日本コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 網 谷 勝 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 23,141,353 22,753,944 45,824,175
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 61,660 1,368,070 282,708
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） △ 198,802 747,065 △ 35,006
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 482,146 1,345,081 △ 1,056,528
純資産額 （千円） 37,949,470 38,520,039 37,279,921
総資産額 （千円） 70,841,244 72,726,208 70,214,321
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり
（円） △ 3.53 13.30 △ 0.62
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 51.2 50.6 50.6
営業活動による
（千円） △ 813,134 2,860,703 △ 500,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 839,805 △ 1,349,880 △ 1,826,491
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 267,186 505,253 416,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,105,602 7,152,599 5,121,583
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 5.19 8.43
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算におい
て控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信
託口）」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
2/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、
４月に緊急事態宣言が発令されたこと等により、4-6月期はリーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、そ
の後回復基調にあるものの、そのペースは緩慢な状況になっております。未だ新型コロナウイルス感染症の終息が
見えず、欧米では再拡大しており、経済や消費動向の先行きには一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第２四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年
同期比で減少したものの、当社の主要商圏である関東地区では前年同期を上回る水準で推移しております。コンク
リートポール全国出荷量は前年同期を若干上回る水準で推移しており、携帯電話基地局向けのポール需要も引き続
き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や防災・減災・国土強靭化に資するコン
クリート製品の需要も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊か
な社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、
既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は227億53百万円 （ 前年同四半期比1.7％減 ）、 営業利益は10億37
百万円 （前年同四半期は3億30百万円の営業損失）、 経常利益は13億68百万円 （前年同四半期は61百万円の経常損
失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円 （前年同四半期は1億98百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）と、微減収ながら大幅な利益の回復となりました。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイルの当第２四半期累計期間における需要は、東日本では対前年同期比増加したものの西日本が
大きく減少し、全体では前年同期比減少しております。当社では関東地区での出荷量および売上を伸ばしているも
のの、西日本における需要大幅減の影響で、 売上高は118億39百万円 （ 前年同四半期比18.2％減 ）となりました。
利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当期間におきまし
ては、工場での徹底的なコストダウンによる製造グループ会社損益の改善および施工進捗管理の徹底等により工事
利益の確保に努めた結果、セグメント利益は 5億22百万円 （前年同四半期は 83百万円 のセグメント損失）となりまし
た。
3/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要は微増に留まっている環境下、
当社では携帯電話基地局向けポール出荷が引き続き順調であり、電力向け複合柱需要増、運動施設大型建柱工事の
完工等があり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロ
ジェクト向けポール出荷も好調だったことから、売上高は65億24百万円（前年同四半期比60.6％増）となりまし
た。
土木製品事業につきましては、国土強靭化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は順調に推移してお
り、建築材料を生産・販売するグループ会社も売上を伸ばしているものの、ＲＣセグメントは工事遅延の影響によ
り生産・出荷がずれ込んでいることから、売上高は42億36百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高はの 売上高は107億60百万円 （ 前年同四半期比26.2％増 ）とな
りました。
利益につきましては、コンクリートポール・ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が進み、工事利益の増加
も寄与し、 セグメント利益は12億29百万円 （ 前年同四半期比118.3％増 ）となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、 売上高は1億53百万円 （ 前年同四半期比1.7％増 ）、 セグメント利益は89百
万円 （ 前年同四半期比8.9％増 ）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 25億11百万円
増 の 727億26百万円 となりました。
流動資産は前期末比 18億15百万円増 の 294億79百万円 、固定資産は前期末比 6億96百万円増 の 432億46百万円 となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券
の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比 12億71百万円増 の 342億6百万円 となりました。
流動負債は前期末比 17億47百万円増 の 219億42百万円 、固定負債は前期末比 4億75百万円減 の 122億63百万円 となり
ました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減
少によるものであります。
純資産合計は、前期末比 12億40百万円増 の 385億20百万円 となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.6％ と同じく 50.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 71億52百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 28億60百万円 （前年同四半期は 8億13百万円 の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上 13億7百万円 、減価償却費の計上 7億32百万円 等の資金増加要因が、仕入債務
の減少額 3億64百万円 等の資金減少要因を上回ったことによります。
4/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 13億49百万円 （前年同四半期は 8億39百万円 の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支払 11億16百万円 、子会社株式の取得による支払 2億17百万円 等の資金減
少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 5億5百万円 （前年同四半期は 2億67百万円 の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額 14億49百万円 等の資金増加要因が、長期借入金の純減額11億21百万円等の資金
減少要因を上回ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の
決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億49百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
市場第一部
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 57,777,432 － 5,111,583 － 2,911,477
