ポート株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,802 1,841 4,103
経常利益 (百万円) 291 65 708
親会社株主に帰属する
(百万円) 199 22 382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) ― 22 ―
純資産額 (百万円) 1,925 2,138 2,116
総資産額 (百万円) 3,527 6,214 3,962
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.51 2.03 33.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.66 1.96 32.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.5 34.4 53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 247 202 668
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 35 △ 1,398 2
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13 1,606 △ 52
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,871 2,674 2,264
四半期末(期末)残高
第10期
第９期
回次 第２四半期
第２四半期会計期間
連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.50 5.16
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期第２四半期連結累
計期間及び第９期連結会計年度に代えて、第９期第２四半期累計期間及び第９期事業年度について記載して
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、当第２四半期連結会計期間において、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの全株式を取得し、連結子会
社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との 比較
分析は 行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化してお
り、厳しい経済状況となっております。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動の再開がみられるものの、依
然として終息の見通しがたっておらず、冬に向けて再びの感染拡大が懸念されることから、今後も国内外の経済
情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループが属するインターネットメディア業界においては、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成
長が更に加速し、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆1,048
億円（前年比119.7％）と初めて２兆円を超え、６年連続で二桁成長となりました（株式会社電通発表「2019年日
本の広告費」）。また、2020年においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅時間が増加していること
から、インターネット広告の需要はさらに拡大していくと予想しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主
力メディアで培ったノウハウを活用した領域やジャンルの開発（横展開）、当該メディアにより獲得したユー
ザーの行動データを活用したリアルプロダクトやサービスの開発（縦展開）を積極的に推進しております。ま
た、当第２四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入する
など、M&Aを活用したさらなる事業成長にも取り組んでおります。
こうした施策の成果もあり、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い経営成績は回復傾向で推移してお
り、当第２四半期連結累計期間では 売上高は 1,841 百万円、営業利益は 41 百万円、経常利益は 65 百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 22 百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メントごとの記載をしておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 6,214 百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
2,924百万円、売掛金が587百万円、のれんが2,169百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,075 百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の
長期借入金が548百万円、未払金が1,045百万円、社債が600百万円、長期借入金が1,381百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,138 百万円となりました。主な内訳は、資本金が819百万
円、資本剰余金が760百万円、利益剰余金が954百万円、自己株式が△399百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収
入1,150百万円、社債の発行による収入724百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百
万円等により410百万円増加し、 2,674 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 202 百万円となりました。これは主に、売掛債権の回収258百万円等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 1,398 百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出1,564百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 1,606 百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,150百万
円、及び社債の発行による収入724百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び子会社取得により従業員数が大
幅に増加し、211人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、株式会社リブセンスより同社が運営する新卒就活サービス
「就活会議」事業承継のため、簡易新設分割により設立された新設会社の全株式を同社から取得し、当社の完全
子会社とすることを決議し、同日付で2020年７月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しております。
また当社は、2020年７月30日の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することとしておりまし
た株式会社ドアーズの完全子会社化について、2020年７月31日付で正式に決定いたしました。当該決議に基づき
同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
普通株式 11,642,220 11,642,220 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 11,642,220 11,642,220 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 11,642,220 ― 819 ― 760
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
春日 博文
東京都新宿区 4,066 36.35
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 437 3.91
託口)
丸山 侑佑 東京都中野区 412 3.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 269 2.40
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 261 2.33
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 211 1.88
有限責任組合
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
173 1.54
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
行) 業部)
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１丁目８－12 152 1.35
券投資信託口)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 103 0.92
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K. 103 0.92
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10－１)
計 ― 6,189 55.35
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式457千株があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変
更されております。
３．2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数 (千株) 株券等保有割合 (％)
大和アセットマネジメント株式会社 473 4.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
457,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,830 ―
11,183,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,120
普通株式
発行済株式総数 ― ―
11,642,220
