株式会社アプラスフィナンシャル 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アプラスフィナンシャル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アプラスフィナンシャル
【英訳名】 APLUS FINANCIAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 哲朗
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目12番８号
【電話番号】 （03）6630-3933
【事務連絡者氏名】 財務部統轄次長 田中 誠樹
【縦覧に供する場所】 株式会社アプラスフィナンシャル 東京本部
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 39,110 39,203 78,895
営業収益
（百万円） 3,588 4,575 4,386
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,277 3,843 2,871
（当期）純利益
（百万円） 2,315 3,903 2,096
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 65,787 69,471 65,568
純資産額
（百万円） 1,472,548 1,500,645 1,515,396
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.49 2.52 1.88
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 0.81 1.43 1.05
期（当期）純利益
（％） 4.5 4.6 4.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,042 6,731 △ 24,049
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,081 △ 2,827 △ 3,067
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 33,953 △ 59,449 △ 37,044
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 229,111 144,397 199,942
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
1.02 1.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．△はマイナスを示しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気の悪化は底を
打ったものの、感染再拡大の懸念は払拭されておらず、回復ペースは緩やかなものに留まるとの見通しが強まり
ました。国内においては、感染抑止と社会経済活動の両立を目指す動きが拡がるものの、個人消費の回復は緩や
かであり、雇用情勢も引き続き悪化が続くなど、予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。
当業界におきましては、クレジットカードの利用機会の減少や利用シーンの変化の影響が続くことが想定され
るものの、ＥＣマーケットの拡大やキャッシュレス決済推進の取り組みは、新型コロナウイルス感染症を想定し
た「新しい生活様式」のもとにおいても、ＡＩやＦｉｎｔｅｃｈ等を活用した金融・決済サービスの開発と多様
化により、持続していくことが期待されます。
このような中、新生銀行グループは中期経営戦略の２年目を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最
適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、当社グループは、①既存ビジネスの改善・改良による収益
拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、
を骨子として更なる成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
中期経営戦略に掲げる価値共創型ビジネスの取り組みは以下の通りとなります。2020年３月に提供を開始した
ネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®」は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株
式会社アプラス（以下、アプラス）が事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替、与信機能などの
金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービスとなります。パートナー企業は提供され
る各種金融機能を利用することで、金融ライセンス取得やシステム投資を行うことなく、必要な金融機能を自社
サービスに組み込むことが可能となります。「ＢＡＮＫＩＴ®」のサービス提供を通じて、顧客基盤を有する
パートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新た
な金融体験を提供してまいります。2020年８月には株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行）と株式会社新生銀
行（以下、新生銀行）の合弁会社である株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅとアプラスの共同で外国人居住者
に向けた与信関連サービスの提供を開始いたしました。セブン銀行の持つ外国人のお客さまに関する顧客基盤と
アプラスの持つ個人のお客さま向けの金融ノウハウを活かし、外国人居住者向けクレジットカード「Ｓｅｎｄｙ
Ｃｒｅｄｉｔ Ｃａｒｄ（センディ クレジットカード）」の申込受付を開始いたしました。就労可能な在留資格
を持った外国人の方を対象にクレジットカードによるショッピングとキャッシングのサービスを提供してまいり
ます。また、同月には株式会社ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳと新生銀行の合弁会社である株式会社ＵＳ
ＥＮ-ＮＥＸＴ フィナンシャルとアプラスの共同でＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ ＧＲＯＵＰの法人のお客さまに向けた開
業資金や事業性資金に関する金融サービスの提供を開始いたしました。ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ ＧＲＯＵＰとお取引
のある個人事業主・法人のお客さまや新たに事業を開始するお客さまを対象として、ビジネスクレジット（個品
割賦・分割払い）、事業用クレジットカードを提供してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット事業とペイメント事業のトップラ
インが堅調に推移し、営業収益は39,203百万円（前第２四半期連結累計期間比0.2%増）となりました。営業費用
は貸倒引当金繰入額などの減少により、34,579百万円（同2.7%減）となりました。この結果、営業利益は4,624
百万円（同28.9%増）、経常利益は4,575百万円（同27.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、法人税等調整額の減少により3,843百万円（同68.7%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、新生銀行グループの昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向
けソリューションであるベンダーリースやアプラスの持つ自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオート
リースの取扱を伸ばしてまいりました。また、ＷＥＢ経由で申込が完結する「ｅオーダー」の拡大により一般商
品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は16,021百万円（前第２四半期連結累計期間は14,755百万円）、セグメント利
益は3,165百万円（同1,522百万円）となりました。
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② カード
当セグメントにつきましては、2020年４月に「ＡＰＬＵＳ ＣＡＲＤ ｎｅｏ」の発行を開始いたしました。
「ＡＰＬＵＳ ＣＡＲＤ ｎｅｏ」は自動車購入などのショッピングクレジットのご契約時に同時入会いただ
き、普段のお買い物などでカードショッピングをご利用いただくと、当初ご契約いただいたショッピングクレ
ジットのご返済額からカード利用額の最大1.5％分を値引きする特典が付いたクレジットカードになります。
当セグメントにおける営業収益は11,673百万円（前第２四半期連結累計期間は12,435百万円）、セグメント利
益は650百万円（同260百万円）となりました。
③ ローン
当セグメントにつきましては、住宅購入に必要な諸費用などをご融資する「マイホームプラン」や、無担保で
