株式会社クイック 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
10,864,044 10,550,262 21,035,714
売上高 （千円）
2,321,835 2,031,671 3,009,953
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,552,724 1,422,917 2,074,137
（千円）
期）純利益
1,529,394 1,696,591 1,952,526
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,454,480 10,727,331 9,464,000
純資産額 （千円）
12,875,744 14,922,574 13,558,509
総資産額 （千円）
82.34 75.54 110.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.4 71.9 69.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,574,739 1,347,102 2,463,704
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 227,736 △ 224,299 △ 392,496
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
281,950
（千円） △ 433,838 △ 990,254
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,244,129 8,805,848 7,415,291
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
12.42 2.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得によりジャンプ㈱を連結の範囲（リクルーティング事業）に含めて
おります。
また、当社は2020年４月１日付で連結子会社であった㈱クイック・グローバル（海外事業）を吸収合併しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により
消費活動や企業活動が大きく制限され、広告取り扱い事業を中心に当社グループにとって厳しい環境となりました。
５月下旬の緊急事態宣言解除により経済活動は再開へ向かいつつありましたが、７月以降の新型コロナウイルスの感
染再拡大により個人消費の回復が遅れ、また企業の設備投資の動きも依然として弱く、国内景気の本格的な回復には
今しばらく時間が必要な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましても、コロナ禍の影響により悪化が続いており、８月の有効求人倍率（季節調整値）は
1.04倍と８カ月連続で低下し、完全失業率も3.0％と2017年５月以来の３％台となる等、幅広い分野で人手不足感が
深刻化していた前年同期とは状況が一変いたしました。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービス
のコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題
解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制
の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,550百万円（前年同四半期比2.9％
減）、営業利益は1,906百万円（同17.3％減）、経常利益は2,031百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,422百万円（同8.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介を取り巻く事業環境は、当初、新型コロナウイルスの影響により、一部の顧客企業で採用マインドの低下
や採用活動の延期・中断等の動きが見られました。こうした中、第５世代移動通信システム(5G)向け投資の本格化を
背景に半導体業界の採用ニーズは旺盛な状況が続いており、さらに緊急事態宣言解除後は採用活動を再開する企業が
増え始めております。また、医療・福祉分野においても一部地域で採用活動中断の動きがあるものの、全体的には採
用ニーズは旺盛な状況が続いております。
こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によ
るきめ細かな対応等に取り組んだ結果、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介の業績はほぼ横ばいで推移
し、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介及び保育士紹介は業績が拡大しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、当第２四半期に入り、新型コロナウイルス
の感染拡大及び緊急事態宣言に伴う派遣先施設の休業・休園措置等による派遣スタッフの稼働数減少の影響はほぼ解
消し、保育士派遣の業績は順調に拡大しました。看護師派遣においては派遣ニーズがやや減少傾向となり新たな派遣
スタッフの稼働は伸び悩みましたが、既存派遣スタッフの契約継続を推進し、業績は堅調に推移しました。また、そ
の他分野の人材派遣においては、㈱クロノスとのコラボレーションによりWebエンジニア向けオンラインセミナーを
開催し、参加者が派遣スタッフとして稼働する等の成果も出ましたが、既存派遣スタッフの有給休暇取得等に伴う稼
働時間の減少や新たな派遣ニーズの獲得に苦戦したことで業績は落ち込みました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,562百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,321百万円
（同9.0％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2021年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及
び2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いが、当第２四半期に入り、顧客
企業の採用活動再開の動きに合わせて徐々に回復してきております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大リスク
を考慮し、リクナビの合同企業説明会等が2020年８月まで中止となったことで、新卒関連イベントの取り扱いは大き
く減少しました。
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中途採用領域では、新型コロナウイルスの影響が残る中、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心に
Indeedの取り扱いが好調でした。一方、緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮や休業要請、さらには７月以降の新
型コロナウイルス感染再拡大等の影響により、飲食店や小売店、サービス業、人材派遣会社をはじめとする顧客企業
の 採用マインドの回復ペースは遅く、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取
り扱いは大きく落ち込みました。
こうした中、第１四半期より連結子会社化しましたジャンプ㈱では、採用コンサルティングや採用ツール作成、さ
らにはコロナ禍においてニーズが活性化したインターンシップのオンライン化サポート等を通じ、顧客企業の採用活
動支援を進めております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,044百万円（前年同四半期比38.2％減）、営業損失は140百万円（前
