塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
163,635 148,452 333,371
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 82,857 ) ( 77,050 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 70,656 67,189 158,516
益
親会社の所有者に帰属する四半
54,382 49,381 122,193
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 27,253 ) ( 27,844 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 26,546 54,312 36,594
期（当期）包括利益
（百万円） 820,134 836,463 764,560
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 927,148 930,846 871,526
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
174.66 160.83 395.71
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 87.52 ) ( 89.75 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 174.43 160.77 395.28
期）利益
（％） 88.5 89.9 87.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 62,619 46,978 131,940
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 627 △ 28,264 △ 29,144
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 17,247 14,062 △ 88,174
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 240,332 240,437 208,861
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年５月26日付で、 Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という） の株式を追加取得し、同社を連結
子会社としております。また、2020年７月17日付で塩野義（香港）有限公司 （以下「塩野義（香港）」という） 、
2020年８月24日付で平安塩野義（香港）有限公司を設立し、両社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末（2020年３月期）における連結財務諸表から 国際財務報告基準（IFRS） を任意適
用しております。なお、前第２四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示しております。
（１）経営成績等
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
148,452 163,635 △15,183 △9.3
売上収益
55,308 63,196 △7,887 △12.5
営業利益
コア営業利益
55,804 63,454 △7,649 △12.1
※
67,189 70,656 △3,466 △4.9
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する
49,381 54,382 △5,001 △9.2
四半期利益
※会計基準の変更に伴い、会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社
独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損
失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。
売上収益につきましては、前年同期比9.3％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、
サインバルタ及びインチュニブの売上収益が拡大したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制等、医
薬品市場における環境変化に加え、長期収載品を中心に薬価改定による影響を受けた結果、前年同期比8.3％の減収
となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響
を受けて、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の売上収益が減少しました。加えて、米国において、前第２四
半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社よりSymproicの共同販売契約に伴う一
時金を受領した影響が大きく、海外子会社及び輸出の売上収益は、前年同期比37.3％の減収となりました。製造受託
による売上収益につきましては、ドルテグラビル原薬の製造法改良を控えた一時的な受注減や、インフルエンザの流
行予想に基づくゾフルーザの受注減等の影響により、前年同期比33.7％の減収となりました。ロイヤリティー収入に
つきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き
続き堅調に推移したものの、為替の影響並びに同社のコロナ禍対応による出荷調整の影響を受けた結果、同社からの
ロイヤリティー収入は前年同期比1.6％の減収となりました。ロイヤリティー収入全体では前年同期比2.2％の減収と
なりました。
利益面では、営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて医療機関への訪問自粛 等 の対応を
行ったため、販売費及び一般管理費が減少した一方で、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課
題や注力プロジェクトへの研究開発投資が増加した 結果 、前年同期比 12.5％ の減少となりました。コア営業利益は、
営業利益とほぼ同様の 前年同期比1 2.1％の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、ヴィーブ社からの
受取配当金の増加及び為替差損の減少により、前年同期比 4.9％ の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属
する四半期利益につきましては、前年同期比 9.2％ の減少となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末 の 資産合計 は 9,308億46百万円 で、前 連結会計年度 末に比べて 593億19百万円増加 しま
した。
非流動資産は、Tetraの連結子会社化によるのれんの増加等により前連結会計 年度 末に比べて 129億61百万円増加 と
なりました。流動資産は、現金及び現金同等物及び３ヶ月超の定期預金（流動資産のその他の金融資産に含みます）
の増加等の結果、前 連結会計年度 末に比べて 463億58百万円増加 しました。
資本については 8,365億16百万円 となり、四半期利益の計上と 配当金の支払 、第三者割当による自己株式の処分の
結果、前 連結会計年度 末に比べて 719億５百万円増加 しました。
負債については 943億29百万円 で、前 連結会計年度 末に比べて 125億85百万円減少 しました。
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非流動負債は、 35億43百万円減少 となりました。流動負債は、 低調な販売活動 に伴う未払金（流動負債のその他の
金融負債に含みます）の減少等の結果、 90億42百万円減少 となりました。
なお、前 連結会計年度 に連結子会社とした株式会社UMNファーマ及び当 連結会計年度 に連結子会社としたTetraにつ
いて、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
③ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業債権及びその他の債権の回収額の減
少等により、前年同期に比べ 156億40百万円 少ない 469億78百万円 の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、余資運用に係る有価証券の取得・売却及び子会社の取得による支出等
により、前年同期に比べ 288億91百万円 多い 282億64百万円 の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、第三者割当による自己株式の処分等により、前年同期に比べ 313億10
百万円 キャッシュが増加し、 140億62百万円 の収入となりました。
これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は 315億76百万円 の増加となり、
当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、 2,404億37百万円 となりました。
