セーラー広告株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,936,019 2,647,949 8,217,704
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 33,900 △ 169,538 90,148
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 43,839 △ 134,874 19,846
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 59,553 △ 102,091 8,716
純資産額 (千円) 1,807,601 1,754,890 1,875,871
総資産額 (千円) 4,432,916 3,961,897 4,206,935
１株当たり当期純利益
(円) △ 11.60 △ 35.70 5.25
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.8 44.3 44.6
営業活動による
(千円) △ 100,680 △ 182,892 72,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 20,486 3,500 △ 25,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 52,905 166,905 △ 191,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 928,746 798,756 811,242
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 0.59 △ 4.82
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係子会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社FISHを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より
同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各自治体による外
出自粛要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、経済活動が大きく低迷いたしました。今後につきま
しても、経済活動停滞が長期化するなか、業種・業態・地域における回復時期の相違が顕著になると予想され
ます。
当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、各店舗の休業や営業
時間の短縮、インバウンド需要の減少、不要不急の外出自粛による消費動向の変化から、各企業とも厳しい経
営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、職場内感染防止行動の徹底を図るとともに、お客様
に対して出来る限りの情報提供や提案を行うと同時に、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた
企画提案に取り組んでまいりましたが、 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,647百万円（前年同期比
67.3％）、営業利益は190百万円の損失（前年同期は41百万円の営業損失）、経常利益は169百万円の損失（前
年同期は33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円の損失（前年同期は43百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメント別の業績
（広告事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、 政府のGo To キャンペーン政策に関連したプロモーション活
動の受注など新たな動きが見え始め、第１四半期（４～６月）と比べ広告受注量が回復いたしましたが、依
然としてイベントの開催中止や延期のほか、３密回避を要因とする広告活動の自粛、企業業績の悪化による
広告出稿の停止などがあり、当社グループの広告事業売上高は2,632百万円（前年同期比67.1％）、セグメ
ント損失は191百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から利用者が減少し、ヘルスケア事業売上
高は15百万円（前年同期比96.4％）、セグメント利益は0.2百万円（前年同期は１百万円の利益）となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の減
少となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ309百万円
減少し、1,751百万円となりました。また、時価の回復による投資有価証券の増加と繰延税金資産の増加を主な
要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,210百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年
度末に比べ166百万円減少し、1,347百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症対応資金の借り入
れによる長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、859百万円
となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、1,754百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期累計期間末に比べ129百万
円減少し、798百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は182百万円となりました（前年同四半期累
計期間は使用した資金100百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純損失171百万円、売上債権の減少額313
百万円および仕入債務の減少額255百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は3百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金20百万円）。こ
れは主に、投資不動産の賃貸による収入21百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は166百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金52百万円）。
これは主に、短期借入金の増額140百万円、長期借入による収入80百万円および配当金の支払額18百万円による
ものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更又は新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,078,000 6,078,000
ります。
JASDAQ(スタンダード)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セーラー広告取引先持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 529,100 14.0
セーラーグループ社員持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 477,900 12.6
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6-1 180,000 4.7
株式会社讀宣姫路 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 160,000 4.2
工藤 信仁 香川県高松市 142,000 3.7
村上 義憲 香川県高松市 137,000 3.6
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 100,000 2.6
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 100,000 2.6
株式会社中広 岐阜県岐阜市東興町27 99,500 2.6
株式会社日鋼サッシュ製作所 香川県高松市松並町1035 92,000 2.4
計 ― 2,017,500 53.4
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,776,900 37,769 ―
単元未満株式 普通株式 800 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,769 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市扇町二丁目
(自己保有株式)
2,300,300 ― 2,300,300 37.84
セーラー広告株式会社
７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,301 893,817
受取手形及び売掛金 1,051,294 740,451
商品及び製品 7,478 7,310
仕掛品 42,847 78,460
原材料及び貯蔵品 2,560 2,230
未収還付法人税等 15,895 -
その他 36,391 29,811
△ 1,874 △ 816
貸倒引当金
流動資産合計 2,060,895 1,751,265
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
342,428 331,719
その他（純額）
有形固定資産合計 1,089,026 1,078,318
無形固定資産
のれん 6,000 4,800
24,954 22,917
その他
無形固定資産合計 30,954 27,717
投資その他の資産
投資不動産（純額） 679,962 673,918
その他 356,316 438,906
△ 10,220 △ 8,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,026,057 1,104,596
固定資産合計 2,146,039 2,210,631