年同四半期は営業利益410百万円）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、当第２四半期に入り、住宅メーカーや飲
食店、小売店、サービス業等の顧客企業の販促マインドが回復してきており、主力の生活情報誌や住宅情報誌の業績
は大きく改善しました。さらに生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスの業
績が回復したほか、Indeedの取り扱いも引き続き順調に拡大しました。
また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは、転職領域が引き続き好調だったことに加
え、住宅領域も回復傾向となり、コンシェルジュサービスの全体業績は順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は900百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は28百万円（同62.2％減）と
なりました。
（その他）
１．IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、ＨＲソリューション業界の販促ニーズは依然として
厳しい状況が続いており、主力の「日本の人事部」事業にも少なからず影響が出ましたが、５月に開催した人事イベ
ント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス2020-春-」のオンライン化への移行や業務効率化が奏功し、㈱ＨＲビジョ
ンの利益面は微減に止まりました。
また、㈱クロノスにおいて、ラーニング分野では、新型コロナウイルスの影響によりIT関連の研修への投資を抑制
する企業も多い中、第１四半期に実施したITエンジニア向け新入社員研修サービス終了後の新型コロナウイルスの影
響の少ない大手企業への営業強化が奏功し、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では、開発プロ
ジェクトの開始延期や見送りが相次ぎ、さらに経験の浅いエンジニアが対応可能な開発プロジェクトも減少する等、
依然として厳しい事業環境が続いており、業績は伸び悩みました。
２．海外事業
海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米国でのロックダウン
や外出禁止令の発令、メキシコでの外出自粛要請等により経済活動が停滞したことで採用活動の延期・中断に踏み切
る企業も多く出始め、採用ニーズが大幅に低下しました。さらに、決定済みの案件の中には入社日が延期となるもの
もあり、人材紹介の業績が落ち込みました。また、米国での人材派遣も、新規案件の受注が滞る中、派遣先企業の在
宅勤務への切り替え要請に対応できないスタッフの一時帰休等に伴い業績は低調でした。
アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景況悪化を受け
て採用に慎重な企業が増える中、専門職人材の紹介を中心に人材紹介については一定の成果を上げることができまし
た。一方、人事労務コンサルティングは、大型の集合研修や人事制度策定、ビザ取得支援等のニーズ縮小により業績
が伸び悩みましたが、コロナ禍における事業運営や労務管理方法、人事トラブル対応等の細かなニーズへの対応によ
り、顧客企業からの信頼度向上がさらに進みました。また、ベトナムでは外国からの渡航制限や外国人への新規ビザ
発給停止に伴い、入社日の遅延や強みの業界であるアパレル分野や建設・設備業界及び新規進出に伴う採用ニーズの
減少等、厳しい状況が続いております。同様に、タイにおいても多くの企業で採用活動再開の見通しが立っておら
ず、引き続き人材紹介サービスの本格的な始動には今しばらく時間が必要な状況となっております。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による採用活動の凍結等により、国内
企業への人材紹介は縮小しましたが、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介（クロスボーダーリクルー
トメント）は引き続き順調に推移しました。また、人材派遣は派遣先企業の在宅勤務への切り替えに伴う派遣ニーズ
が減少し、業績は低調でした。
また、これら海外各社に対して、2020年４月より、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転
職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は1,042百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は93百万円（同7.6％増）と
なりました。
②財政状態
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,922百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,364百万円増
加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであり
ます。
負債合計は4,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して100百万円増加しました。主な要因は、買掛金、賞与
引当金が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は10,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,263百万円増加しました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は71.9％と前連結会計
年度末と比較して2.1ポイント改善しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、
配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,390百
万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は8,805百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
賞与引当金の減少316百万円、法人税等の支払529百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純
利益の計上2,023百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,347百万円（前年同四半期
比14.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出232百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金
は224百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払431百万円等により資金が減少しましたが、短期借入金の増加653百万円等により資金が増加したた
め、財務活動の結果獲得した資金は281百万円（前年同四半期は433百万円の使用）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式
市場第一部 100株
19,098,576 19,098,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 19,098,576 － 351,317 － 271,628
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市本町３－４－22 5,088,416 26.98
有限会社アトムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 910,100 4.82
