株式会社カネカ 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
至 2019年９月30日
売上高 (百万円) 299,855 266,714 601,514
経常利益 (百万円) 9,675 4,017 20,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,046 2,476 14,003
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,079 6,577 4,099
純資産額 (百万円) 357,193 357,192 354,094
総資産額 (百万円) 643,465 644,307 653,262
１株当たり四半期(当期)
(円) 92.70 37.97 214.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 92.54 37.88 214.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 51.9 50.7
営業活動による
(百万円) 16,160 28,192 39,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,920 △ 22,766 △ 41,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,312 △ 3,027 △ 479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,750 39,931 37,606
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.17 31.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界の経済活動はコロナ禍の拡大により大きな打撃を受け、さまざまな価値観の変化とともに社会のパラダイム
シフトが急速に進んでいます。世界経済は第１四半期連結会計期間（2020年４月～６月（以下、第１四半期））の
深刻な落ち込みを脱し、第２四半期連結会計期間（2020年７月～９月（以下、第２四半期））は中国、米国を中心
に各産業において回復の動きが強まっています。欧米でのコロナ禍の第二波の影響など不透明感は残るものの、10
月以降は総じて回復ペースが上がると想定されます。
このような状況下、当社グループは、コロナ禍において成長機会が拡大しているHealth Care SUなど先端事業群
が着実に収益を伸ばすとともに、第１四半期の業績の落ち込みの主要因となったMaterial SUなどコア事業群の生産
の停滞が着実に回復してきています。夏場以降急速に持ち直している事業分野もあり、下期にかけて更に業績の改
善が見込まれます。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）の業績は、売上高は 266,714百万円 （ 前年同四半期連結累計期間
（以下、前年同期）比11.1％減 ）、 営業利益は7,034百万円 ( 前年同期比45.1％減 )、 経常利益は4,017百万円 ( 前年同
期比58.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円 ( 前年同期比59.0％減 )となりました。
セグメント別売上高・営業利益 (単位：百万円)
売上高 営業利益
2020年３月期 2021年3月期 2020年３月期 2021年3月期
第２ 第２ 第２ 第２
増減 増減
第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２
四半期 四半期 四半期 四半期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
累計 累計 累計 累計
△15,932 △2,828
Material SU
60,176 60,238 120,414 48,894 55,587 104,482 5,590 4,612 10,202 2,855 4,518 7,374
(△13.2 %) (△27.7 %)
△15,247 △3,653
Quality of Life SU
38,468 40,443 78,911 29,738 33,924 63,663 3,728 3,854 7,583 1,236 2,692 3,929
(△19.3 %) (△48.2 %)
920
2,496
Health Care SU
10,949 11,008 21,957 11,698 12,756 24,454 1,905 2,144 4,049 2,298 2,672 4,970
(22.7 %)
(11.4 %)
△4,511 △928
Nutrition SU
38,908 39,101 78,010 35,938 37,560 73,498 1,200 1,160 2,360 827 605 1,432
(△5.8 %) (△39.3 %)
53 54
その他 320 241 561 373 241 615 180 106 286 248 92 341
(9.6 %) (18.9 %)
653
調整額 － － － － － － － △5,600 △6,065 △11,666 △5,436 △5,576 △11,013
(－)
△33,141 △5,782
計 148,822 151,032 299,855 126,644 140,069 266,714 7,004 5,812 12,817 2,029 5,005 7,034
(△11.1 %) (△45.1 %)
当第２四半期連結累計期間の業績の特徴を事業ポートフォリオの観点からまとめると、以下の通りとなります。
・ 第１四半期にコロナ禍で大きな打撃をうけたコア事業群（Vinyl、MOD、MS、Foam、Fiber、Foods）が世界経済活
動の再開に伴い生産回復が進み、第２四半期以降着実に改善しています。コロナ禍を超えて更なる成長軌道への
道筋が見えてきました。
・ パラダイムチェンジのなかで成長機会が広がっている高収益の先端事業群（E&I、PV、Medical、Pharma、
Supplement、農業生産支援）は、引き続き順調に伸長しています。特にPharmaとE&Iで新規用途向けの販売が拡大
しています。
・ コロナショックがもたらす劇的なパラダイムシフトを睨み、Ｒ＆Ｂ（Research & Business）の「選択と集中」や
間接部門を含めたＤＸの推進により、生産性の向上と新たなビシネス価値の創出に取り組む一方、経費等の徹底
したコスト合理化も進めています。全社を挙げて生産性の最大化を目指す「Smart Work」の実現に取り組み、事
業ポートフォリオの変革を加速させます。
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各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は104,482百万円 と 前年同期と比べ15,932百万円 （ 13.2％減 ）の減収となり、 営業利益は
7,374百万円 と 前年同期と比べ2,828百万円 （ 27.7％減 ）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliの塩化ビニル樹脂は、第２四半期はロックダウン解除後のインド向けや中国向けに輸出
が大幅に増加し、CPVCも出荷が始まっています。ペーストの衛生用手袋向けも好調であり、マレーシアの工場はフ
ル稼働となっています。第２四半期は対前年同期で増益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米亜での経済活動再開により需要が回復しました。第２四半期
後半から販売数量が前年水準に復調しています。変成シリコーンポリマーは、中国の建築用途に加え、欧米で需要
が回復し、第２四半期は前年並みに復調しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、20,000ｔ量産プラント建設決定に向けて引き続き生産性向上、コストダウンの
最終検討を進めています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は63,663百万円 と 前年同期と比べ15,247百万円 （ 19.3％減 ）の減収となり、 営業利益は
3,929百万円 と 前年同期と比べ3,653百万円 （ 48.2％減 ）の減益となりました。
Performance Fibersにつきましては、第１四半期はコロナ影響によりアフリカ・米州向けの頭髪・難燃の需要が
落ち込みましたが、アフリカ向けは７月から月を追って回復しています。難燃、パイルの衣料用途は回復が遅れま