融資期間35年（最長）かつ完済時上限年齢90歳の条件で幅広い年齢層のお客さまが毎月の負担を抑えて理想のリ
フォームに取り組むことのできる「リフォームローン ゆとりＲ35」などの推進に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は3,488百万円（前第２四半期連結累計期間は3,932百万円）、セグメント利益
は816百万円（同1,215百万円）となりました。
④ ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替やコンビニ決済の集金代行サービスは安定した成長が続きました。
コード等決済サービスは、海外インバウンド向けの「Ａｌｉｐａｙ」「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」「ｋａｋａｏＰ
ａｙ」「ＡｌｉｐａｙＨＫ」「ＪＫＯＰＡＹ」と、国内向けの「ａｕＰＡＹ」「ｄ払い」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」
「メルペイ」「ＰａｙＰａｙ」の利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。また、地域金融機関と加盟店紹
介業務の提携を進め、観光資源の豊かな地域におけるキャッシュレス決済の一段の普及を図るとともに、お客さ
まの幅広い決済ニーズへの対応に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は6,869百万円（前第２四半期連結累計期間は6,339百万円）、セグメント利益
は703百万円（同1,057百万円）となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社のアプラスに吸収合併する方針となって
おり、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度
よりアプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は741百万円（前第２四半期連結累計期間は1,274百万円）、セグメント利益は
155百万円（同393百万円）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比14,750百万円減少の1,500,645百万円と
なりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比18,654百万円減少の1,431,174百万円となりました。これは主として、長期債権
流動化債務の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比3,903百万円増加の69,471百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加によるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当四半期連結累計期間における経営成績等は、ショッピングクレジット事業とペイメント事業
が堅調に推移したことにより、営業収益は前四半期連結累計期間比で増収となりました。営業費用は貸倒引当金
繰入額などの減少により減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期連結累計
期間比で増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入
額の増加や利息返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒
引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還請求は足元落ち着いた状況が続いておりますが、引き続きその
動向には注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権
流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入
や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化
などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後も続くものと想定しており、具
体的には消費行動が抑制されることが想定され、ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント事
業において取扱高に影響があるものと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55,545百万円減少し、
144,397百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、6,731百万円（前第２四半期連結累計期間は1,042百万円の増加）となりまし
た。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,827百万円（前第２四半期連結累計期間は2,081百万円の減少）となりまし
た。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、59,449百万円（前第２四半期連結累計期間は33,953百万円の減少）となりま
した。これは主として、借入金等の返済によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能種類株式総数（株）
普通株式 3,914,000,000
Ｂ種優先株式 2,500,000
Ｈ種優先株式 22,750,000
計 3,939,250,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,524,211,152 1,524,211,152 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
第一回Ｂ種優先
2,500,000 2,500,000 －
株式 （注）１
（注）２・３・４
単元株式数 100株
22,750,000 22,750,000 －
Ｈ種優先株式
（注）３・５
1,549,461,152 1,549,461,152 － －
計
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 第一回Ｂ種優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付
する普通株式数が変動します。
(2) 第一回Ｂ種優先株式の取得価額の修正の基準および頻度
（注）４に記載のとおりであります。
(3) 第一回Ｂ種優先株式の取得価額の下限および取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の
株式数の上限
① 取得価額の下限
73円 50銭
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の上限
34,013,605株（2020年９月30日現在における発行済株式総数2,500,000株に基づき算定。同日の
普通株式の発行済株式総数の2.23％）
(4) 第一回Ｂ種優先株式は、当社の決定により当該優先株式の全部の取得を可能とする条項を有しておりま
す。
(5) 第一回Ｂ種優先株式は、当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはありませ
ん。
３．優先株式の内容は、当社の定款の定めおよび必要な事項を記載しております。
４．第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（Ｂ種優先配当金）
１.①当会社は、第38条第１項に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記
録されているＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、１株につき年100円を限度としてＢ種優先株式の
発行に関する取締役会決議で定める額の期末配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。
②当会社は、第38条第２項に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録
されているＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、１株につきＢ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下「Ｂ種優先中間配当金」とい
う。）を行う。
③Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、第１号のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中間
配当金を控除した額による。
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（非累積条項）
２． ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
Ｂ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（非参加条項）
３． Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。
（残余財産の分配）
４.①当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主又はＢ
種優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
②Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
５． Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、2008年４月１日以
降、定時株主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時か
ら、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終
結の時から、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。
（株式の併合又は分割、募集株式又は募集新株予約権の割当て等）
６.①当会社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当会社は、Ｂ種優先株主に対し、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株
式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
（優先株式の取得）
７． 当会社は、いつでもＢ種優先株式を取得することができる。
（Ｂ種優先株式の取得請求権及び引換えに交付される普通株式）
８.①Ｂ種優先株主は、2007年９月１日から2022年８月31日までの期間中、下記条件により、その有するＢ種
優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、当会社の普通株式を交付するよう請求することができ
る。
②Ｂ種優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、当会社は１株につき下記ア．乃至エ．に定める交付
価額により当会社の普通株式を当該株主に交付するものとする。
ア．当初交付価額
150.5円
イ．交付価額の修正
交付価額は、2008年９月１日から2022年８月31日まで、毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」とい
う。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」とい
う。）の東京証券取引所（ 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合される2013
年７月16日より前の時点については、「東京証券取引所」を「大阪証券取引所」と読み替えるものと
する。 ）における当会社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除
く。）（以下「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円
（以下「下限交付価額」という。ただし、下記ウにより調整される。以下同じ。）を下回る場合には
下限交付価額をもって、301.0円（以下「上限交付価額」という。ただし、下記ウにより調整され
る。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整
（１）交付価額は、2002年８月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式
（以下「交付価額調整式」という。）により調整される（以下「調整後交付価額」という。）。調
整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
新規発行の １株当たり
×
既発行の
普通株式数 の払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
交付価額 交付価額
既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数
（イ）時価を下回る払込金額又は受渡金額をもって普通株式を発行又は交付（株式の分割、当会社の普
通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）
による交付、又は新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降若しくは受渡期日以降又は募集のための株主に割当てを
受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適
用する。交付される普通株式に当会社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式におけ
る新規発行の普通株式数に当会社が有する当該普通株式の数を含む。
（ロ）株式の分割がなされた場合
調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定め
ない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
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（ハ）時価を下回る価額をもって当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは
取得させることができる証券（権利）を発行又は交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日若しくは受渡日に又はその募集において株主に割当てを受
ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行若しくは交付
される証券の全額が交付され、当会社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日
の翌日以降若しくは受渡日以降又はその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。た
だし、当該発行又は交付される証券の交付価額がその発行日若しくは受渡日又は割当てのための
基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に発行され証
券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
（ニ）新株予約権の行使に際して払込みをなすべき価額（会社法第236条に規定される。以下同じ。）
が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若
しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）又
は新株予約権付社債を発行する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日に又はその募集において株主に割当てを受ける権利を与え
る場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に新株予約権の全部が行使され、当会
社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降又は割当てのための基準日の翌
日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをな
すべき１株当たりの価額がその発行日又は割当てのための基準日において確定しない場合、調整
後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使
されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
（２）②ウにおける「時価」とは、調整後交付価額を適用する日（上記②ウ（１）（ニ）ただし書きの場
合には割当てのための基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当
会社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（３）上記②イに定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウに掲げる交付価
額の調整事由が生じた場合には、②ウの他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イに基づき修
正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを
適用する。
（４）上記②イに定める時価算定期間の間に②ウに掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウの
他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イに基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価
額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
（５）上記②ウ（１）の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は取締役会が適