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 692,100 3.67
（信託口）
562,852 2.98
和納 勉 大阪府豊中市
556,804 2.95
中島 宣明 大阪市北区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 378,000 2.00
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市北区小松原町２－４ 338,412 1.79
クイック従業員持株会
287,300 1.52
林 城 東京都杉並区
東京都中央区銀座８－４－17 280,000 1.48
株式会社リクルート
262,144 1.39
和納 妙子 大阪府豊中市
9,356,128 49.61
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
261,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,833,400 188,334
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,076
単元未満株式 普通株式 － －
19,098,576
発行済株式総数 － －
188,334
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町
241,100 241,100 1.26
株式会社クイック －
２－４
大阪市中央区久太郎
20,000 20,000 0.10
株式会社クロノス －
町３－３－９
261,100 261,100 1.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,469,166 8,860,300
現金及び預金
2,139,732 1,654,561
受取手形及び売掛金
423,453 371,283
その他
△ 2,081 △ 2,046
貸倒引当金
10,030,271 10,884,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
879,320 858,281
建物及び構築物（純額）
4,872 2,389
車両運搬具（純額）
99,880 112,997
工具、器具及び備品（純額）
276,869 276,869
土地
7,360 5,955
リース資産（純額）
1,268,302 1,256,492
有形固定資産合計
無形固定資産
367,856 416,488
ソフトウエア
74,851 166,733
ソフトウエア仮勘定
74,846 74,053
のれん
10,659 10,659
その他
528,213 667,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
926,517 1,354,276
投資有価証券
656,096 663,369
敷金
100,388 53,868
繰延税金資産
52,152 45,707
その他
△ 3,433 △ 3,173
貸倒引当金
1,731,721 2,114,049
投資その他の資産合計
3,528,237 4,038,476
固定資産合計
13,558,509 14,922,574
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
492,927 201,990
買掛金
192,502 846,321
短期借入金
6,000 14,340
1年内返済予定の長期借入金
838,432 811,639
未払金
562,217 542,592
未払費用
552,213 515,499
未払法人税等
349,522 347,914
未払消費税等
571,211 254,142
賞与引当金
42,000
役員賞与引当金 －
20,600 25,500
返金引当金
348,576 252,469
その他
3,976,203 3,812,409
流動負債合計
固定負債
4,500 78,759
長期借入金
7,530 198,562
繰延税金負債
98,011 98,266
資産除去債務
8,262 7,244
その他
118,304 382,833
固定負債合計
4,094,508 4,195,242
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
391,392 391,392
資本剰余金
8,194,756 9,184,413
利益剰余金
△ 16,005 △ 16,005
自己株式
8,921,459 9,911,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
537,307 832,273
その他有価証券評価差額金
1,134
△ 17,861
為替換算調整勘定
538,441 814,412
その他の包括利益累計額合計
4,099 1,803
非支配株主持分
9,464,000 10,727,331
純資産合計
13,558,509 14,922,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,864,044 10,550,262
売上高
3,674,020 3,763,915
売上原価
7,190,024 6,786,347
売上総利益
※ 4,884,849 ※ 4,879,674
販売費及び一般管理費
2,305,174 1,906,672
営業利益
営業外収益
423 937
受取利息
7,192 5,557
受取配当金
112,615
助成金収入 －
11,857 8,258
その他
19,473 127,369
営業外収益合計
営業外費用
996 2,323
支払利息
964
為替差損 －
730
支払手数料 －
120 47
その他
2,812 2,370
営業外費用合計
2,321,835 2,031,671
経常利益
特別利益
63,338
－
投資有価証券売却益
63,338
特別利益合計 －
特別損失
231
固定資産売却損 －
178 11
固定資産除却損
60,114
減損損失 －
7,569
－
事務所移転費用
60,292 7,812
特別損失合計
2,324,880 2,023,858
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 715,594 491,388
56,264 111,981
法人税等調整額
771,858 603,370
法人税等合計
1,553,021 1,420,488
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
296
△ 2,428
に帰属する四半期純損失（△）
1,552,724 1,422,917
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,553,021 1,420,488
四半期純利益
その他の包括利益
294,966
その他有価証券評価差額金 △ 17,451
△ 6,176 △ 18,863
為替換算調整勘定
276,103
その他の包括利益合計 △ 23,627
1,529,394 1,696,591
四半期包括利益
（内訳）
1,529,110 1,698,887
親会社株主に係る四半期包括利益
283
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,296
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,324,880 2,023,858
税金等調整前四半期純利益
86,577 102,587
減価償却費
60,114
減損損失 －
7,085 6,369
のれん償却額
426
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 307
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 132,554 △ 316,952
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,450 △ 42,000