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき課題 について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン・診断法・治療薬の研究開
発を最優先で取り組み、製品化に向けて進展しました。予防ワクチンにつきましては、マウスを用いた免疫原性試験
の結果、抗原特異的なIgG抗体価の上昇とウイルス中和活性を誘導する抗原タンパクおよびアジュバントの組み合わ
せを選定しました。診断法につきましては、革新的核酸増幅法（SATIC法：Signal Amplification by Ternary
Initiation Complexes）を用いた迅速診断の実用化に向けて、また治療薬につきましては、開発候補品の最終選定に
向けて研究開発が着実に進展しました。多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬セフィデロコルは、米国では
「18歳以上の患者における、グラム陰性菌による院内肺炎治療」の追加適応の承認を取得し、欧州では「治療選択肢
が限られた18歳以上の患者におけるグラム陰性菌感染症治療」を適応症として承認を取得しました。その他、注力プ
ロジェクトでは、新規作用機序を有する抗うつ薬候補S-812217の第Ⅱ相臨床試験の開始、認知機能改善薬候補
BPN14770のアルツハイマー型認知症を対象とした第Ⅱ相臨床試験における認知機能の改善傾向の確認など開発が着実
に進展しました。
こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 248億54百万円とな
り、売上収益に対する比率は16.7％となりました。
（４）主要な設備
当社は2020年７月13日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症に対するトータルケアの提供及びワク
チン事業への本格参入を目的として、以下の設備投資を行うことを決議しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
区分 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
岐阜県 自己資金
新設 本社 医薬品事業 生産設備
41,700 500 2020.08 2022.09
揖斐郡 及び補助金
３【経営上の重要な契約等】
当社は、 2020年３月30日付で、 中国平安保険（集団）股份有限公司（以下「平安集団」という） 及び平安集団 の子
会社である 中国平安人寿保険股份有限公司（以下「平安人寿」という）との間で資本業務提携に関する基本合意書を
締結しました。
当該基本合意書に基づき、当社の子会社である塩野義（香港）と 平安人寿は、2020年７月24日に合弁会社（上海）
の設立に関する契約を締結しました。さらに、塩野義（香港）と平安集団の関係会社であるTutum Japan Healthcare
Limitedは、同日、合弁会社（香港）の設立に関する契約を締結しました。
上記合弁契約の締結により、当社の平安人寿に対する第三者割当による自己株式の処分の実行前提条件が全て満た
されたため、自己株式の処分を実行しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式
（市場第一部）
100株
311,586,165 311,586,165 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 311,586 － 21,279 － 16,392
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
40,608 13.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,860 6.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
18,604 5.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友
9,485 3.05
東京都港区西新橋１丁目３番１号
銀行退職給付信託口）
8,409 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 8,112 2.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286, USA 7,131 2.29
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 6,806 2.19
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING
14/F, BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN
AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA,
ROAD, CENTRAL, HONG KONG 6,356 2.04
LIMITED
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 5,243 1.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
－ 129,617 41.77
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
２ ．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行
の３社連名により、2015年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年９月30
日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2015年２月27日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内三丁目３
508,000 0.14
SMBC日興証券株式会社
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 16,049,588 4.57
番２号
大阪府大阪市中央区西心斎橋一
株式会社関西アーバン銀行 1,113,242 0.32
丁目２番４号
17,670,830 5.03
計 ―
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３．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は、関係会社10社連名により、2018年２月６日
付で当社株式の 大量保有報告書 を提出しておりますが、2020年９月30日現在の株式の名義人その他が確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおり
であります。
2018年１月31日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
5,611,600 1.70
会社 番３号
米国 デラウェア州 ニュー・
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー キャッスル郡 ウィルミントン 347,300
0.11
(BlackRock Advisors，LLC)
オレンジストリート 1209
ブラックロック・フィナンシャ
米国 ニューヨーク州 ニュー
ル・マネジメント・インク
355,223 0.11
ヨーク イースト52ストリート
(BlackRock Financial
55
Management，Inc．)
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリ
ント・マネジメント・エルエル
シー
ンストン ユニバーシティ スク 346,784 0.11
(BlackRock Investment
ウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモート
ネジャーズ・リミテッド
408,600 0.12
(BlackRock Fund Managers
ン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド 417,525 0.13
ン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン
ネジメント・アイルランド・リ
インターナショナル・ファイナ
ミテッド
1,368,102 0.42
ンシャル・サービス・センター
(BlackRock Asset Management
JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
5,010,300 1.52
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ．エイ．
ランシスコ市 ハワード・スト
5,496,494 1.67
(BlackRock Institutional
リート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモート
ケー）リミテッド
706,803 0.21
ン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
20,068,731 6.10
計 ―