6/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,940 12.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,856 6.80
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
太平洋セメント口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,634 6.41
株式会社日本カストディ銀行
日コン取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番14号 2,790 4.92
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目２番23号 2,008 3.54
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１番１号 1,500 2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,352 2.38
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,000 1.76
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 883 1.55
計 ― 24,893 43.88
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その
議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) ２．上記のほか当社所有の自己株式1,118千株があります。
(注) ３．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等保有
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,933 3.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 706 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 117 0.20
計 － 3,687 6.38
7/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,118,900
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 745,400
完全議決権株式
普通株式 55,892,600 558,926 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 20,532 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 558,926 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 37株
相互保有株式 北海道コンクリート工業㈱ 68株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 13株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 51株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
56,400株（議決権564個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式63,600株（議決権
636個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６
1,118,900 － 1,118,900 1.93
番14号
日本コンクリート工業㈱
（相互保有株式）
北海道コンクリート
北海道札幌市中央区北二
430,400 － 430,400 0.74
条西２丁目40番地
工業㈱
九州高圧コンクリート
福岡県福岡市南区向野１
315,000 － 315,000 0.55
丁目13番14号
工業㈱
計 － 1,864,300 － 1,864,300 3.22
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式56,413株（議決権数564個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式63,651株（議決権数636個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,121,583 7,152,599
※1 9,461,890
受取手形及び売掛金 10,346,887
電子記録債権 3,055,142 2,172,928
商品及び製品 4,895,644 5,446,899
仕掛品 2,503,513 2,112,029
原材料及び貯蔵品 1,118,301 1,221,389
※1 1,511,443
その他 1,058,689
△ 3,800 △ 32,118
貸倒引当金
流動資産合計 27,663,720 29,479,306
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,210 16,423,210
9,417,075 9,254,421
その他（純額）
有形固定資産合計 25,840,286 25,677,632
無形固定資産
328,811 340,062
投資その他の資産
投資有価証券 13,076,308 13,903,408
その他 3,453,493 3,577,424
△ 148,298 △ 251,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,381,503 17,229,207
固定資産合計 42,550,600 43,246,902
資産合計 70,214,321 72,726,208
10/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,386,533 4,906,644
電子記録債務 7,228,523 7,344,359
短期借入金 1,950,000 3,399,000
1年内返済予定の長期借入金 2,392,156 2,114,054
未払法人税等 88,507 393,737
引当金 499,511 469,461
2,649,497 3,315,091
その他
流動負債合計 20,194,729 21,942,349
固定負債
社債 31,500 18,000
長期借入金 5,915,548 5,071,856
退職給付に係る負債 651,332 661,200
6,141,289 6,512,762
その他
固定負債合計 12,739,669 12,263,819
負債合計 32,934,399 34,206,169
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,826,864 3,825,086
利益剰余金 17,170,058 17,917,120
△ 536,786 △ 530,921
自己株式
株主資本合計 25,571,720 26,322,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,373,014 4,875,562
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △ 46,795 △ 18,246
328,060 298,938
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,966,648 10,468,623
非支配株主持分 1,741,553 1,728,548
純資産合計 37,279,921 38,520,039
負債純資産合計 70,214,321 72,726,208
11/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 23,141,353 22,753,944
20,464,011 18,860,501
売上原価
売上総利益 2,677,341 3,893,443
※1 3,008,085 ※1 2,856,221
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 330,744 1,037,221
営業外収益
受取利息 5,963 5,918
受取配当金 168,665 178,768
持分法による投資利益 106,343 147,543
67,337 70,669
その他
営業外収益合計 348,309 402,900
営業外費用
支払利息 23,629 26,155
55,597 45,896
その他
営業外費用合計 79,226 72,051
経常利益又は経常損失（△） △ 61,660 1,368,070
特別利益
固定資産売却益 1,024 895
49,004 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,028 895
特別損失
固定資産除却損 17,787 10,651
固定資産売却損 11,228 －
※2 138,038 ※2 50,527
生産拠点再構築費用
特別損失合計 167,054 61,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 178,686 1,307,786
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
89,506 393,739
△ 159,847 70,940
法人税等調整額
法人税等合計 △ 70,341 464,680
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108,345 843,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 90,457 96,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 198,802 747,065
に帰属する四半期純損失（△）