した。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードは、国内需要低調下でもスプレッドを確保し
ました。発泡ポリオレフィンは、遅れていた自動車向けが回復基調です。
PV & Energy managementにつきましては、住宅向け高効率太陽電池が搭載率上昇により販売数量は堅調です。
E & I Technologyにつきましては、第２四半期はスマホ用需要増やコロナ禍に伴うリモートワーク拡大によるタ
ブレット・ノートＰＣ向けが好調で、ピクシオは過去最高レベルの出荷となりました。５Ｇ向け対応製品が販売増
となり、新製品開発も順調に進展中です。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は24,454百万円 と 前年同期と比べ2,496百万円 （ 11.4％増 ）の増収となり、 営業利益は
4,970百万円 と 前年同期と比べ920百万円 （ 22.7％増 ）の増益となりました。
Medicalにつきましては、国内、海外市場ともに拡大しました。新製品の脳動脈瘤塞栓コイルが好調で、９月には
米国向けの販売を開始し収益拡大に寄与しています。ＡＳＯ治療用の新規血液浄化器を2021年に販売予定です。
Pharmaにつきましては、アビガン原薬やカネカユーロジェンテックのＰＣＲ検査試薬の供給開始などにより収益
が拡大し、対前年同期で大幅増益となりました。カネカユーロジェンテックでアンジェス社ワクチン中間体の製造
受注をはじめ世界大手製薬会社の引き合いが増加しています。バイオロジクス能力増強設備も10月に稼働し収益拡
大に寄与する見込みです。早期の次期能力増強を検討中です。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は73,498百万円 と 前年同期と比べ4,511百万円 （ 5.8％減 ）の減収となり、 営業利益は1,432
百万円 と 前年同期と比べ928百万円 （ 39.3％減 ）の減益となりました。
Supplemental Nutritionにつきましては、米国で免疫力アップ意識の高まりにより還元型コエンザイムＱ１０が
販売好調です。今秋から米国に続き日本でも腸内環境改善に効果がある乳酸菌を販売開始予定です。
Foods & Agrisについては、中食増によりスパイス製品は堅調です。製パン・製菓分野は需要が回復基調ですが、
インバウンドの不振が響き回復の足取りは遅れています。カネカグループ商品（サプリメント、乳製品、チョコ
レート、スパイス）のオンラインショップ開設、e-コマースでの販売拡大など事業の高付加価値化への取組みが進
んでいます。
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⑤ その他
当セグメントの 売上高は615百万円 と 前年同期と比べ53百万円 （ 9.6％増 ）の増収となり、 営業利益は341百万円 と
前年同期と比べ54百万円 （ 18.9％増 ）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ8,954百万円減 の
644,307百万円 となりました。負債は、買掛金の減少等により 12,052百万円減 の 287,114百万円 となりました。ま
た、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により 3,098百万円増 の 357,192百万円 となりました。この結
果、自己資本比率は 51.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ2,325百万円増加 し、 39,931百万円 となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 28,192百万円の収入 （ 前年同期比12,031百
万円増 ）となりました。税金等調整前四半期純利益3,881百万円、減価償却費17,787百万円、売上債権の減少額
12,068百万円、たな卸資産の減少額3,204百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額11,453百万円等による資
金の減少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 22,766百万円の支出 （ 前年同期比1,846百万
円増 ）となりました。有形固定資産の取得による支出20,778百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,027百万円の支出 （ 前年同期比285百万円
減）となりました。借入による資金の増加797百万円等と、配当金の支払3,261百万円等による資金の減少がその主
な内容であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 13,537百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月９日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 25名
新株予約権の数(個)※ 145
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり 1
新株予約権の行使期間※ 2020年８月14日～2045年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,138
発行価格及び資本組入額(円)※ （注）１ 資本組入額 1,069
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年８月13日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2020年８月14日から2045年８月13日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員
の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといた
します。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
ます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,444 6.81
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,986 6.11
口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,114 4.77
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,091 4.74
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,825 4.33
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,673 4.10
口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,308 3.54
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,104 3.23
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ
RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
1,470 2.25
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
Ｙ １
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
カネカ取引先持株会 大阪市北区中之島二丁目３番18号 1,154 1.77
計 － 27,173 41.65
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)につい
ては4,444千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)については3,986千株、株式会社日本カストディ銀行
（信託口４）については2,673千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2018年４月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年４月９日現在
で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質保有株式数の確認ができないため、2020年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月
