＩＦＲＳ第１号)を適用しております。移行日及
び比較会計期間において、ＩＦＲＳへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は、注記「21．初度適用」に記載しております。
(2 ) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3 ) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損 （注記「９.非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値測定 （注記「18.公正価値測定」）
将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりで
す。
非金融資産（有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資）の減損及び
繰延税金資産の回収可能性については、 COVID-19 の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社グ
ループは、 COVID-19 の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積
もっておりますが、 最長で翌々連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資
産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法 で 会計処理されている投資及び繰延税金資産の当第３四半期連結会
計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表を、有形固定資産及び持分法 で 会計処理されている投資の減損に関し
ては、注記「９．非金融資産の減損」をご参照下さい。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分である戦略的事業ユニット(ＳＢＵ)別での
事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来２つの「事業別セグメント」及び４つの「所
在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・
インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４区分に統合しております。上記の新セグメント区分におい
て、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の
供与、自動車整備・補修、化工品、ＢＳＡＭ多角化等の事業を行っております。
(2 ) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。また、前第３四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えて
おります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 全社又は
連結計
ロシア・ 中国・
(注１) 消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
516,703 1,247,514 474,768 305,076 2,544,061 79,635 29 2,623,725
セグメント間収益
150,142 6,658 7,021 47,697 211,518 57,846 △ 269,365 －
収益合計 666,846 1,254,172 481,788 352,773 2,755,579 137,481 △ 269,335 2,623,725
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
75,804 140,697 14,525 30,357 261,383 △ 4,758 581 257,206
(△)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 全社又は
ロシア・ 中国・ 連結計
(注１) 消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 405,970 1,032,431 399,990 250,291 2,088,682 60,228 32 2,148,941
セグメント間収益 120,822 4,265 5,489 36,496 167,072 27,401 △ 194,473 －
収益合計
526,792 1,036,697 405,479 286,786 2,255,754 87,629 △ 194,441 2,148,941
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
26,301 87,546 △ 9,947 16,547 120,448 △ 8,391 6,393 118,449
(△)
(注１) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
調整後営業利益(注２) 257,206 118,449
調整項目(収益)(注３) 27,331 33
調整項目(費用)(注 ５ ) 5,447 75,035
279,089 43,447
営業利益
10,541 5,216
金融収益
23,369 17,332
金融費用
－ 18,322
持分法株式に係る減損損失
持分法による投資損益（△は損失） △ 3,143 △ 2,821
263,116 10,187
税引前四半期利益
(注２) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注３) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
( 単位：百万円 )
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
59
受取保険金 4
20
事業・工場再編収益 29
その他一時的かつ多額の収益 (注４) 27,252 －
調整項目(収益) 27,331
33
(注４) 土地の売却益を計上しております。
(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
( 単位：百万円 )
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,235
減損損失 (注６) 35,146
売上原価(災害損失)
－ (注 ７ ) 11,193
その他の費用(災害損失) 537
(注 ８ ) 2,798
事業・工場再編費用 (注９) 2,675 (注10) 25,897
調整項目(費用) 5,447 75,035
(注６) 減損損失の主な内訳は、有形固定資産の減損38,300百万円(内、5,148百万円は事業・工場再編費用へ計上)で
す。詳細は注記「９．非金融資産の減損」に記載されております。
(注７) 主に COVID-19 の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、
当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注８) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した
際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止の
ために直接要した費用等を計上しております。
(注９) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。
(注10) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡し
た事等の費用を計上しております。なお、(注６)に記載のとおり、有形固定資産の減損損失5,148百万円が含ま
れております。
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.（2019年10月１日付でWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変
更）
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 取得日
2019年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリード
するデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じ
て、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリー
トソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開する
サービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2 ) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
113,575
支払対価の公正価値(現金)
取得資産及び引受負債の公正価値
4,230
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 1,839
棚卸資産 1,216
1,660
有形固定資産
66,867
無形資産
184
その他の資産
△18,500
営業債務及びその他の債務
57,497
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
56,078
のれん
当該企業結合に係る取得関連費用は1,620百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
( 3 ) 債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
契約金額の総額 2,144
回収不能見込額 305
営業債権及びその他の債権の公正価値 1,839
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(4 ) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 113,575