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４．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2018年12月21日付で当社株式の 大量保有報
告書 を提出しておりますが、2020年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、当該 大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
2018年12月14日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
480,000 0.15
三井住友信託銀行株式会社
番１号
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目１番１
10,657,460 3.29
ネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式
9,637,200 2.97
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
20,774,660 6.41
計 ―
５． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の３社連名により、2019年11月18日付で当社株式の
大量保有報告書を提出しておりますが、2020年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2019年11月11日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
10,689,500 3.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
4,221,800 1.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５
1,181,862 0.37
レー証券株式会社 番２号
― 16,093,162 5.08
計
６． キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは、 関係会社５社 連名により、2020年５月12
日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年９月30日現在の株式の名義人その他が確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
2020年４月30日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ニー
州、ロスアンジェルス、サウス 8,043,927.25 2.54
（Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company）
キャピタル・バンク・アンド・
アメリカ合衆国、カリフォルニ
トラスト・カンパニー
ア州92168、アーバイン、アーバ 491,482 0.16
(Capital Bank and Trust
イン・センター・ドライブ6455
Company)
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ル・インク 1,828,862 0.58
州90025、ロスアンジェルス、サ
(Capital International Inc.)
ンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
ル・エス・エイ・アール・エル 645,600 0.20
ラス・デ・ベルグ３
(Capital International Sarl)
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１
4,916,900 1.55
ル株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
― 15,926,771.25 5.03
合計
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７． 野村證券株式会社は、野村證券株式会社、 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2020年７月
21日付で当社株式の 大量保有報告書 を提出しておりますが、2020年９月30日現在の株式の名義人その他が確
認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、 当該大量保有報告書 の内容は次のとおり
であります。
2020年７月15日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番
22,192 0.01
野村證券株式会社
１号
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ 1 Angel Lane，London EC4R
787,866 0.25
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ 3AB，United Kingdom
Ｃ）
野村アセットマネジメント株式 東京都江東区豊洲二丁目２番１
21,439,700 6.88
会社 号
22,249,758 7.14
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,343,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 309,931,600 3,099,316 －
普通株式
310,965 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
311,586,165 － －
発行済株式総数
3,099,316 －
総株主の議決権
－
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
1,343,600 － 1,343,600 0.43
塩野義製薬株式会社
道修町３丁目１番８号
－ 1,343,600 － 1,343,600 0.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5 163,635 148,452
売上収益
△ 27,704 △ 22,857
売上原価
135,930 125,594
売上総利益
△ 46,643 △ 43,157
販売費及び一般管理費
△ 23,327 △ 24,854
研究開発費
△ 1,618 △ 1,611
製品に係る無形資産償却費
245 245
その他の収益
△ 1,390 △ 909
その他の費用
63,196 55,308
営業利益
9,713 12,805
金融収益
△ 2,254 △ 925
金融費用
70,656 67,189
税引前四半期利益
△ 16,235 △ 17,806
法人所得税費用
54,420 49,382
四半期利益
四半期利益の帰属
54,382 49,381
親会社の所有者
38 1
非支配持分
54,420 49,382
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 174.66 160.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 174.43 160.77
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
82,857 77,050
売上収益
△ 15,042 △ 11,369
売上原価
67,814 65,681
売上総利益
△ 23,579 △ 22,291
販売費及び一般管理費
△ 11,649 △ 12,687
研究開発費
△ 808 △ 802
製品に係る無形資産償却費
101 164
その他の収益
△ 353 △ 372
その他の費用
31,524 29,691
営業利益
3,990 7,911
金融収益
△ 202 △ 477
金融費用
35,312 37,125
税引前四半期利益
△ 8,048 △ 9,282
法人所得税費用
27,263 27,843
四半期利益
四半期利益の帰属
27,253 27,844
親会社の所有者
9 △ 1
非支配持分
27,263 27,843
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 87.52 89.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 87.41 89.72
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
54,420 49,382
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9 △ 2,731 1,907
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額
744 1,576
確定給付制度の再測定
△ 1,987 3,483
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9 △ 27,010 3,592
在外営業活動体の外貨換算差額
1,060 △ 2,144
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 25,949 1,447
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 27,936 4,931