１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式
数は、株式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を行っており
ますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,544 3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,684 4.48
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 939 0.27
新有楽町ビル４階
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2020年９月23日付で大量保有報告書の提出があり、2020年９月15日現
在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質保有株式数の確認ができないため、2020年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 148 0.22
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
4,463 6.56
メント株式会社 不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社 770 1.13
タウン・タワー
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
2,762,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,916 ―
65,091,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
140,300
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,916 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,762,100 ― 2,762,100 4.06
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,768,100 ― 2,768,100 4.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,748 41,044
受取手形及び売掛金 134,110 122,137
有価証券 190 191
商品及び製品 66,057 63,045
仕掛品 8,727 9,101
原材料及び貯蔵品 42,474 41,979
その他 17,852 15,892
△ 1,303 △ 1,391
貸倒引当金
流動資産合計 306,858 291,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,012 86,674
機械装置及び運搬具（純額） 110,073 108,734
68,970 69,816
その他（純額）
有形固定資産合計 263,056 265,225
無形固定資産
のれん 3,306 3,094
9,874 10,292
その他
無形固定資産合計 13,180 13,387
投資その他の資産
投資有価証券 48,548 52,304
その他 21,859 21,630
△ 241 △ 238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,166 73,695
固定資産合計 346,403 352,307
資産合計 653,262 644,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,509 62,128
短期借入金 88,835 96,103
未払法人税等 2,408 2,336
引当金 107 4
46,739 45,548
その他
流動負債合計 211,599 206,122
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 33,293 27,258
引当金 317 304
退職給付に係る負債 38,308 38,177
5,648 5,251
その他
固定負債合計 87,568 80,992
負債合計 299,167 287,114
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 30,962 31,041
利益剰余金 280,265 279,498
△ 11,583 △ 11,532
自己株式
株主資本合計 332,691 332,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,246 16,766
繰延ヘッジ損益 △ 103 △ 81
為替換算調整勘定 △ 7,395 △ 7,176
△ 7,956 △ 7,256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,208 2,251
新株予約権
482 508
22,128 22,379
非支配株主持分
純資産合計 354,094 357,192
負債純資産合計 653,262 644,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 299,855 266,714
216,103 192,748
売上原価
売上総利益 83,752 73,965
※1 70,935 ※1 66,931
販売費及び一般管理費
営業利益 12,817 7,034
営業外収益
受取配当金 875 761
投資有価証券売却益 400 －
持分法による投資利益 74 46
341 427
その他
営業外収益合計 1,691 1,235
営業外費用
支払利息 916 670
固定資産除却損 904 1,070
為替差損 697 310
2,315 2,200
その他
営業外費用合計 4,833 4,252
経常利益 9,675 4,017
特別損失
617 136
訴訟関連費用
特別損失合計 617 136
税金等調整前四半期純利益 9,058 3,881
法人税、住民税及び事業税
2,638 1,781
△ 294 △ 821
法人税等調整額
法人税等合計 2,343 959
四半期純利益 6,714 2,921
非支配株主に帰属する四半期純利益 668 445
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,046 2,476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,714 2,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,375 2,584
繰延ヘッジ損益 21 21
為替換算調整勘定 △ 3,683 341
退職給付に係る調整額 405 702
△ 1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,634 3,656
四半期包括利益 2,079 6,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,687 5,936
非支配株主に係る四半期包括利益 392 641
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,058 3,881
減価償却費 16,787 17,787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 447 927
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 63
受取利息及び受取配当金 △ 940 △ 803
支払利息 916 670
持分法による投資損益（△は益） △ 74 △ 46
固定資産処分損益（△は益） 197 346
投資有価証券売却損益（△は益） △ 400 －
売上債権の増減額（△は増加） 14,608 12,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,508 3,204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,287 △ 11,453
△ 4,400 2,815
その他
小計 19,383 29,461
利息及び配当金の受取額
950 807
利息の支払額 △ 918 △ 682