当と判断する価額に調整される。
（ⅰ）合併、資本金の額の減少、自己株式の取得又は普通株式の併合により、交付価額の調整を必要
とする場合
（ⅱ）上記第（ⅰ）のほか、当会社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生によ
り、交付価額の調整を必要とする場合
（ⅲ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の
算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合
（６）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付
価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額
を差し引いた額を使用する。
（７）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な
交付価額とする。
（８）交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を
与える場合は当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は、調整後交付価額を
適用する日の１ヵ月前の日における当会社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当会社
が有する当会社の普通株式数を控除した数とする。
（９）交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
（ⅰ）②ウ（１）（イ）の時価を下回る払込金額又は受渡金額をもって普通株式を発行又は交付する
場合には、当該払込金額又は受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284
条第１項乃至第７項に従って調査された現物出資財産の価額若しくは同条第９項の現物出資財
産の価額とする。）
（ⅱ）②ウ（１）（ロ）の株式の分割がなされた場合は０円
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（ⅲ）②ウ（１）（ハ）の時価を下回る交付価額をもって、当該株式の当会社による取得と引換えに
当会社の普通株式の交付を請求することができる株式を発行又は交付する場合には、当該交付
価額
（ⅳ）②ウ（１）（ニ）の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき価額が時価を下回ることとな
る新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させること
ができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）又は新株予約権付社債
が発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額及び下限交付価額の調整
上記②ウの規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額及び下限交付価額についても、
交付価額を上限交付価額又は下限交付価額に置換えた上で交付価額調整式を適用して同様の調整を行
い（以下それぞれ「調整後上限交付価額」又は「調整後下限交付価額」という。）、②ウ（５）の規
定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額及び下限交付価額についても取締役会が適当
と判断する価額に変更される。ただし、②ウ（３）に定める場合には、調整後上限交付価額及び調整
後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③Ｂ種優先株式を当会社が取得するのと引換えに、当会社が交付すべき当会社の普通株式数は、次のとお
りとする。
取得と引換えに交
Ｂ種優先株主が取得請求のために提出したＢ種優先株式の発行価額の総額
付すべき普通株式 ＝
交付価額
数
発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
（Ｂ種優先株式の取得及び引換えに交付される普通株式）
９.①当会社は、前項第１号の請求期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式を、2022年９月１日以降の日で
取締役会決議で定める日（以下「Ｂ種優先株式強制取得日」という。）において、取締役会決議によ
り、取得し、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額をＢ種優先株式強制取得日に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値（気配表
示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付することができ
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出しその小数第２位を四捨五入する。
②当会社は、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、Ｂ種優先株式強制取得日の２週間前ま
でに、当該日を通知、若しくは公告するものとする。
③第１号の交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条に定
める方法によりこれを取り扱う。
（優先配当金の除斥期間）
10． 第39条の規定は、Ｂ種優先配当金及びＢ種優先中間配当金についてこれを準用する。
（優先順位）
11． Ｈ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＢ種優先株式の優先配当金、優
先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとする。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
12． 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
13． 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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５．Ｈ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（Ｈ種優先配当金）
１.①当会社は、第38条第１項に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記
録されているＨ種優先株式を有する株主（以下「Ｈ種優先株主」という。）又はＨ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ｈ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記
載又は記録されている普通株主若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登録株式
質権者（以下、上記普通株式及びＢ種優先株式を総称して「Ｈ種優先株式に劣後する株式」という。）
に先立ち、本項第２号に定める金額の期末配当（以下「Ｈ種優先配当金」という。）を行う。ただし、
本条第４項に定めるＨ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＨ種優先配当金の支払いは、Ｈ
種優先中間配当金を差し引いた額による。
②2009年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。
2009年４月１日（同日を含む。）から2016年３月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度
の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＨ種優先配当金として、Ｈ種優先株主又はＨ種優先
登録株式質権者に対して、2,000円（以下「Ｈ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に
相当する金銭を支払うものとする。
2016年４月１日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＨ種優先
配当金として、Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対して、Ｈ種清算価値にＨ種優先株式増加
配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｈ種優先株式増加配当率」とは、（ⅰ）当該基準日が属する事業年度の初日及びその直後の10月１日
（ただし、本条第11項に基づく取得にあたり、９月30日以前を取得日とする場合は、当該取得日の直前
の４月１日及び10月１日）（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を
行っている日であり、かつ関連するレートが取得可能な日（以下、本項において「ロンドン営業日」と
いう。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在のユーロ円６ヶ月物ロンド