総株主の議決権 ― 111,830 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八
457,100 ― 457,100 3.93
丁目17番１号
ポート株式会社
計 ― 457,100 ― 457,100 3.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,924
売掛金 587
その他 119
△ 1
貸倒引当金
流動資産合計 3,630
固定資産
有形固定資産 55
無形固定資産
のれん 2,169
166
その他
無形固定資産合計 2,336
投資その他の資産
その他 167
△ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 165
固定資産合計 2,556
繰延資産 28
資産合計
6,214
負債の部
流動負債
買掛金 58
1年内償還予定の社債 150
1年内返済予定の長期借入金 548
未払金 1,045
未払法人税等 23
返金引当金 40
200
その他
流動負債合計 2,066
固定負債
社債 600
長期借入金 1,381
資産除去債務 25
1
その他
固定負債合計 2,009
負債合計 4,075
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(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 819
資本剰余金 760
利益剰余金 954
△ 399
自己株式
株主資本合計 2,134
新株予約権 4
純資産合計 2,138
負債純資産合計 6,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 1,841
429
売上原価
売上総利益 1,412
※1 1,370
販売費及び一般管理費
営業利益 41
営業外収益
助成金収入 3
受取手数料 32
6
その他
営業外収益合計 42
営業外費用
支払利息 6
支払手数料 9
2
その他
営業外費用合計 17
経常利益 65
特別利益
※2 46
助成金収入
0
その他
特別利益合計 47
特別損失
※3 86
新型コロナウイルス感染症関連損失
3
その他
特別損失合計 90
税金等調整前四半期純利益 22
法人税、住民税及び事業税
11
△ 11
法人税等調整額
法人税等合計 △ 0
四半期純利益 22
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 22
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
22
四半期純利益
四半期包括利益 22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22
減価償却費 28
のれん償却額 57
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
返金引当金の増減額（△は減少） 24
支払利息 6
新型コロナウイルス感染症関連損失 86
助成金収入 △ 50
売上債権の増減額（△は増加） 258
未払消費税等の増減額（△は減少） 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8
未払金の増減額（△は減少） △ 59
前受金の増減額（△は減少） △ 48
20
その他
小計 349
利息の支払額
△ 8
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 86
助成金の受取額 33
△ 85
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,564
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 18
無形固定資産の取得による支出 △ 1
無形固定資産の売却による収入 14
事業譲受による支出 △ 82
定期預金の払戻による収入 250
3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,150
長期借入金の返済による支出 △ 268
724
社債の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 410
現金及び現金同等物の期首残高 2,264
※1 2,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの株式を取得し、子会社化し
たことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計
期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連
結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する注記)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りの不確実性に関する注記)に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 679 百万円
給料及び手当 288 〃
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間に係る雇用調整助成金の概算額を、特別利益として計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中に発生した当社従業員の人件費等を特別損失として計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,924百万円
△250 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,674百万円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
株式の取得により新たに就活会議株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、
並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 65 百万円
のれん 787 〃
△2 〃
流動負債
株式の取得価額
850 〃
現金及び現金同等物 ― 〃
△650 〃
取得価額に含まれる未払金
差引：取得のための支出
△200 百万円
株式の取得により新たに株式会社ドアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、
並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 363 百万円
固定資産 22 〃
のれん 1,357 〃
流動負債 △142 〃
△1 〃
固定負債
株式の取得価額
1,600 〃
現金及び現金同等物 △235 〃
― 〃
取得価額に含まれる未払金
差引：取得のための支出
△1,364 百万円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年６月30日の取締役会において、就活会議株式会社の全株式を取得することを決議しまし
た。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で同社の全株式を取得いたしまし
た。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 就活会議株式会社
事業内容 インターネットを媒体とした新卒就活生向け求人情報提供サービス
(2)企業結合を行った主な理由
就活対策サービスNo.1を目指し、就職活動生の求めるコンテンツの充実を図り、オンライン・オフラ
イン双方のマルチチャンネルでの支援を通じて、新卒採用支援市場におけるシェアの拡大を実現し、業
績を拡大していくためであります。
(3)企業結合日
2020年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 850百万円
取得原価 850百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 15百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
787百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 65 百万円
資産合計 65 百万円
流動負債 △2 百万円
負債合計 △2 百万円
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(取得による企業結合)
当社は、2020年７月30日の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することとしておりまし
た株式会社ドアーズの完全子会社化について、2020年７月31日付で正式に決定いたしました。当該決議に基
づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業内容 外装塗装を中心とした集客メディア運営
(2)企業結合を行った主な理由
インターネットメディア運営を通じて、当社と株式会社ドアーズの強みを相互に活用し、インター
ネットによるマッチングを促進することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してま
いります。その結果として当社グループの企業価値も高まっていくものと考えております。
(3)企業結合日
2020年７月31日(株式取得日)
2020年８月１日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,600百万円
取得原価 1,600百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,357百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 363 百万円
固定資産 22 百万円
資産合計 386 百万円
流動負債 142 百万円
固定負債 1 百万円
負債合計 143 百万円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
２円３銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
22
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,185,120
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
１円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(株) 434,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池田 宏章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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