株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 真 一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 74,535 49,634 159,401
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,105 △ 2,810 4,130
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 875 △ 3,306 830
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,143 778 △ 6,038
純資産額 (百万円) 158,066 151,960 151,703
総資産額 (百万円) 253,994 263,167 258,889
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 35.82 △ 135.27 33.97
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 61.9 57.4 58.3
営業活動による
(百万円) 5,389 5,128 8,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,250 △ 2,816 △ 8,323
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,504 12,288 7,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,125 70,048 55,358
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 18.40 △ 53.49
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第81期第２四半期連結累計期間は潜
在株式が存在しないため、第82期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高496億34百万円(前年同期比33.4％減)、営業損失37億16百万
円、経常損失28億10百万円、純損失33億６百万円となりました。
上期の連結受注は518億14百万円（前年同期比36.1％減）となりました。前年同期を大きく下回りました。前年
同期に高水準であった日本とアメリカの減少が大きくなったことと、中国を除き新型コロナウイルス感染症の影響
が続いていることが主な要因です。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を大きく下回りました。先行きの不透明感からお客様が設備投資を延
期される状況が継続しました。
第１四半期に比べても減少しました。自動車向けでまとまった受注に対する反動減があったほか、政府の補助金
等の施策による当社受注への後押しが第３四半期以降に延びたことによります。
第３四半期は政府施策による後押しを含め、受注増となるよう努めます。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは前年同期を下回りました。インドおよびアセアンの減少が主な要因です。中国は前年同期並みとなり、
新型コロナウイルスによる影響が出る前の水準に戻りました。
中国では、商用車や油空圧関連の部品加工向けからの受注がありました。
第３四半期も回復傾向が続くとみています。電気電子関連の金型向けに加え、乗用車や半導体製造装置の部品加
工向けの引き合いが出てきています。
インドおよびアセアンの第３四半期は、横ばいで推移するとみています。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカは前年同期を下回りました。自動車と航空機向けの減少が主な要因です。
受注が大きく落ち込んだ第１四半期に対しては増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大懸念など、厳しい
状況が続く中で、SUVやピックアップトラック、医療、および防衛関連でまとまった受注を獲得したためです。
第３四半期も引き続き受注の確保に努めます。
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セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは前年同期を下回りました。低迷が続いています。
第３四半期は、抱えている引き合いを着実に獲得することで、第２四半期に対して緩やかに増加するとみていま
す。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：145億59百万円（前年同期比80億86百万円、35.7％の減少）
セグメントⅡ：181億54百万円（前年同期比56億97百万円、23.9％の減少）
セグメントⅢ：136億84百万円（前年同期比93億33百万円、40.5％の減少）
セグメントⅣ： 32億35百万円（前年同期比17億84百万円、35.5％の減少）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
増減金額 増減比率
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 258,889 263,167 4,278 1.7
負債 107,185 111,207 4,022 3.8
(有利子負債) (45,810) (58,922) (13,112) (28.6)
純資産 151,703 151,960 256 0.2
自己資本比率 58.3％ 57.4％ △0.8ポイント ―
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億78百万円増加し、2,631億67百万
円となりました。主な増減としては、現金及び現金同等物146億89百万円の増加、受取手形及び売掛金126億54百万
円の減少、投資有価証券54億69百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、長期借入金115億46百万円の増加、仕入債務84億69百万円の減少、繰延税金負債17億11百
万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ40億22百万円増加し、1,112億７百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金37億95百万円の減少、その他有価証券評価差額金37億71百万円の増加
などにより、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加し、1,519億60百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減金額 増減比率
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業活動による
5,389 5,128 △260 △4.8
キャッシュ・フロー
投資活動による
△4,250 △2,816 1,433 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,504 12,288 13,793 ―
キャッシュ・フロー
現金同等物の換算差額 △1,336 89 1,425 ―
現金及び現金同等物の
48,827 55,358 6,531 13.4
期首残高
現金及び現金同等物の
47,125 70,048 22,923 48.6
期末残高
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度
末に比べ146億90百万円増加し、700億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億28百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は53億
89百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少124億95百万円であります。一方、主な資金
の減少項目としては、仕入債務の減少84億９百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億16百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は42億
50百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得26億４百万円、投資有価証券の取得５億
52百万円であります。コロナ禍にあっても、日本及びアジアを中心に投資を継続しています。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、122億88百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は15
億４百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入による収入額115億円、短期借入金の純増減額16
億47百万円であります。主な資金の減少項目としては、配当の支払による支出４億90百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
（市場第一部） 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,930 7.90
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,360 5.57
口）
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．
ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３
Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮ
４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩ
ＣＨ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣ 1,027 4.21
ＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央
ＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海
区日本橋３丁目１１番１号）
銀行東京支店）
公益財団法人工作機械技術振興財団 東京都目黒区中根２丁目３－１９ 893 3.66
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
ＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮ
ＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ（常 893 3.66
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中
任代理人 野村證券株式会社）
央区日本橋１丁目９－１）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩＭ
ＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮ
ＩＴＥＤ（常任代理人 野村證券株 624 2.55
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中
式会社）
央区日本橋１丁目９－１）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ Ｄ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． Ｒ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲ
Ａ． １３０００００（常任代理 ＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮ 545 2.23
人 株式会社みずほ銀行決済営業 ＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢ
部） ＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目１５－
１ 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 482 1.97
口５）
牧野 二郎 神奈川県横浜市青葉区 478 1.96
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴ
Ｅ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｄ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮ 438 1.79
０２１１１（東京都中央区日本橋３丁
ＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮ
目１１－１）
ＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
計 ― 8,675 35.49
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,930千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,360千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 482千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式450千株（1.81％）があります。
３ タワー投資顧問株式会社及びその共同保有者総数１名より、2020年５月１日付で2020年４月30日現在の所有
株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2020年９月30日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依
タワー投資顧問株式会社 1,909 7.67
ビル2階
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４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者総数２名より、2020年５月21日付で2020年５月15日現在の所
有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2020年９月30日現在の実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 804 3.23
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,137 4.57
５ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2020年７月20日付で2020年７月15日現在の所有株式に
対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2020年９月30日現在の実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
177 0.71
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番１号 1,552 6.24
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 450,100
単元株式数 100株
普通株式 24,398,100
完全議決権株式(その他) 243,981 同 上
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 45,641
ける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 243,981 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区中根二丁
450,100 ― 450,100 1.81
株式会社牧野フライス製作所 目３番19号
計 ― 450,100 ― 450,100 1.81
(注) 当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）の自己株式数は450,199株（発行済株式総数に対する割合1.81％）
であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,748 70,437
受取手形及び売掛金 40,179 27,524
有価証券 35 243
商品及び製品 19,343 18,619
仕掛品 12,350 14,024
原材料及び貯蔵品 26,652 26,011
その他 8,683 5,051
△ 949 △ 985
貸倒引当金
流動資産合計 162,043 160,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,634 30,116
機械装置及び運搬具（純額） 8,712 9,089
工具、器具及び備品（純額） 4,250 3,910
土地 18,198 18,534
リース資産（純額） 3,541 4,068
2,471 2,510
建設仮勘定
有形固定資産合計 67,808 68,229
無形固定資産
4,581 4,289
その他
無形固定資産合計 4,581 4,289
投資その他の資産
投資有価証券 18,139 23,609
長期貸付金 813 816
繰延税金資産 3,084 2,944
退職給付に係る資産 127 115
その他 2,604 2,526
△ 315 △ 290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,454 29,721
固定資産合計 96,845 102,240
資産合計 258,889 263,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,024 8,911
電子記録債務 11,944 6,588
短期借入金 4,767 6,310
1年内返済予定の長期借入金 597 620
リース債務 474 488
未払法人税等 432 539
21,957 19,850
その他
流動負債合計 52,198 43,307
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 20,445 31,991
リース債務 2,801 2,632
繰延税金負債 4,737 6,448
役員退職慰労引当金 109 114
退職給付に係る負債 5,512 5,562
1,381 1,150
その他
固定負債合計 54,987 67,899
負債合計 107,185 111,207
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,070 37,074
利益剰余金 93,424 89,628
△ 2,011 △ 2,011
自己株式
株主資本合計 149,626 145,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,602 12,374
