田中商事株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,940,566 13,651,342 32,430,227
経常利益 (千円) 648,966 388,970 1,236,732
親会社株主に帰属する
(千円) 483,613 261,467 861,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 481,628 275,888 753,760
純資産額 (千円) 11,781,606 12,092,969 11,965,659
総資産額 (千円) 23,400,448 22,717,304 24,397,845
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.91 29.69 97.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.3 53.2 49.0
営業活動による
(千円) 657,055 1,812,151 381,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 342,874 △ 361,704 217,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,030,937 △ 773,872 △ 734,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,218,241 2,719,133 2,114,371
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.06 17.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2020年８月31日付で株式会社カワツウの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を
連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期
間においては、貸借対照表のみを連結しております。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社カワツウの株式を取得したことにより、連結子会社としてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、前事業年度
の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況
の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん
について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,680,541千円減少し、 22,717,304 千円とな
りました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,204,071千円減少し、 11,066,791
千円となりました。
固定資産は、その他の投資等及び株式会社カワツウの株式取得によるのれんの増加等により、前連結会計年度
末に比べ523,529千円増加し、 11,650,512 千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,073,697千円減少
し、 8,542,272 千円となりました。
固定負債は、株式会社カワツウを連結したことによる社債及び長期借入金の計上、退職給付に係る負債の増加
等により、前連結会計年度末に比べ265,846千円増加し、 2,082,062 千円となりました
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、
前連結会計年度末に比べ127,309千円増加し、 12,092,969 千円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛
や休業要請などを通じて市場機能の多くが制約され、企業活動においても抑制を余儀なくされ、後半には経済活
動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、依然厳しい状況で推移しました 。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要は比較的堅調に推移したものの、民間需要につ
きましては、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などを背景に新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響からの国内経済の停滞が加わり、工事の延期、中止、減額等厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、 本年 8 月に弱電工事を営む株式会社カワツウの株式取得を
行ないました。今後は、経営戦略の柱の 1 つとしている営業ネットワーク網の活用し、幅広い需要の獲得等想定し
たシナジー効果を発揮できるように運営して参ります。また、物件受注戦略の更なる推進を図るため、コロナ禍
においても得意先ベースの強化、オンライン等を活用した社員の教育・育成による現場の対応力向上に努め、制
約のある中でも積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,289,974千円（前年同四半期比83.8％）、電線類3,957,175千円
（前年同四半期比81.6％）、配・分電盤類3,161,849千円（前年同四半期比77.3％）、家電品類2,944,798千円
（前年同四半期比111.2％）、その他の品目1,297,544千円（前年同四半期比80.3％）を計上し、売上高は
13,651,342 千円（前年同四半期比85.6％）となりました。利益面におきましては、営業利益 373,010 千円（前年同
四半期比58.5％）、経常利益 388,970 千円（前年同四半期比59.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
261,467 千円（前年同四半期比54.1％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て676,574千円増加し、 2,719,133 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売
上債権の減少等により 1,812,151 千円(前年同期に得られた資金は 657,055 千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により 361,704 千円
(前年同期に得られた資金は 342,874 千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により 773,872 千円(前年同期に使用
した資金は 1,030,937 千円)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、 連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると
仮定しておりました。 想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グ
ループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重
要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社カワツウの株式取得）
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、株式会社カワツウの株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
河合 日出雄
東京都大田区 2,651 30.11
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
ト オムニバス アカウント
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 480 5.45
オーエムゼロツー 505002
(東京都港区港南２-15-１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 347 3.94
株式会社(信託口)
河合 きよ子 東京都大田区 264 3.01
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１-８-12 182 2.07
託口)
田中商事従業員持株会 東京都品川区南大井３-２-２ 180 2.05
岡三オンライン証券株式会社 東京都中央区銀座３－９－７ 169 1.93
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２－２－２ 134 1.52
口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１-８-12 127 1.44
託口５)
河合 宏美 東京都大田区 114 1.30
計 － 4,652 52.82
(注) 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、 エフエムアール エル
エルシー が2020年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四
半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、
エフエムアール エルエルシー
578 6.54
サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,021 ―
8,802,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,021 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 24,100 － 24,100 0.27
田中商事株式会社
計 ― 24,100 － 24,100 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,114,371 2,719,133
受取手形及び売掛金 8,426,281 6,045,740
電子記録債権 731,735 622,191
商品及び製品 1,801,660 1,486,404
仕掛品 71 －
未成工事支出金 － 35,912
原材料及び貯蔵品 33,456 11,930
その他 175,088 155,067
△ 11,801 △ 9,589
貸倒引当金
流動資産合計 13,270,863 11,066,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,795,176 2,737,317
土地 7,218,788 7,280,946
178,211 215,670
その他（純額）
有形固定資産合計
10,192,176 10,233,934
無形固定資産
のれん － 199,835
34,552 72,061
その他
無形固定資産合計
34,552 271,896
投資その他の資産
繰延税金資産 648,449 648,175
※１ 358,510 ※１ 605,879
その他