12/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108,345 843,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 307,014 482,710
為替換算調整勘定 △ 16,537 28,549
退職給付に係る調整額 △ 35,838 △ 29,122
△ 14,410 19,837
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 373,801 501,975
四半期包括利益 △ 482,146 1,345,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 569,205 1,246,764
非支配株主に係る四半期包括利益 87,059 98,317
13/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 178,686 1,307,786
半期純損失（△）
減価償却費 770,846 732,219
のれん償却額 28,464 28,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,983 131,644
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,552 △ 769
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,488 26,674
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 47,383 △ 50,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 374 9,868
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 84,358 △ 37,317
持分法による投資損益（△は益） △ 106,343 △ 147,543
受取利息及び受取配当金 △ 174,628 △ 184,686
支払利息 23,629 26,155
固定資産売却損益（△は益） 10,204 △ 895
固定資産除却損 17,787 10,651
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,004 －
生産拠点再構築費用 138,038 50,527
売上債権の増減額（△は増加） 2,339,819 796
たな卸資産の増減額（△は増加） 513,505 △ 257,956
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,088,883 △ 364,159
前受金の増減額（△は減少） △ 114,542 656,611
未収入金の増減額（△は増加） △ 57,593 △ 101,362
未払金の増減額（△は減少） △ 310,808 253,413
債権流動化未収入金の増減額（△は増加） 29,770 134,789
投資その他の資産の増減額（△は増加） 67,542 335,613
△ 428,513 △ 229,767
その他
小計 △ 661,738 2,330,669
利息及び配当金の受取額
184,139 223,505
利息の支払額 △ 26,505 △ 28,114
法人税等の支払額 △ 254,141 △ 84,316
法人税等の還付額 － 469,486
△ 54,887 △ 50,527
生産拠点再構築に伴う費用支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 813,134 2,860,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 280
投資有価証券の売却による収入 54,636 －
有形固定資産の取得による支出 △ 872,396 △ 1,116,362
有形固定資産の売却による収入 8,000 1,150
無形固定資産の取得による支出 △ 19,371 △ 17,448
子会社株式の取得による支出 △ 10,793 △ 217,060
120 120
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 839,805 △ 1,349,880
14/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 115,400 1,449,000
長期借入れによる収入 1,286,340 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,185,078 △ 1,221,794
社債の償還による支出 △ 13,500 △ 13,500
配当金の支払額 △ 198,717 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,376 △ 9,263
リース債務の返済による支出 △ 30,454 △ 23,359
－ 224,170
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,186 505,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,220 14,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,926,346 2,031,016
現金及び現金同等物の期首残高
7,031,948 5,121,583
※ 5,105,602 ※ 7,152,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払保留額につ
いては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形の譲渡高 539,156 千円 － 千円
うち支払留保分 134,789 千円 － 千円
16/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・賞与手当 1,073,206 千円 1,053,447 千円
賞与引当金繰入額 297,507 千円 237,319 千円
役員賞与引当金繰入額 25,238 千円 28,080 千円
退職給付費用 △ 16,313 千円 4,629 千円
貸倒引当金繰入額 △ 727 千円 128,804 千円
※２ 生産拠点再構築費用の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
ＮＣセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設
備の解体撤去関連費用125,113千円、その他12,925千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用33,796千円、
その他16,730千円を計上しております。
17/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,105,602 千円 7,152,599 千円
現金及び現金同等物 5,105,602 千円 7,152,599 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 200,644 3.50 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 113,316 2.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 141,646 2.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 14,465,794 8,524,226 151,332 23,141,353 － 23,141,353
セグメント間の内部売
3,877 － － 3,877 △ 3,877 －
上高又は振替高
計 14,469,671 8,524,226 151,332 23,145,230 △ 3,877 23,141,353
セグメント利益又は
△ 83,461 563,035 82,561 562,134 △ 892,878 △ 330,744
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 11,839,394 10,760,584 153,966 22,753,944 － 22,753,944
セグメント間の内部売
7,276 － － 7,276 △ 7,276 －
上高又は振替高
計 11,846,670 10,760,584 153,966 22,761,221 △ 7,276 22,753,944
セグメント利益 522,909 1,229,342 89,869 1,842,120 △ 804,898 1,037,221
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△3.53円 13.30円
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△198,802 747,065
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △198,802 747,065
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,330 56,157
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 141,646千円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ
（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
20/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート
工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
22/23
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期 報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