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 4,230
子会社の取得による支出 109,345
(5 ) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間において、168,163百万円、当第３四半期連結累計
期間において、113,914百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失の金額は、前第３四半期連結累計期間において、2,235百万円、当第３四半期連
結累計期間において、38,300百万円であります。なお、詳細は注記「９．非金融資産の減損」に記載されており
ます。
９．非金融資産の減損
(有形固定資産の減損)
当第３四半期連結累計期間に認識した有形固定資産に係る減損損失38,300百万円は、主に以下の理由によるも
のです。
(1) 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメント
有形固定資産（ロシアにおける事業用資産）に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された
収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで9,993百万円減額したことによるもので
す。当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.3％で割り引
いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しておりま
す。
(2) 「中国・アジア・大洋州」セグメント
有形固定資産（中国における事業用資産）に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収
益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで19,347百万円減額したことによるもので
す。当該資産の回収可能額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを
用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。ま
た、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
( 持分法で会計処理されている投資の減損)
当第３四半期連結累計期間に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,322百万円は、主に
「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境
が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,160百万円減額
したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
割引率11.5％で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「持分法株式に
係る減損損失」に計上しております。
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10．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
50,000 0.1
当社 第12回無担保社債 2019年４月19日 2024年４月19日
50,000 0.2
当社 第13回無担保社債 2019年４月19日 2026年４月17日
100,000 0.4
当社 第14回無担保社債 2019年４月19日 2029年４月19日
200,000
合計
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
70,000 0.2
当社 第８回無担保社債 2014年９月26日 2019年９月26日
70,000
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
11．資本及びその他の資本項目
当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月21日付で、自己株式47,838,200株の消却を
実施いたしました。
12．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間 ( 自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2019年３月22日
60,145 80
普通株式 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月９日
57,556 80
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間 ( 自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2020年３月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 35,206 50 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
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13．売上収益
収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 347,685 1,048,745 471,300 302,168 2,169,898 23,241 29 2,193,169
その他 (注１ ) 169,019 198,769 3,467 2,908 374,163 56,393 － 430,556
外部収益 合計 516,703 1,247,514 474,768 305,076 2,544,061 79,635 29 2,623,725
顧客との契約から認識
516,703 1,239,420 461,560 298,540 2,516,224 79,635 29 2,595,888
した収益
その他の源泉から認識
－ 8,094 13,207 6,536 27,837 － － 27,837
した収益 (注２ )
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号「リース」(以下、ＩＦＲＳ第16号)に基づくリース収益
が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 272,764 843,326 397,688 248,383 1,762,161 11,668 32 1,773,861
その他(注１) 133,205 189,105 2,302 1,908 326,521 48,559 － 375,080
外部収益 合計
405,970 1,032,431 399,990 250,291 2,088,682 60,228 32 2,148,941
顧客との契約から認識
405,970 1,027,142 390,445 246,430 2,069,987 60,228 32 2,130,246
した収益
その他の源泉から認識
－ 5,289 9,545 3,860 18,694 － － 18,694
した収益 (注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております 。
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14．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
( 単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
137,162
販売運賃 113,131
84,850
広告宣伝費及び販売促進費 65,230
208,755
従業員給付費用 197,273
66,085
減価償却費及び償却費 67,158
研究開発費(注 ) 78,481
71,238
169,578
その他 141,163
744,912
合計 655,193
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
15．その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
( 単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
(注) 29,258 2,011
固定資産売却益
595 1,675
固定資産圧縮損・交付金・補助金
5,644
和解金・賠償金 801
6,062
その他 3,387
41,560
合計 7,875
(注) 主として、土地の売却益であります。
(2 ) その他の費用
( 単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
減損損失(注１) 2,235 35,146
事業・工場再編費用 (注２) 2,675 25,897
2,225 1,407
固定資産除却損
1,045
撤去解体費 1,348
1,766 4,863
その他
合計 10,249 68,358
(注１) 「 減損損失 」 の主な内容は、注記「９.非金融資産の減損」に記載されております。
(注２) 「事業・工場再編費用」 の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載されております。
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16．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
( 単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
受取利息(注)
5,709 3,087
受取配当金(注)
4,831 1,821
その他 0 308
合計 10,541 5,216
(2) 金融費用
( 単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