ン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として
Telerate Systemsスクリーン3750ページ（又はその承継ページ）に表示される各数値の平均値、（ⅱ）
1.5％からＨ種優先株式の最初の発行日の２東京営業日（東京において銀行が営業を行っている日をい
う。以下同じ。）前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）とし
てTelerate Systemsスクリーン17143ページ（又はその承継ページ）に表示される期間７年に対応するス
ワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）を取得
できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、
かかるスワップ・レートを「Ｈ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、及び（ⅲ）
1.5％を合計した率とする。ただし、Ｈ種優先株式増加配当率の計算は、％未満小数第４位まで算出し、
その小数第４位を四捨五入する。
（非累積条項）
２． ある事業年度において、Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
Ｈ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（非参加条項）
３． Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対しては、Ｈ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わな
い。
（優先中間配当金）
４． 当会社は、第38条第２項に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録
されているＨ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録されているＨ種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＨ種優先株式に劣後する株式の登録株
式質権者に先立ち、１株につきＨ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下「Ｈ種優先中
間配当金」という。）を行う。
（残余財産の分配）
５.①当会社の残余財産を分配するときは、Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対し、Ｈ種優先株式
に劣後する株式を有する株主又はＨ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｈ種優先株
式１株につき、（ⅰ）Ｈ種清算価値、（ⅱ）Ｈ種最終配当金額（本条第11項に定義）、及び（ⅲ）2016
年３月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｈ種早期取得費（本条第11項に定義）を合計し
た額に相当する額を支払う。ただし、本項の目的上、Ｈ種最終配当金額及びＨ種早期取得費の定義中、
「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えるものとする。
②Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対しては、前号の他、残余財産の分配は行わない。
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（議決権）
６． Ｈ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｈ種優先株主は、定時株主総会にＨ種
優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｈ種優先配当金の支払
いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｈ種優先配当
金の支払いを受ける旨の決議がなされる時までＨ種優先株式100株当たり１議決権を有する。
（株式の併合又は分割、募集株式又は募集新株予約権の割当て等）
７.①当会社は、法令に定める場合を除き、Ｈ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当会社は、Ｈ種優先株主に対し、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株
式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
（Ｈ種優先株式の取得）
８． 当会社は、いつでも、Ｈ種優先株式を取得することができる。
（当会社の普通株式を対価とする取得請求権）
９.①Ｈ種優先株主は、2011年３月１日以降いつでも、下記条件により、その有するＨ種優先株式を当会社が
取得し、これと引換えに、当会社の普通株式を交付するよう請求することができる。
②前号の請求に基づく当会社によるＨ種優先株式の取得と引換えに当会社がＨ種優先株主に交付すべき当
会社の普通株式数は、当該Ｈ種優先株主が取得請求のために提出したＨ種優先株式のＨ種清算価値の総
額をその時点で有効なＨ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の
算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
（１）Ｈ種優先株式交付価額
当初のＨ種優先株式交付価額は、当会社にＨ種優先株式の発行を認めた当会社の定款の変更を株主
が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所にお
ける当会社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下、本項において「ＶＷＡＰ価格」と
いう。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてＶＷＡＰ価格が
公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提
供する普通株式のＶＷＡＰ価格とし、かかるＶＷＡＰ価格が当該取引日に提供されない場合には、
当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均
価格に相当する金額とする。ただし、当初のＨ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（２）Ｈ種優先株式交付価額の調整
（イ）下記の算式で計算するとＨ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当会社が普通株
式を発行若しくは交付した、又は本号（２）（ロ）に従って発行若しくは交付したとみなされる
ときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の行使による当
会社の普通株式の発行又は交付は除外される。）、かかる発行時若しくは交付時、又は発行若し
くは交付したとみなされた直後に、Ｈ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、この
ように減額されたＨ種優先株式交付価額を「調整後Ｈ種優先株式交付価額」という。）。ただ
し、調整後Ｈ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
当会社の受領対価
発行又は交付前のみなし
＋
発行済み普通株式数
時価
調整後Ｈ種優先 調整前Ｈ種優先
＝ ×
株式交付価額 株式交付価額
発行又は交付後のみなし発行済み普通株式数
上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当会社の普通株式を
対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取
得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利が全て行使されたと仮定した場合
（当該証券又は権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における
発行済み普通株式数を意味する。ただし、当会社又はその完全子会社の勘定で所有又は保有され
ている当会社の普通株式は一切含まないものとして計算する。
上記算式における「当会社の受領対価」とは、当会社の普通株式の発行又は交付の場合には、当
該発行又は交付により、当会社の普通株式の対価として当会社が受け取った、又は受け取ること
になっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を
対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させる
ことができる証券（権利）、又はその他同様の権利の発行若しくは交付の場合には、当該発行又
は交付により、当該証券又は権利の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになって
いる現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当会社が受