5,600 4,900
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,615 △ 6,494
996 2,323
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63,338 －
231
固定資産売却損益（△は益） －
178 11
固定資産除却損
7,569
移転費用 －
265,528 384,059
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 264,238 △ 231,651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,341 △ 1,364
19,071
△ 60,730
その他
2,201,920 1,872,410
小計
利息及び配当金の受取額 7,615 6,495
利息の支払額 △ 1,015 △ 2,392
△ 633,781 △ 529,411
法人税等の支払額
1,574,739 1,347,102
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 705
有形固定資産の取得による支出 △ 232,925 △ 49,716
439
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 104,255 △ 182,818
投資有価証券の取得による支出 △ 2,820 △ 2,861
112,265
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11,362
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227,736 △ 224,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100 653,819
短期借入金の純増減額（△は減少）
66,448
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 5,085
リース債務の返済による支出 △ 1,939 △ 1,523
△ 432,998 △ 431,708
配当金の支払額
281,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 433,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,555 △ 14,196
909,608 1,390,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,334,521 7,415,291
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,244,129 ※ 8,805,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、ジャンプ㈱を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱クイック・グローバルは、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 2,416,526 千円 2,616,707 千円
306,954 198,408
賞与引当金繰入額
52,528 56,139
退職給付費用
541 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,274,129千円 8,860,300千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000 △54,451
現金及び現金同等物 7,244,129 8,805,848
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 433,720 23.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 414,862 22.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 433,720 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 339,433 18.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材サー リクルー
情報出版 計
（注）３
ビス ティング
売上高
外部顧客への売
7,322,485 1,689,947 999,912 10,012,345 851,698 10,864,044 10,864,044
－
上高
セグメント間の
4,184 6,432 4,250 14,866 4,085 18,951
内部売上高又は △ 18,951 －
振替高
7,326,669 1,696,380 1,004,162 10,027,212 855,783 10,882,996 10,864,044
計 △ 18,951
2,130,687 410,442 74,564 2,615,695 87,194 2,702,889 2,305,174
セグメント利益 △ 397,715
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△397,715千円には、セグメント間取引消去97,036千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△494,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他（海外事業）」において、当第２四半期連結累計期間にのれんの減損損失60,114千円を計上して
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材サー リクルー
情報出版 計
（注）３
ビス ティング
売上高
外部顧客への売
7,562,941 1,044,385 900,554 9,507,880 1,042,381 10,550,262 10,550,262
－
上高
セグメント間の
3,176 4,082 4,049 11,308 31,695 43,003
内部売上高又は △ 43,003 －
振替高
7,566,118 1,048,467 904,603 9,519,189 1,074,076 10,593,266 10,550,262
計 △ 43,003
セグメント利益又
2,321,923 28,155 2,209,375 93,819 2,303,194 1,906,672
△ 140,703 △ 396,521
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△396,521千円には、セグメント間取引消去59,949千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△456,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 82円34銭 75円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,552,724 1,422,917
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,552,724 1,422,917
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,857 18,837
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………339,433千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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