為替換算調整勘定 △ 3,329 △ 3,267
△ 4,024 △ 3,761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,248 5,345
非支配株主持分 828 780
純資産合計 151,703 151,960
負債純資産合計 258,889 263,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 74,535 49,634
54,209 39,023
売上原価
売上総利益 20,326 10,610
※ 19,258 ※ 14,326
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,067 △ 3,716
営業外収益
受取利息及び配当金 504 321
受取賃貸料 126 121
助成金収入 11 644
194 225
その他
営業外収益合計 837 1,313
営業外費用
支払利息 174 146
為替差損 577 100
退職給付費用 - 143
47 16
その他
営業外費用合計 799 407
経常利益又は経常損失（△） 1,105 △ 2,810
特別利益
固定資産売却益 30 145
投資有価証券売却益 7 5
- 480
雇用調整助成金
特別利益合計 38 631
特別損失
固定資産除却損 29 35
- 892
新型感染症対応による損失
特別損失合計 29 927
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,114 △ 3,106
純損失（△）
法人税等 237 213
四半期純利益又は四半期純損失（△） 876 △ 3,319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
875 △ 3,306
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 876 △ 3,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 798 3,772
為替換算調整勘定 △ 2,929 62
110 263
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,020 4,098
四半期包括利益 △ 1,143 778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,144 790
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,114 △ 3,106
半期純損失（△）
減価償却費 3,135 3,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 318
受取利息及び受取配当金 △ 504 △ 321
支払利息 174 146
為替差損益（△は益） 23 35
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 145
有形固定資産除却損 29 35
売上債権の増減額（△は増加） 16,208 12,495
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,301 △ 385
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,842 △ 8,409
△ 1,058 △ 505
その他
小計 8,165 3,458
利息及び配当金の受取額
499 318
利息の支払額 △ 174 △ 146
△ 3,101 1,498
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,389 5,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,835 △ 2,604
有形固定資産の売却による収入 117 371
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 552
投資有価証券の売却による収入 14 18
関係会社株式の取得による支出 - △ 54
△ 542 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,250 △ 2,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 309 1,647
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 296 △ 334
長期借入れによる収入 - 11,500
長期借入金の返済による支出 △ 40 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 22
配当金の支払額 △ 1,463 △ 490
△ 13 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,504 12,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,336 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,701 14,690
現金及び現金同等物の期首残高 48,827 55,358
※ 47,125 ※ 70,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 7,661 百万円 6,011 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 97 百万円 25 百万円
退職給付費用 142 百万円 178 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
47,512百万円 70,437百万円
現金及び預金
有価証券
40百万円 243百万円
預入期間が３か月を超える
△428百万円 △633百万円
定期預金他
現金及び現金同等物 47,125百万円 70,048百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,466 60.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,466 60.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 488 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋
州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係
子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイ
を除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
22,645 23,852 23,018 5,019 74,535
売上高
2.セグメント間の内部
27,067 3,682 165 37 30,953
売上高又は振替高
計 49,713 27,535 23,183 5,057 105,489
セグメント利益又は損失（△） 77 1,975 478 △ 1,077 1,453
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,453
未実現利益の消去他 △385
四半期連結損益計算書の営業利益 1,067
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
14,559 18,154 13,684 3,235 49,634
売上高
2.セグメント間の内部
14,299 2,073 112 0 16,486
売上高又は振替高
計 28,859 20,228 13,797 3,236 66,120
セグメント利益又は損失（△） △ 3,273 788 △ 371 △ 792 △ 3,648
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △3,648
未実現利益の消去他 △67
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △3,716
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
35円82銭 △135円27銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
875 △3,306
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
875 △3,306
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,443 24,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：280,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.15％）
４．株式取得価額の総額：1,000百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：2020年11月1日～2021年３月31日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
榎 本 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
三 島 陽
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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