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け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味
する。
上記算式における「時価」とは、（ⅰ）当会社の普通株式が市場で取引されている場合には、調
整後Ｈ種優先株式交付価額を適用する日に先立つ45取引日に始まる30取引日（終値がない日は除
く。）の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含
む。）の単純平均価格（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、
又は（ⅱ）当会社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当会社の取締役会が誠意を
もって決定する当会社の普通株式の公正な時価を意味する。
（ロ）新株予約権等の発行
当会社が当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得さ
れる証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利を発行
又は交付する場合、かかる発行又は交付を、当該新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換え
に取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権
利の行使により発行可能若しくは交付可能な当会社の普通株式の発行又は交付であるとみなし、
これらの権利により当初条件に従い発行又は交付可能な数の当会社の普通株式が、かかる新株予
約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることがで
きる証券（権利）、又はその他同様の権利の発行日若しくは交付日に発行又は交付されたものと
みなす。
（ハ）株式分割
当会社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式にかかわらず、Ｈ種優先株式交付価額は、当
該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前に本項に基づくＨ種優
先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＨ種優先株主が保有することになる数の当会
社の普通株式を、Ｈ種優先株主が本項に基づく取得請求により交付を受けることができるように
適切に調整される。かかる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力
発生日）の翌日に行われる。
（ニ）配当その他の分配
当会社が、当会社の普通株式に関し、配当を支払い又は普通株主に対してその他の分配を行った
場合（ただし、株式分割及び株式配当を除く。）、Ｈ種優先株式交付価額は、かかる配当の１株
当たり金額（又は現金以外による配当若しくは分配の場合には、当会社の取締役会で合理的に決
定された当該配当及び分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
（ホ）その他当会社の取締役会が定める調整
本号（２）（イ）乃至（ニ）で規定されている調整に加え、（ⅰ）合併、減資、自己株式の取
得、若しくは当会社の普通株式の併合、（ⅱ）当会社の普通株式数の変更、若しくは当会社の普
通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、又は（ⅲ）Ｈ種優先株式交付価額を調整すべ
き事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｈ種優先株式交付価額の算出に関
して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが
発生した場合には、当会社の取締役会が適当と判断するＨ種優先株式交付価額に調整されるもの
とする。
（へ）解釈
本項に不明瞭な点がある場合、又はＨ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何ら
かの事象の発生に関連して当会社の取締役会がＨ種優先株式交付価額を調整することが公正であ
ると誠意をもって考える場合、当会社の取締役会は、本項の目的に照らし、公平かつ均衡である
と妥当に判断したときにＨ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
（当会社の普通株式を対価とする取得条項）
10.①当会社は、2012年４月１日（同日を含む。）から2014年３月31日（同日を含む。）までの期間、当会社
の取締役会決議により定める日をもって、Ｈ種優先株主及びＨ種優先登録株式質権者に対して35日以上
90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＨ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換え
にＨ種優先株式のＨ種清算価値の総額をその時点で有効なＨ種優先株式交付価額で除した数の当会社の
普通株式を交付することができる。ただし、当会社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で前項第２
号（２）（イ）に定めるところに従い計算されたもの。）がその時点で有効なＨ種優先株式交付価額の
150％を上回った場合に限る。また、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、会社
法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
②Ｈ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により
行う。
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（金銭を対価とする取得条項）
11.①当会社は、いつでも（ただし、2014年４月１日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める
日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、発行済みＨ種優先株式の全部又は一部を取得
し、当該取得と引換えにＨ種優先株式１株につき、Ｈ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭
を交付することができる。
「Ｈ種優先株式取得価格」とは、（ⅰ）Ｈ種清算価値、（ⅱ）Ｈ種最終配当金額、及び（ⅲ）2016年３
月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｈ種早期取得費を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｈ種最終配当金額」とは、（ⅰ）取得日が2016年３月31日以前に開始する事業年度に属する場合は、
Ｈ種清算価値に1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で
日割計算した金額、又は（ⅱ）取得日が2016年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｈ種
清算価値にその時点で有効なＨ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度におけ
る事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味す
る。ただし、上記（ⅰ）又は（ⅱ）により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払
われた全てのＨ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｈ種早期取得費」とは、（ⅰ）Ｈ種清算価値に、（ⅱ）Ｈ種発行日スワップ・レートから、取得日の
５東京営業日前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）として
Telerate Systemsスクリーン17143ページ（又はその承継ページ）に表示される、取得日から2016年３月
31日までの期間（以下、本項において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当
日の東京時間午前10時現在の当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる
直前の東京営業日における当該レートとする。）（ただし、取得日が2015年４月１日以降の場合には、
当該取得日の５ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユーロ円ロンドン・インター・バ
ンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3750ページ
（又はその承継ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場
合も対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算
の結果が０以下の場合には、当該計算によって得られた率を０とする。）を乗じた額に、（ⅲ）取得日
から2016年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とす