△ 3,254 △ 1,394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,160 28,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,745 △ 20,778
有形固定資産の売却による収入 7 30
無形固定資産の取得による支出 △ 1,637 △ 1,606
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 39
投資有価証券の売却による収入 425 16
投資有価証券の償還による収入 4,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
37 －
る収入
貸付けによる支出 △ 840 △ 775
貸付金の回収による収入 791 916
79 △ 530
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,920 △ 22,766
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,519 5,772
長期借入れによる収入 595 645
長期借入金の返済による支出 △ 1,690 △ 5,620
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 164 △ 251
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,587 △ 3,261
非支配株主からの払込みによる収入 390 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 188 △ 152
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,184 △ 158
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,312 △ 3,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 288 △ 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 8,360 2,280
現金及び現金同等物の期首残高 39,970 37,606
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
141 45
額（△は減少）
※1 31,750 ※1 39,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKSSベトナムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
KSSベトナムCo.,Ltd. 141 百万円 － 百万円
㈱カナエ 174 百万円 168 百万円
（注）KSSベトナムCo.Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
TGA ペーストリーカンパニー
132 百万円 135 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 53 百万円 15 百万円
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 16 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運搬費 16,950 百万円 15,948 百万円
給料及び賃金 13,683 百万円 13,776 百万円
退職給付費用 873 百万円 1,113 百万円
研究開発費 14,696 百万円 13,537 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 32,551 百万円 41,044 百万円
預入期間が３か月を
△910 百万円 △1,112 百万円
超える定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 110 百万円 － 百万円
31,750 百万円 39,931 百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,587 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
120,414 78,911 21,957 78,010 299,294 561 299,855 － 299,855
セグメント間の
519 9 － 15 544 557 1,102 △ 1,102 －
内部売上高又は振替高
計 120,934 78,920 21,957 78,025 299,839 1,119 300,958 △ 1,102 299,855
セグメント利益 10,202 7,583 4,049 2,360 24,196 286 24,483 △ 11,666 12,817
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 24,196
「その他」の区分の利益 286
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △11,673
その他の調整額 6
四半期連結損益計算書の営業利益 12,817
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
104,482 63,663 24,454 73,498 266,099 615 266,714 － 266,714
セグメント間の
383 13 － 15 412 537 949 △ 949 －
内部売上高又は振替高
計 104,865 63,677 24,454 73,514 266,511 1,153 267,664 △ 949 266,714
セグメント利益 7,374 3,929 4,970 1,432 17,706 341 18,047 △ 11,013 7,034
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,706
「その他」の区分の利益 341
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △11,024
その他の調整額 8
四半期連結損益計算書の営業利益 7,034
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
92円70銭 37円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,046 2,476
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,046 2,476
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,223 65,230
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
92円54銭 37円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △0
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △1 ) ( △0 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
103 121
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年11月10日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟等
当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（現PI Advanced Materials Co., Ltd.、以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．
を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017
年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金
を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下し、当社は、2020年11月６日に利息等を含め15,690千米ドルの支払いを
受けました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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