△ 106,706 △ 109,373
貸倒引当金
投資その他の資産合計 900,253 1,144,681
固定資産合計 11,126,982 11,650,512
資産合計 24,397,845 22,717,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,229,243 3,922,497
短期借入金 4,350,000 3,700,000
１年内償還予定の社債 － 7,200
1年内返済予定の長期借入金 － 18,366
未払法人税等 272,886 159,364
賞与引当金 222,469 189,359
541,370 545,484
その他
流動負債合計 10,615,969 8,542,272
固定負債
社債 － 32,000
長期借入金 － 93,590
退職給付に係る負債 1,666,213 1,720,248
役員退職慰労引当金 82,500 143,900
67,502 92,324
その他
固定負債合計 1,816,216 2,082,062
負債合計 12,432,185 10,624,335
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 10,020,313 10,133,201
△ 13,962 △ 13,962
自己株式
株主資本合計 12,030,703 12,143,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,685 29,984
△ 88,729 △ 80,606
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65,044 △ 50,622
純資産合計 11,965,659 12,092,969
負債純資産合計 24,397,845 22,717,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,940,566 13,651,342
13,514,742 11,471,243
売上原価
売上総利益 2,425,823 2,180,099
※１ 1,788,604 ※１ 1,807,089
販売費及び一般管理費
営業利益 637,219 373,010
営業外収益
受取利息及び配当金 14,915 16,805
3,242 5,149
その他
営業外収益合計 18,158 21,955
営業外費用
6,410 5,994
支払利息
営業外費用合計 6,410 5,994
経常利益 648,966 388,970
特別利益
73,093 4,479
固定資産売却益
特別利益合計 73,093 4,479
特別損失
5,354 143
固定資産売却損
特別損失合計 5,354 143
税金等調整前四半期純利益 716,705 393,307
法人税、住民税及び事業税
219,815 139,710
13,277 △ 7,869
法人税等調整額
法人税等合計 233,092 131,840
四半期純利益 483,613 261,467
親会社株主に帰属する四半期純利益 483,613 261,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 483,613 261,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,215 6,298
1,231 8,123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,984 14,421
四半期包括利益 481,628 275,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 481,628 275,888
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 716,705 393,307
減価償却費 117,122 114,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,674 △ 570
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,636 △ 34,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,276 66,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,749 11,400
受取利息及び受取配当金 △ 14,915 △ 16,805
支払利息 6,410 5,994
固定資産除売却損益（△は益） △ 67,554 △ 4,096
売上債権の増減額（△は増加） 684,758 2,489,058
たな卸資産の増減額（△は増加） 91,980 297,762
その他の資産の増減額（△は増加） △ 51,948 △ 22,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 493,554 △ 1,273,909
その他の負債の増減額（△は減少） △ 49,056 43,414
△ 10,836 △ 40,019
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 925,825 2,029,478
利息及び配当金の受取額
14,915 16,805
利息の支払額 △ 6,476 △ 6,001
△ 277,209 △ 228,130
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 657,055 1,812,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 64,002 △ 71,024
有形及び無形固定資産の売却による収入 406,300 4,485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 302,245
貸付金の回収による収入 170 309
その他の支出 △ 864 △ 1,366
1,271 8,138
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 342,874 △ 361,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 △ 600,000
リース債務の返済による支出 △ 16,183 △ 15,308
△ 114,754 △ 158,564
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,030,937 △ 773,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,007 676,574
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,248 2,114,371
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 71,813
※１ 2,218,241 ※１ 2,719,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年８月31日付で株式会社カワツウの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連
結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間にお
いては、貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、 連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮
定しておりました。 想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループ
の属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
非連結子会社株式 94,178 千円 285,866 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 848,683 千円 845,893 千円
賞与引当金繰入額 135,086 164,476
退職給付費用 58,758 80,147
役員退職慰労引当金繰入額 4,749 11,400
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,218,241 千円 2,719,133 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,218,241 2,719,133
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 114,502 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 88,078 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 158,541 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 44,039 5 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月
１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カワツウ
事業の内容 弱電、防災設備等の施工
② 企業結合を行った主な理由
株式会社カワツウは、弱電、防災設備等の施工を展開しており、当社の販売網を活用することにより、更なる
事業拡大が見込まれるため。
③ 企業結合日
2020年８月31日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
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⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取
得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 413,000千円
取得原価 413,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
199,835千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 54円91銭 29円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
483,613 261,467
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
483,613 261,467
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807 8,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………44,039千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月９日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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