る。ただし、Ｈ種優先株式取得価格、Ｈ種最終配当金額及びＨ種早期取得費の計算は円位未満小数第４
位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
②当会社は、Ｈ種優先株主及びＨ種優先登録株式質権者に対して、取得日の２週間前までに、当該取得日
を通知、若しくは公告するものとする。
③Ｈ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により
行う。
（金銭を対価とする取得請求権）
12.①株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の50％超の発行済普通株式が所
有されないこととなった場合、Ｈ種優先株主は、Ｈ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社
に対し請求することができる。
②前号に係る取得価格は、１株につき当該請求によって行われるＨ種優先株式の取得日に有効なＨ種優先
株式取得価格に相当する額とする。
（優先配当金の除斥期間）
13． 第39条の規定は、Ｈ種優先配当金及びＨ種優先中間配当金についてこれを準用する。
（優先順位）
14． Ｈ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＢ種優先株式の優先配当金、優
先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとする。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
15． 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
16． 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高
増減額 残高
（千株）
増減数（千株）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
普通株式
1,524,211
2020年７月１日～
第一回Ｂ種優先株式
－ － 15,000 － 3,750
2020年９月30日
2,500
Ｈ種優先株式
22,750
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,446,267 93.34
新生フィナンシャル株式会社 東京都千代田区外神田三丁目12番８号
25,250 1.62
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
日本マスタートラスト信託銀行株
5,465 0.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
5,105 0.32
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
3,925 0.25
株式会社エクシブ 東京都豊島区北大塚二丁目34番15号
2,907 0.18
株式会社エクシブネット 東京都豊島区北大塚二丁目34番15号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,309 0.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,997 0.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,748 0.11
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口４）
1,449 0.09
ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
－ 1,496,426 96.57
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）、株式会社
日本カストディ銀行（信託口５）および株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式は、信託業務
に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行へ商号を変更しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
14,462,674 93.34
新生フィナンシャル株式会社 東京都千代田区外神田三丁目12番８号
252,500 1.62
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
日本マスタートラスト信託銀行株
54,654 0.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
51,056 0.32
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
39,250 0.25
株式会社エクシブ 東京都豊島区北大塚二丁目34番15号
29,077 0.18
株式会社エクシブネット 東京都豊島区北大塚二丁目34番15号
株式会社日本カストディ銀行（信
23,094 0.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信
19,978 0.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信
17,485 0.11
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口４）
14,495 0.09
ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
－ 14,964,263 96.58
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１．株式等の状況 (1）
（自己保有株式）
株式の総数等 ② 発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,900 株式」に記載のとおりであ
ります。
1,524,138,100 15,241,381
普通株式
第一回Ｂ種優先
完全議決権株式（その他） 2,500,000 25,000
同上
株式
22,750,000 227,500
Ｈ種優先株式
67,152 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
1,549,461,152 － －
発行済株式総数
－ 15,493,881 －
総株主の議決権
（注）第一回Ｂ種優先株式、Ｈ種優先株式は、2020年３月期に係る期末配当がなかったため、議決権を有しておりま
す。
②【自己株式等】
普通株式
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市浪速区湊町
5,900 － 5,900 0.00
株式会社アプラス
一丁目２番３号
フィナンシャル
－ 5,900 － 5,900 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
186,854 129,948
現金及び預金
※１ 683,508 ※１ 694,570
割賦売掛金
473,539 504,710
信用保証割賦売掛金
167,652 169,955
その他
△ 34,874 △ 36,118
貸倒引当金
1,476,680 1,463,067
流動資産合計
固定資産
6,422 6,212
有形固定資産
22,469 21,449
無形固定資産
9,750 9,853
投資その他の資産
38,642 37,515
固定資産合計
繰延資産
73 62
社債発行費
73 62
繰延資産合計
1,515,396 1,500,645
資産合計
負債の部
流動負債
17,826 15,046
支払手形及び買掛金
473,539 504,710
信用保証買掛金
176,300 148,200
短期社債
186,268 332,714
短期借入金
1,134 1,401
未払法人税等
1,410 992
賞与引当金
156,661 151,830
その他
1,013,140 1,154,894
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
102,375 69,964
長期借入金
286,729 154,355
長期債権流動化債務
52 9
退職給付に係る負債
6,855 5,965
利息返還損失引当金
20,675 25,985
その他
436,688 276,279
固定負債合計
1,449,828 1,431,174
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
3,730 3,730
資本剰余金
47,212 51,055
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
65,942 69,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 373 △ 315
退職給付に係る調整累計額
△ 373 △ 314
その他の包括利益累計額合計
65,568 69,471
純資産合計
1,515,396 1,500,645
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
10,569 10,024