資産合計 4,206,935 3,961,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,078,702 823,402
短期借入金 101,000 241,000
1年内返済予定の長期借入金 65,280 65,280
未払法人税等 16,434 12,905
賞与引当金 60,940 36,795
返品調整等引当金 2,106 1,602
190,222 166,744
その他
流動負債合計 1,514,685 1,347,730
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 397,590 444,950
退職給付に係る負債 178,839 175,128
役員退職慰労引当金 5,087 5,462
84,860 83,734
その他
固定負債合計 816,378 859,275
負債合計 2,331,063 2,207,006
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,700,240 1,546,478
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,878,738 1,724,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,762 30,896
△ 1,104 △ 980
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,867 29,915
純資産合計 1,875,871 1,754,890
負債純資産合計 4,206,935 3,961,897
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,936,019 2,647,949
3,213,136 2,148,933
売上原価
売上総利益 722,883 499,015
※1 764,460 ※1 689,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 41,577 △ 190,134
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 1,311 1,446
投資不動産賃貸料 23,011 21,768
助成金収入 - 12,842
1,477 1,656
その他
営業外収益合計 25,806 37,721
営業外費用
支払利息 3,672 2,656
不動産賃貸費用 13,499 13,793
956 675
その他
営業外費用合計 18,129 17,125
経常損失（△） △ 33,900 △ 169,538
特別損失
減損損失 2,007 1,690
10,400 680
固定資産除却損
特別損失合計 12,407 2,371
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,308 △ 171,910
法人税、住民税及び事業税
8,614 10,485
△ 11,083 △ 47,521
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,468 △ 37,035
四半期純損失（△） △ 43,839 △ 134,874
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,839 △ 134,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,750 32,658
36 123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,714 32,782
四半期包括利益 △ 59,553 △ 102,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59,553 △ 102,091
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,308 △ 171,910
減価償却費 14,834 17,694
のれん償却額 1,200 1,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 360 △ 3,051
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,282 △ 24,145
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,836 △ 3,533
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 375 375
受取利息及び受取配当金 △ 1,317 △ 1,453
賃貸料の受取額 △ 23,011 △ 21,768
投資不動産賃貸費用 13,499 13,793
有形固定資産除却損 10,400 680
減損損失 2,007 1,690
支払利息 3,672 2,656
売上債権の増減額（△は増加） 295,841 313,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86,536 △ 35,115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 179,455 △ 255,299
△ 34,226 △ 19,681
その他
小計 △ 39,828 △ 184,866
利息及び配当金の受取額
1,325 1,453
利息の支払額 △ 3,716 △ 2,747
△ 58,461 3,268
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 100,680 △ 182,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,201 △ 35,801
定期預金の払戻による収入 77,800 35,800
有形固定資産の取得による支出 △ 22,822 △ 5,722
投資有価証券の取得による支出 △ 2,455 △ 2,790
投資不動産の取得による支出 △ 416 △ 1,153
保険積立金の積立による支出 △ 1,263 △ 1,732
投資不動産の賃貸による収入 22,823 21,701
△ 10,977 △ 6,801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,486 3,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 106,000 140,000
長期借入れによる収入 - 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,640 △ 32,640
配当金の支払額 △ 18,888 △ 18,888
△ 1,566 △ 1,566
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,905 166,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,288 △ 12,486
現金及び現金同等物の期首残高 956,035 811,242
※1 928,746 ※1 798,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社FISHを設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
27,941 千円 39,536 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
報酬及び給料手当
389,155 千円 379,974 千円
賞与引当金繰入額 46,585 千円 25,547 千円
退職給付費用 10,440 千円 10,308 千円
役員退職慰労引当金繰入額 375 千円 375 千円
貸倒引当金繰入額 △ 360 千円 △ 3,051 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
現金及び預金
1,023,805 千円 893,817 千円
預入期間が３か月を超える
△95,058 千円 △95,060 千円
定期預金
現金及び現金同等物 928,746 千円 798,756 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 18,888 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 18,888 5.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
(注)２
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,920,260 15,759 3,936,019 ― 3,936,019
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,920,260 15,759 3,936,019 ― 3,936,019
セグメント利益又は損失(△) △ 43,948 1,470 △ 42,477 900 △ 41,577
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
(注)２
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,632,754 15,195 2,647,949 ― 2,647,949
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,632,754 15,195 2,647,949 ― 2,647,949
セグメント利益又は損失(△) △ 191,326 291 △ 191,034 900 △ 190,134
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △11円60銭 △35円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △43,839 △134,874
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△43,839 △134,874
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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