支払利息(注)
12,186 10,523
確定給付制度に係る純利息 4,034 2,887
為替差損 4,468 1,329
その他 2,681 2,594
合計 23,369 17,332
(注) 「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
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17．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
188,557 △24,118
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
188,557 △24,118
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 728,108 704,102
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 258.97 △34.25
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
89,853 △2,074
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
89,853 △2,074
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 711,430 704,119
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 126.30 △2.95
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
188,557 △24,118
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に
188,557 △24,118
使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 728,108 704,102
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,202 －
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 729,310 704,102
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 258.54 △34.25
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
89,853 △2,074
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に
89,853 △2,074
使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 711,430 704,119
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,180 －
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 712,611 704,119
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 126.09 △2.95
(注１) 当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプション1,090千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
(注２) 当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプション1,090千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
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18．公正価値測定
(1) 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であ
り、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事
項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 7,471 － 7,471
デリバティブ資産
167,770 － 8,035 175,805
株式
167,770 7,471 8,035 183,276
合計
デリバティブ負債
－ 2,739 － 2,739
－ 2,739 － 2,739
合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 4,223 － 4,223
88,966 － 9,559 98,525
株式
88,966 4,223 9,559 102,748
合計
デリバティブ負債
－ 6,307 － 6,307
－ 6,307 － 6,307
合計
当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 3,470 － 3,470
73,538 － 9,923 83,461
株式
73,538 3,470 9,923
86,931
合計
デリバティブ負債
－ 3,970 － 3,970
－ 3,970 － 3,970
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
8,035
期首残高 9,559
利得及び損失合計
その他の包括利益(注１) △267
△655
1,583
購入 405
△6
売却及び回収 △12
レベル３からの振替(注２) △2
－
△180
627
その他
9,163
9,923
期末残高
(注１) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動」に含まれております。
(注２) 前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによ
るものであります。
レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
(2) 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合
計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年１月１日）
（20 19 年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金 209,977 209,953 405,514 406,462 412,481 414,734
合計 209,977 209,953 405,514 406,462 412,481 414,734
19．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、移行日時点、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末
においてそれぞれ、36,590百万円、77,260百万円、56,319百万円であります。
20．後発事象
該当事項はありません。
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21．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しておりま
す。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するもの
であり、移行日は2019年１月１日であります。
(1) ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及し
て適用することを求めております。ただし、ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について
任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からＩＦＲＳ移行にあたり採用し
た免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選
択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準
に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融資産の指定
ＩＦＲＳ第９号 「金融商品」(以下、ＩＦＲＳ第９号) における分類について、移行日時点で存在する事実
及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金
融資産として指定しております。
④ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づ
き判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース１件ごとに、ＩＦＲＳ第16号がリースの開始日か
ら適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、ＩＦＲＳ移行日現在の借手の追加借入利
率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12 ヶ 月以内に
終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(2) ＩＦＲＳ第１号の強制的な例外規定
ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しております。当社グループ
は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年１月１日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 440,378 △6,462 － 433,916 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 603,119 19,091 159,705 781,916 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 棚卸資産