包括信用購入あっせん収益
5,451 6,174
個別信用購入あっせん収益
9,010 9,221
信用保証収益
6,270 5,452
融資収益
650 589
金融収益
7,157 7,740
その他の営業収益
39,110 39,203
営業収益合計
営業費用
※ 34,010 ※ 33,145
販売費及び一般管理費
1,512 1,433
金融費用
35,522 34,579
営業費用合計
3,587 4,624
営業利益
営業外収益
－ 25
受取精算金
26 28
雑収入
26 53
営業外収益合計
営業外費用
－ 79
ポイント精算金
26 23
雑損失
26 102
営業外費用合計
3,588 4,575
経常利益
3,588 4,575
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 541 870
768 △ 139
法人税等調整額
1,310 731
法人税等合計
2,277 3,843
四半期純利益
（内訳）
2,277 3,843
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
37 58
退職給付に係る調整額
37 59
その他の包括利益合計
2,315 3,903
四半期包括利益
（内訳）
2,315 3,903
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,588 4,575
税金等調整前四半期純利益
2,161 2,374
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,384 1,243
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 941 △ 890
△ 650 △ 589
受取利息及び受取配当金
1,364 1,328
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,414 △ 1,683
仕入債務の増減額（△は減少） 4,979 2,732
△ 610 △ 1,120
その他
1,859 7,972
小計
利息及び配当金の受取額 650 589
△ 1,386 △ 1,375
利息の支払額
△ 81 △ 453
法人税等の支払額
1,042 6,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 924 △ 424
有形固定資産の取得による支出
△ 1,118 △ 2,275
無形固定資産の取得による支出
△ 38 △ 128
その他
△ 2,081 △ 2,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,700 145,300
短期社債の純増減額（△は減少） 33,600 △ 28,100
31,000 10,500
長期借入れによる収入
△ 40,080 △ 41,765
長期借入金の返済による支出
51,774 17,881
債権流動化による収入
△ 87,235 △ 150,255
債権流動化の返済による支出
△ 1,643 △ 3,009
リース債務の返済による支出
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 17,069 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 33,953 △ 59,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,993 △ 55,545
264,105 199,942
現金及び現金同等物の期首残高
※ 229,111 ※ 144,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．部門別割賦売掛金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
包括信用購入あっせん 98,901百万円 92,562百万円
個別信用購入あっせん 310,067 337,183
融資 274,540 264,824
計 683,508 694,570
２．偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
保証債務残高のうち、債権・債務とみな
25,593百万円 25,182百万円
されない残高
従業員借入金保証残高 6 6
３．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出未実行残高 745,203百万円 732,892百万円
（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高
そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払手数料 11,033 百万円 11,108 百万円
7,251 6,350
貸倒引当金繰入額
992 992
賞与引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 156,984百万円 129,948百万円
流動資産のその他に含まれる現金同等物 72,127 14,448
現金及び現金同等物の四半期末残高 229,111 144,397
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
その他 調整額 び包括利
合計
ショッピ
（注）１ （注）２ 益計算書
ペイメン その他子
ングクレ カード ローン 計
計上額
ト 会社
ジット
（注）３
14,755 12,435 3,932 6,339 1,274 38,735 375 39,110 0 39,110
営業収益
セグメント利益
1,522 260 1,215 1,057 393 4,447 △ 757 3,690 △ 103 3,587
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間消去2百万円、各報告セグメントに配分し
ていない調整額△105百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
その他 調整額 び包括利
合計
ショッピ
（注）１ （注）２ 益計算書
ペイメン その他子
ングクレ カード ローン 計
計上額
ト 会社
ジット
（注）３
16,021 11,673 3,488 6,869 741 38,792 414 39,206 △ 3 39,203
営業収益
セグメント利益
3,165 650 816 703 155 5,489 △ 663 4,826 △ 202 4,624
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない調整額△201百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
金融・決済サービスの多様化に伴い、取扱商品の特性を見直したことにより、第１四半期連結会計期間よ
り、従来「ペイメント」に含めていた金額の一部を「カード」に含めております。なお、前第２四半期連結累
計期間のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 1円49銭 2円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,277 3,843
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,277 3,843
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,524,205 1,524,205
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円81銭 1円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 1,275,494 1,171,513
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月30日付で会社法第179条第１項に規定する特別支配株主である株式会社新生銀行から、会社
法第179条の３第１項の規定による株式売渡請求（以下「本売渡請求」といいます。）の通知を受け、2020年10月
30日開催の当社取締役会において、本売渡請求を承認することを決議いたしました。
本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することにな
り、2020年10月30日から2020年11月26日まで整理銘柄に指定された後、11月27日をもって上場廃止となる予定で
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社アプラスフィナンシャル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 康 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラ
スフィナンシャルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスフィナンシャル及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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