税引後その他の包括利益合計
26,483 54,313
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
26,546 54,312
親会社の所有者
△ 62 1
非支配持分
26,483 54,313
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
27,263 27,843
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 95 △ 62
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額
1,310 1,522
確定給付制度の再測定
1,215 1,459
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 8,682 5,803
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 845 △ 774
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 9,528 5,029
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 8,313 6,488
税引後その他の包括利益合計
18,950 34,331
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,113 34,332
親会社の所有者
△ 163 △ 1
非支配持分
18,950 34,331
四半期包括利益
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
非流動資産
71,350 70,350
有形固定資産
10 10,854 27,234
のれん
46,536 46,955
無形資産
4,657 4,554
使用権資産
9 202,161 206,565
その他の金融資産
3,048 4,023
繰延税金資産
16,890 8,778
その他の非流動資産
355,500 368,461
非流動資産合計
流動資産
33,818 39,070
棚卸資産
79,804 79,024
営業債権
9 171,157 185,876
その他の金融資産
192 114
未収法人所得税
22,191 17,861
その他の流動資産
208,861 240,437
現金及び現金同等物
516,026 562,384
流動資産合計
871,526 930,846
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金
20,432 20,734
資本剰余金
7 △ 77,292 △ 7,982
自己株式
708,291 707,718
利益剰余金
9 91,848 94,713
その他の資本の構成要素
764,560 836,463
親会社の所有者に帰属する持分
51 52
非支配持分
764,611 836,516
資本合計
負債
非流動負債
4,791 4,316
リース負債
4,179 3,527
その他の金融負債
16,089 13,730
退職給付に係る負債
373 343
繰延税金負債
362 334
その他の非流動負債
25,795 22,252
非流動負債合計
流動負債
3,361 3,407
リース負債
10,763 9,425
営業債務
9 17,557 11,393
その他の金融負債
21,886 24,253
未払法人所得税
27,551 23,597
その他の流動負債
81,119 72,077
流動負債合計
106,915 94,329
負債合計
871,526 930,846
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
番号 帰属する
構成要素
持分
2019年４月１日残高 21,279 21,277 △ 28,882 613,483 181,616 808,774 4,313 813,087
四半期利益 54,382 54,382 38 54,420
税引後その他の包括利益
△ 27,835 △ 27,835 △ 100 △ 27,936
合計
四半期包括利益 - - - 54,382 △ 27,835 26,546 △ 62 26,483
自己株式の取得
△ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 237 620 383 383
配当金 8 △ 15,564 △ 15,564 △ 15,564
その他の資本の構成要素
2,599 △ 2,599 - -
から利益剰余金への振替
その他 148 △ 148 - -
2019年９月30日残高 21,279 21,188 △ 28,266 654,752 151,181 820,134 4,250 824,385
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
番号 帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高
21,279 20,432 △ 77,292 708,291 91,848 764,560 51 764,611
四半期利益 49,381 49,381 1 49,382
税引後その他の包括利益
4,931 4,931 4,931
合計
四半期包括利益
- - - 49,381 4,931 54,312 1 54,313
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 7 △ 4,705 38,404 33,698 33,698
自己株式の消却 7 △ 30,912 30,912 - -
配当金
8 △ 16,100 △ 16,100 △ 16,100
その他の資本の構成要素
1,576 △ 1,576 - -
から利益剰余金への振替
その他 35,919 △ 35,430 △ 488 △ 0 △ 0
2020年９月30日残高
21,279 20,734 △ 7,982 707,718 94,713 836,463 52 836,516
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,656 67,189
税引前四半期利益
6,919 7,251
減価償却費及び償却費
△ 8,594 △ 12,208
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
20,510 739
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,397 △ 5,306
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 5,843 △ 4,560
少）
△ 7,651 △ 5,281
その他
74,599 47,822
小計
16,644 16,358
利息及び配当金の受取額
△ 79 △ 44
利息の支払額
△ 28,545 △ 17,158
法人所得税の支払額
62,619 46,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,644 △ 86,638
定期預金の預入による支出
89,598 73,446
定期預金の払戻による収入
△ 5,229 △ 4,371
有形固定資産の取得による支出
△ 1,724 △ 3,234
無形資産の取得による支出
10 － △ 3,221
子会社の取得による支出
△ 51,366 △ 62,070
投資の取得による支出
71,674 57,298
投資の売却による収入
△ 681 528
その他
627 △ 28,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,684 △ 1,795
リース負債の返済による支出
△ 5 △ 6
自己株式の取得による支出
7 － 33,534
自己株式の処分による収入
8 △ 15,558 △ 16,093
配当金の支払額
－ △ 1,575
非支配持分からの子会社持分取得による支出
－ △ 0
その他
△ 17,247 14,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,466 △ 1,200
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,531 31,576
195,800 208,861
現金及び現金同等物の期首残高
240,332 240,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業
務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条
の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用していま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年11月11日に 代表取締役社長 手代木 功 によって承認されて おります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に
関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮
定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な
状況にありますが、現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積り等においても影響は限定