406,964 204,240 34,720 645,924 (1)(3)
仕掛品 37,904 △37,904 － － (1)
原材料及び貯蔵品 171,720 △171,720 － － (1)
有価証券 153,853 15,528 △143,514 25,867 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
123,188 △41,916 △2,838 78,435 (1)
△21,729 21,729 － －
貸倒引当金
流動資産合計
1,915,400 2,586 48,073 1,966,059 小計
売却目的で保有する非流動資産
－ 1,788 － 1,788
流動資産合計 流動資産合計
1,915,400 4,374 48,073 1,967,847
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,524,681 △86,526 76,886 1,515,042 (1)(4) 有形固定資産
－ 80,087 242,583 322,670 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 41,381 － － 41,382 のれん
その他 48,987 4,137 △3,414 49,710 無形資産
－ 47,839 175 48,014 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 219,970 △7,668 5,004 217,306 (1) その他の金融資産
長期貸付金 11,465 △11,465 － －
繰延税金資産 65,698 － △8,319 57,379 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産
371 △371 － －
その他 65,376 △28,859 △3,190 33,327 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,524 1,524 － －
固定資産合計 1,976,407 △1,302 309,724 2,284,830 非流動資産合計
資産合計 資産合計
3,891,808 3,072 357,797 4,252,677
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 233,970 264,236 △1,033 497,173 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 100,627 90,955 △27 191,556 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 20,955 △20,955 － － (1)
１年内償還予定の社債
70,000 △70,000 － － (1)
リース債務 11,495 － 40,601 52,097 (5) リース負債
未払法人税等 15,073 11,314 9,016 35,404 未払法人所得税等
－ 24,996 － 24,996 その他の金融負債
返品調整引当金 引当金
3,531 32,910 △3,362 33,080
開発・生産拠点再構築関連引当金 4,333 △4,333 － －
未払金 186,677 △186,677 － － (1)
未払費用 190,754 △190,754 － － (1)
61,215 54,455 7,519 123,190 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
898,633 6,147 52,715 957,495
売却目的で保有する非流動資産に
－ － － －
直接関連する負債
流動負債合計 898,633 6,147 52,715 957,495 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債
150,000 △150,000 － － (1)
長期借入金 38,041 150,000 21,936 209,977 (1)(2) 社債及び借入金
リース債務 68,975 － 202,203 271,179 (5) リース負債
－ 11,824 － 11,824 その他の金融負債
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
196,005 7,862 4,061 207,928
製品保証引当金 2,999 △2,999 － －
環境対策引当金 1,511 △1,511 － －
開発・生産拠点再構築関連引当金 － 23,072 1,141 24,212 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
27,723 － 18,890 46,613 (6)
その他 73,524 △41,321 △3,126 29,077 その他の非流動負債
固定負債合計 558,781 △3,075 245,104 800,810 非流動負債合計
負債合計 1,457,414 3,072 297,819 1,758,306 負債合計
純資産の部 資本
資本金 126,354 － － 126,354 資本金
資本剰余金 121,997 － － 121,998 資本剰余金
自己株式 △32,648 － － △32,648 自己株式
その他有価証券評価差額金 108,888 △305,364 315,291 118,815 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 1,730 △1,730 － －
為替換算調整勘定 △174,850 174,850 － －
退職給付に係る調整累計額 △135,696 135,696 － －
新株予約権
3,452 △3,452 － －
2,360,967 － △255,687 2,105,280 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
2,439,799 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 非支配持分
54,198 － 374 54,572
純資産合計 資本合計
2,434,393 － 59,978 2,494,371
負債純資産合計 3,891,808 3,072 357,797 4,252,677 負債及び資本合計
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 298,223 △8,797 － 289,426 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 601,444 19,760 161,330 782,535 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 415,847 198,413 28,904 643,164 (1)(3) 棚卸資産
仕掛品 43,675 △43,675 － － (1)
原材料及び貯蔵品 154,882 △154,882 － － (1)
有価証券 147,622 15,657 △147,379 15,901 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
140,419 △50,420 △4,675 85,325 (1)
貸倒引当金 △21,454 21,454 － －
流動資産合計
1,780,659 △2,489 38,180 1,816,350 小計
売却目的で保有する非流動資産
－ 7,996 － 7,996
流動資産合計 1,780,659 5,507 38,180 1,824,347 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,493,040 △78,550 74,206 1,488,696 (1)(4) 有形固定資産
－ 70,081 228,259 298,340 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん のれん
91,299 － 4,890 96,189
その他 109,672 3,467 △3,202 109,937 無形資産
－ 43,071 142 43,213 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 191,802 △3,268 4,787 193,321 (1) その他の金融資産
繰延税金資産 － 66,090 △6,553 59,537 (6) 繰延税金資産
その他 147,280 △107,238 △3,666 36,376 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,111 1,111 － －
固定資産合計 非流動資産合計
2,031,981 △5,235 298,863 2,325,609
資産合計 3,812,640 271 337,043 4,149,955 資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 199,683 193,031 △21 392,694 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 73,295 105,747 － 179,042 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 105,746 △105,746 － － (1)
リース債務 10,892 － 41,633 52,526 (5) リース負債
未払法人税等 23,127 8,590 10,357 42,074 未払法人所得税等
－ 23,489 － 23,489 その他の金融負債
リコール関連引当金 引当金
4,627 32,871 △1,173 36,326
未払金
122,561 △122,561 － － (1)
その他の流動負債
281,623 △134,226 1,806 149,203 (1)
その他
流動負債合計 小計