的と仮定しております。これらの仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。ただし、状
況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。 なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積
年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究
開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略し
ております。
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５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
国内医療用医薬品の売上収益 51,454 47,159
輸出及び海外子会社の売上収益 17,528 10,997
製造受託の売上収益 10,061 6,674
一般用医薬品の売上収益 4,399 5,476
ロイヤリティー収入 79,058 77,317
その他の売上収益 1,133 826
売上収益合計 163,635 148,452
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から
認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、
「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国
内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子
会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれておりま
す。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益に
は、当社及び国内子会社における一般用医薬品の売上収益が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社
及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及
び国内子会社の売上収益等が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
54,382 49,381
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
54,382 49,381
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
311,355 307,037
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
54,382 49,381
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
△0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
54,382 49,381
四半期利益（百万円）
311,355 307,037
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
186 124
転換社債型新株予約権付社債による普通株式
220 －
増加数（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
311,762 307,162
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
174.66 160.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
174.43 160.77
（注） 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
27,253 27,844
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,253 27,844
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
311,382 310,242
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,253 27,844
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
△0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,253 27,844
四半期利益（百万円）
311,382 310,242
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
186 100
転換社債型新株予約権付社債による普通株式
216 －
増加数（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
311,784 310,343
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
87.52 89.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
87.41 89.72
（注） 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
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７．資本及びその他の資本項目
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式
5,200,000株の消却を実施いたしました。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、 中国平安人寿保険股份有限公司を割当予定先とする 第三者
割当による自己株式の処分を決議しておりました。実行前提条件が満たされたことから、2020年７月29日に自己
株式6,356,000株の処分を実施いたしました。
８．配当金
（１）配当の総額及び１株当たり配当額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月18日
普通株式 15,564 50.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年10月30日
普通株式 15,570 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年10月30日
普通株式 16,442 53.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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９．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
（２）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 12,555 13,125 10,536 11,039
（３）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次
のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 6,670 - 6,670
その他 1,947 - 1,465 3,413
小計 1,947 6,670 1,465 10,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,387 - 148,727 185,114
その他 - - 1,196 1,196
小計 36,387 - 149,924 186,311
合計 38,334 6,670 151,390 196,395
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 452 - 452
合計 - 452 - 452
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 2,933 - 2,933
その他 1,380 - 1,495 2,876
小計 1,380 2,933 1,495 5,809
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 41,520 - 150,027 191,547
その他 - - 1,163 1,163
小計 41,520 - 151,190 192,711
合計 42,900 2,933 152,686 198,520
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 397 - 397
合計 - 397 - 397
レベル２に分類された金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ
金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に分類された金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に
基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しており
ます。担当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に
反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0％～13.1％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コ
ストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
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②レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 218,558 151,390
利得及び損失合計 △17,834 1,295
純損益 （注）１ △9
29
その他の包括利益 （注）２
△17,825 1,266
購入 1,730 -
レベル３からの振替 △800 -
期末残高 201,654 152,686
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△9 29
上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
10．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は2020年５月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の株式を追加取得し、完全子
会社化しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
事業の内容 医薬品の研究・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetraと締結し、
同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対
象としたPhaseⅡ試験が完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を
継続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。
③ 取得日
2020年５月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
取得日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
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（2）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 8,194百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 10,290百万円
取得の対価 18,485百万円
上記のほか、今後の開発の達成状況等に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みでありますが、
企業結合に伴う再測定による損益を含めて、暫定的な会計処理を行っております。
（3）取得関連費用
取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において連結損益
計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 18,485
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,754
その他の流動資産 282
その他の非流動資産 58
その他の負債 △193
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,902
のれん （注）2 16,582
合計 18,485
（注）１．当第２四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等
の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取
得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（5）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 10,290百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 1,754百万円
子会社の取得による支出 8,536百万円
（注）前連結会計年度における支出5,315百万円、当第２四半期連結累計期間における支出3,221百万円
（6）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
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11．後発事象
（取得による企業結合）
１． 企業結合の概要
2020年10月１日に、当社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下「シオノギファーマ」と
いう）は医薬品の製造を行うナガセ医薬品株式会社（以下「ナガセ医薬品」という）の株式の100％を取得
いたしました。
この取得の目的は、シオノギファーマが世界で最も信頼されるCDMO(Contract Development and
Manufacturing Organization）事業者となることを目指しており、ナガセ医薬品が保有する 製造能力やノウ
ハウの相互活用を行い、今後更なるCDMOビジネスを推進し、CDMOにおけるリーディングカンパニーを目指す
ためであります。
２．取得日における支払対価
現金 800百万円
なお、上記金額は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
また、シオノギファーマは、支払対価としての現金支払に加え、ナガセ医薬品の負債の返済原資として同
社に対する現金貸付4,014百万円を行っております。
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資
産、引受負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。
（資産の交換取引）
当社は、当社が保有しておりますシオノギ渋谷ビル周辺の再開発計画に参画しております。当社の所有してい
る土地及び建物について、2020年11月２日に再開発組合との権利変換が行われ、交換後の土地及び建物に対する
権利を公正価値で測定した結果、交換益が発生する見込みであります。なお、連結財務諸表に与える影響額は現
在算定中であります。
（自 己 株式の取得）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う目的
資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
４．取得し得る株式の総数
9,500,000株（上限）
５．取得価額の総額
50,000百万円（上限）
６．取得する期間
2020年11月１日～2021年３月31日
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２【その他】
中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………16,442百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
重要な訴訟
当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリー
メク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan
Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK(No.3)
Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有
効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びそ
の他の連邦地方裁判所に提起いたしました。 2020年９月、Mylan Pharmaceuticals Inc.との間で和解が成立しまし
た。
当社は、2020年７月、カナダにおいてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行ったSandoz
Inc.に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare ULCと共同で、当社が保有するドルテグラビルの物質
の特許権に基づき、特許満了前の実施行為を禁じる判決を求め、トロントの連邦地方裁判所に提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月
１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製
薬株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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