821,558 1,196 52,601 875,354
売却目的で保有する非流動資産に
－ 682 － 682
直接関連する負債
流動負債合計 821,558 1,877 52,601 876,036 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 350,000 △350,000 － － (1)
長期借入金 36,890 350,000 20,871 407,761 (1)(2) 社債及び借入金
リース債務 リース負債
62,931 － 187,431 250,362 (5)
その他の金融負債
－ 12,144 － 12,144
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
187,540 7,381 12,790 207,711
－ 20,526 1,995 22,521 引当金
繰延税金負債 － 33,269 13,303 46,572 (6) 繰延税金負債
その他 106,862 △74,925 △2,411 29,527 その他の非流動負債
固定負債合計 744,223 △1,605 233,980 976,599 非流動負債合計
負債合計 1,565,781 271 286,582 1,852,635 負債合計
純資産の部 資本
資本金 資本金
126,354 － － 126,354
資本剰余金 資本剰余金
121,997 － － 121,998
自己株式 △232,405 － － △232,406 自己株式
その他有価証券評価差額金 89,915 △357,407 303,484 35,992 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 329 △329 － －
為替換算調整勘定 △236,694 236,694 － －
退職給付に係る調整累計額 △124,343 124,343 － －
新株予約権 3,300 △3,300 － －
2,447,700 － △253,611 2,194,089 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
2,246,027 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 非支配持分
50,706 － 587 51,293
純資産合計 2,246,859 － 50,461 2,297,320 資本合計
負債純資産合計 3,812,640 271 337,043 4,149,955 負債及び資本合計
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四半期報告書
前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 441,255 △8,331 － 432,924 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 583,223 22,608 149,513 755,344 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 406,119 190,999 33,044 630,162 (1)(3) 棚卸資産
仕掛品 39,360 △39,360 － － (1)
原材料及び貯蔵品 150,943 △150,943 － － (1)
有価証券 136,044 14,107 △135,841 14,311 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
135,496 △51,685 △3,168 80,643 (1)
貸倒引当金 △21,377 21,377 － －
流動資産合計
1,871,066 △1,228 43,547 1,913,385 小計
売却目的で保有する非流動資産
－ 5,023 － 5,023
流動資産合計 1,871,066 3,795 43,547 1,918,408 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,562,160 △79,452 72,461 1,555,170 (1)(4) 有形固定資産
－ 74,035 224,535 298,569 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん のれん
91,410 － 6,935 98,346
その他 113,639 3,219 △3,195 113,664 無形資産
－ 46,873 198 47,071 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 141,820 △6,065 4,706 140,462 (1) その他の金融資産
長期貸付金 7,980 △7,980 － －
繰延税金資産 77,081 － △16,371 60,711 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産
7,797 △7,797 － －
その他 その他の非流動資産
74,686 △25,980 △4,090 44,616
貸倒引当金
△1,138 1,138 － －
固定資産合計 2,075,438 △2,010 285,180 2,358,608 非流動資産合計
資産合計 3,946,505 1,785 328,727 4,277,016 資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 202,048 250,207 814 453,069 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 76,745 58,696 － 135,442 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 58,696 △58,696 － － (1)
リース債務 12,094 － 40,733 52,827 (5) リース負債
未払法人税等 40,497 4,209 6,800 51,506 未払法人所得税等
－ 27,628 － 27,628 その他の金融負債
返品調整引当金 引当金
3,337 33,789 △2,194 34,931
リコール関連引当金
4,534 △4,534 － －
未払金 175,562 △175,562 － － (1)
未払費用 193,756 △193,756 － － (1)
71,039 60,655 7,286 138,980 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
838,312 2,634 53,438 894,383
売却目的で保有する非流動資産に
－ 953 － 953
直接関連する負債
流動負債合計 838,312 3,586 53,438 895,336 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債
350,000 △350,000 － － (1)
長期借入金 社債及び借入金
34,249 350,000 21,264 405,514 (1)(2)
リース債務 リース負債
65,673 － 185,011 250,685 (5)
－ 12,937 － 12,937 その他の金融負債
退職給付に係る負債 201,412 7,001 3,206 211,619 退職給付に係る負債
製品保証引当金 2,687 △2,687 － －
環境対策引当金 874 △874 － －
－ 22,510 838 23,348 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
34,977 － 9,266 44,243 (6)
その他 74,026 △40,686 △2,485 30,856 その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
763,902 △1,800 217,100 979,203
負債合計 1,602,215 1,785 270,538 1,874,539 負債合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 ＩＦＲＳ表示科目
ＩＦＲＳ
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 126,354 － － 126,354 資本金
資本剰余金 121,997 － － 121,998 資本剰余金
自己株式 △232,330 － － △232,330 自己株式
その他有価証券評価差額金 55,363 △315,393 302,691 42,661 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 △342 342 － －
為替換算調整勘定
△189,271 189,271 － －
退職給付に係る調整累計額
△129,054 129,054 － －
新株予約権 3,275 △3,275 － －
2,535,720 － △245,025 2,290,696 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
2,349,378 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 52,576 － 523 53,099 非支配持分
純資産合計 2,344,290 － 58,188 2,402,477 資本合計
負債純資産合計 3,946,505 1,785 328,727 4,277,016 負債及び資本合計
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、ＩＦＲＳの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおり
であります。
① 日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは
「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
② 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、
ＩＦＲＳでは「棚卸資産」として一括表示しております。
③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは
「使用権資産」として区分掲記しております。
④ 日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりました
が、ＩＦＲＳでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
⑤ 日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、Ｉ
ＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。
⑥ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内償還予定
の社債」について、ＩＦＲＳでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、ＩＦＲＳでは非流動負債の
「社債及び借入金」として一括表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、Ｉ
ＦＲＳ第９号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債
権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社
債及び借入金」に含めて表示しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、ＩＡＳ第２号「棚卸資産」(以下、ＩＡＳ第２号)の規定に基づき、米州事業において、
「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
(4) 有形固定資産
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用し
ていましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について
「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び
「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(7) その他の資本の構成要素
日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振
り替えております。
日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
したが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。
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四半期報告書
(8 ) 利益剰余金
ＩＦＲＳ適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
前第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年１月１日) (2019年12月31日)
(2019年９月30日)
百万円 百万円 百万円
(2) 営業債権及びその他の債権に対する調整 △5,745 △6,920 △7,592
(3) 棚卸資産に対する調整 34,720 28,904 33,044
(4) 有形固定資産に対する調整 76,886 74,206 72,461
(5) 使用権資産及びリース負債に対する調整 △221 △805 △1,209
(7) 在外営業活動体の換算差額に対する調整 △174,850 △174,850 △174,850
(7) 確定給付制度の再測定に対する調整 △135,696 △124,343 △129,054
△23,198 △29,360 △11,665
その他
小計 △228,104 △233,168 △218,865
(6) 税効果に係る調整 △27,209 △19,856 △25,637
△374 △587 △523
非支配持分に係る調整
△255,687 △253,611 △245,025
合計
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前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
売上高 2,635,391 △14,055 2,388 2,623,725 売上収益
1,638,396 △14,547 7,186 1,631,035 (2)(3) 売上原価
売上原価
売上総利益
996,995 492 △4,798 992,690 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
748,297 7,682 △11,067 744,912
(4)
その他の収益
－ 41,505 55 41,560 (1)
その他の費用
－ 10,197 52 10,249 (1)
営業利益
248,698 24,118 6,272 279,089 営業利益
営業外収益 21,653 △21,653 － － (1)
営業外費用
29,454 △29,454 － － (1)
経常利益 240,897 △240,897 － －
特別利益 54,944 △54,944 － － (1)
特別損失 11,855 △11,855 － － (1)
金融収益
－ 31,830 △21,290 10,541 (1)(5)
－ 17,548 5,821 23,369 (1)(6) 金融費用
－ △3,113 △31 △3,143 (1) 持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前四半期純利益
283,986 － △20,870 263,116 税引前四半期利益
73,917 － △4,894 69,023 (7) 法人所得税費用
法人税等
四半期純利益
210,069 － △15,976 194,093 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益 204,528 － △15,971 188,557 親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,541 － △4 5,537 非支配持分
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
四半期純利益 210,069 － △15,976 194,093 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △18,966 － 18,797 △169 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 11,318 － △11,877 △559 (7) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包
－ △6 △6
括利益 に対する持分
純損益に振り替えられることのない項
△734
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 △60,596 － △231 △60,827 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益
△445 － － △445
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,630 － 6 △1,624
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△62,897
項目合計
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△70,320 － 6,689 △63,631
四半期包括利益 139,749 － △9,286 130,463 四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益 133,629 － △9,463 124,166 親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益 非支配持分
6,120 － 177 6,297
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
売上高 890,729 △4,285 △2,646 883,799 売上収益
553,707 △4,062 △10,882 538,763 (2)(3) 売上原価
売上原価
売上総利益
337,022 △223 8,236 345,035 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
245,886 566 △4,265 242,187
(4)
その他の収益
－ 31,000 224 31,224 (1)
その他の費用
－ 3,861 △426 3,435 (1)
営業利益
91,136 26,350 13,151 130,638 営業利益
営業外収益 535 △535 － － (1)
営業外費用
4,330 △4,330 － － (1)
経常利益 87,341 △87,341 － －
特別利益 42,672 △42,672 － － (1)
特別損失 6,545 △6,545 － － (1)
金融収益
－ 11,573 △9,507 2,067 (1)(5)
－ 5,373 1,635 7,008 (1)(6) 金融費用
－ △220 24 △195 (1) 持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前四半期純利益
123,468 － 2,033 125,501 税引前四半期利益
35,550 － △1,615 33,935 (7) 法人所得税費用
法人税等
四半期純利益
87,918 － 3,648 91,566 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,175 － 3,679 89,853 親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,743 － △30 1,713 非支配持分
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四半期報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
四半期純利益 87,918 － 3,648 91,566 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △6,814 － 7,001 187 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 2,657 － △2,772 △115 (7) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包
－ △6 △6
括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項
66
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 △22,080 － △4,252 △26,332 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益
△852 － － △853
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額 △643 － △4 △647
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△27,832
項目合計
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△27,733 － △33 △27,766
四半期包括利益 60,185 － 3,615 63,800 四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益 58,147 － 3,875 62,022 親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益 非支配持分
2,038 － △260 1,778
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
売上高 3,525,600 △18,061 △296 3,507,243 売上収益
2,201,684 △18,722 △408 2,182,554 (2)(3) 売上原価
売上原価
売上総利益
1,323,916 660 112 1,324,689 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
997,817 13,169 △12,626 998,360
(4)
その他の収益
－ 47,615 △9 47,606 (1)
その他の費用
－ 23,547 1,052 24,599 (1)
営業利益
326,098 11,560 11,678 349,336 営業利益
営業外収益 28,018 △28,018 － － (1)
営業外費用
37,293 △37,293 － － (1)
経常利益 316,823 △316,823 － －
特別利益 116,134 △116,134 － － (1)
特別損失 25,706 △25,706 － － (1)
金融収益
－ 94,366 △76,617 17,748 (1)(5)
－ 21,582 6,741 28,324 (1)(6) 金融費用
－ △3,190 △61 △3,251 (1) 持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前純利益
407,251 － △71,742 335,510 税引前当期利益
108,303 － △19,085 89,219 (7) 法人所得税費用
法人税等
当期純利益
298,947 － △52,657 246,291 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益 292,598 － △52,487 240,111 親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益 6,349 － △170 6,179 非支配持分
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(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
測定の差異
当期純利益 298,947 － △52,657 246,291 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △53,518 － 59,639 6,121 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 6,926 － △4,177 2,749 (7) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包
－ △6 △6
括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項
8,864
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 △11,647 － △4,544 △16,191 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益
△864 － － △864
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,213 － 108 △2,105
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△19,159
項目合計
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△61,317 － 51,022 △10,295
包括利益 237,629 － △1,634 235,995 当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益 229,223 － △1,706 227,517 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 非支配持分
8,406 － 72 8,478
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四半期報告書
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目につい
ては「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益（△は
損失）」に表示しております。
(2) 売上原価
ＩＡＳ第２号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変
更しているため、「売上原価」を調整しております。
(3) 売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用し
ていましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、ＩＦＲＳでは
移行日以降の償却を停止しております。
(5) 金融収益
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳではその他の包
括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包
括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。
(6 ) 金融費用
日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率
を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割
引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。
(7 ) 法人所得税費用及びその他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等に
ついて、ＩＦＲＳでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。
また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりま
したが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、
「確定給付制度の再測定」を調整しております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、ＩＦＲＳに準拠し開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、ＩＦＲＳ第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に
係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によ
るキャッシュ・フローとなっております。この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは
41,914百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少しております。
２【その他】
中間配当
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり第102期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
50円 35,205,906,650円 2020年９月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブリヂストンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から
2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第
３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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