株式会社メルカリ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP Corporate 横田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP Corporate 横田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（百万円） 14,548 22,156 76,275
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 7,027 262 △ 19,391
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
（百万円） △ 7,113 4,281 △ 22,772
帰属する四半期（当期）純損失
（△）
（百万円） △ 7,128 92 △ 18,981
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,335 36,188 35,368
純資産額
（百万円） 177,988 213,784 198,014
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 46.79 27.37 △ 147.86
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 26.39 －
四半期（当期）純利益
（％） 25.5 16.7 17.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結累計期間及び第８期における 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前期の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループが目指す「循環型社会の実現のために必要不可欠な存在になる」という中期的なありたい姿の実現
に向けて、今年度においても幅広い層に愛されるサービスを目指し、健全性の強化や利便性の向上を進めておりま
す。
新型コロナウイルス(以下、COVID-19という)の状況下にある現時点においては、投資を抑制した経営を行なって
おりますが、成長が見込まれる場合は、グロースを最優先した規律ある投資を進めて参ります。
メルカリJPでは、中長期での継続的な成長を図るため、引き続き出品の強化に取り組んでおります。また、
COVID-19状況下において、メルカリ教室のオンライン化を本格展開する等、新規のユーザの獲得に注力することで
新たな需要の創出に取り組んでおります。これらの結果、「メルカリ」の流通総額は、当第１四半期連結累計期間
において1,706億円となり、前年同期比で437億円増加しております。
当社グループでスマホ決済サービスを実施しているメルペイは「 メルペイスマート払い 」等の与信事業の拡大に
よって収益化の準備に取り組んでおります。また、「メルペイ」の利用における本人確認、不正利用対策をより一
層強化することで安心安全な利用環境の構築を進めております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は800万
人（注）となり、順調に増加しております。
一方、メルカリUSではより簡単で安全に売れるマーケットプレイス「Mercari」の成長に向けて、認知度向上及
び新規ユーザ獲得に加え、出品および配送の最適化に取り組んでおります。これらの結果、「Mercari」の流通総
額は当第１四半期連結累計期間において307億円（為替レートについては、期中平均為替レート106.22円にて換
算）となり、前年同期比で190億円増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高22,156百万円（前年同期比52.3％増）、広告宣伝費の
減少等に伴い営業利益364百万円（前年同期は7,010百万円の損失）、経常利益262百万円（前年同期は7,027百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,281百万円（前年同期は7,113百万円の損失）となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
（注）メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイ
スマート払い（旧：メルペイあと払い）」等の利用者の合計（重複を除く）2020年10月5日時点。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,770百万円増加し、
213,784百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に税金等調整前四半期純利益7,204百万円に、投資有価証券売却益6,942百万円、未収入金
の増加11,136百万円、預け金の増加2,605百万円、預り金の増加5,766百万円を調整し、差入保証金の増加
6,999百万円、有価証券の減少5,260百万円、投資有価証券の売却による収入6,942百万円、短期借入金の増加
7,806百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加しております。
・有価証券は、保有する金融商品の償還に伴い、前連結会計年度末に比べ5,260百万円減少しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ11,136百万円増加し
ております。
・預け金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額増加に伴い、前連結会計年度末に比べ2,605百万円
増加しております。
・投資有価証券は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ5,629百万円減少してお
ります。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施した
ことにより、前連結会計年度末に比べ6,999百万円増加しております。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,950百万円増加し、
177,595百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、立替払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ7,806百万円増加して
おります。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ5,766百万
円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、
36,188百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金及び資本剰余金は、主に新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ合わせて727百万円増加しておりま
す。
・利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ4,281百万円増加
しております。
・その他有価証券評価差額金は、主に保有する株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,997百万
円減少しております。
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(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
459 ,250,000
普通株式
459 ,250,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、株主としての権
156,585,954 156,762,510
普通株式
（マザーズ）
利内容に何ら限定の
ない当社における標
準となる株式であり
ます。
156,585,954 156,762,510 － －
計
（注）１． 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が176,556株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
[１] 第40回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議
決議年月日 2020年９月25日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
265,522
新株予約権の数（個） ※
普通株式 265,522（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
１（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2023年９月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年９月24日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年10月12日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日
の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる１株
の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株につき１円とし、新株予約権１個当たりの行使に
際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額としま
す。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日（当社
の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時
価総額（次式によって算出するものとする。）がいずれも１兆円を超過することを条件として、当該
条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額＝（会社の発行済普通株式総数（※）－会社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×
東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
（２）権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から本新株予
約権の行使期間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項
において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものと
する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。 なお、当該
各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、
（ ⅰ ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数と
し、（ ⅱ ）③に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を
加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 権利者が新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
② 権利者が新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
③ 権利者が新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
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（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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[２] 第41回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議
決議年月日 2020年９月25日
当社上級執行役員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
295,637
新株予約権の数（個） ※
普通株式 295,637（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
１（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2022年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年10月12日）における内容を記載しております。
（注）１．「 [１] 第40回新株予約権 2020年９月25日 取締役会決議」 の（注）１に記載のとおりであります。
２．「 [１] 第40回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議」の（注）２に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として、新株予
約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの
限りでない。
（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ ⅰ ）
当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、
（ ⅱ ）⑦に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数を
もって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2022年６月１日から2022年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
② 2022年12月１日から2022年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
③ 2023年６月１日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
④ 2023年12月１日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
⑤ 2024年６月１日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
⑥ 2024年12月１日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
⑦ 2025年６月１日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．「 [１] 第40回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議」の（注）４に記載のとおりであります。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
増減額 増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年８月15日 普通株式 普通株式
139 41,580 139 41,559
（注）１ 66,100 156,216,464
2020年７月１日～
普通株式 普通株式
224 41,804 224 41,783
2020年９月30日
369,490 156,585,954
（注）２
（注）１．2020年７月16日付の取締役会決議により、2020年８月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ139百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員110名
発行価格 4,215円
資本組入額 2,108円
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が176,556株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ68百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 156,496,100 1,564,961
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。１単元の株式数
は、100株であります。
89,854 － －
単元未満株式 普通株式
156,585,954 － －
発行済株式総数
－ 1,564,961 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
135,747 139,569
現金及び預金
1,119 1,752
売掛金
5,260 －
有価証券
※ 26,748
15,612
未収入金
1,609 1,678
前払費用
9,718 12,323
預け金
1,614 1,396
その他
△ 1,404 △ 1,260
貸倒引当金
169,277 182,208
流動資産合計
固定資産
2,905 2,884
有形固定資産
679 682
無形固定資産
投資その他の資産
5,881 251
投資有価証券
2,128 2,105
敷金
108 1,744
繰延税金資産
16,598 23,598
差入保証金
435 309
その他
25,151 28,009
投資その他の資産合計
28,736 31,576
固定資産合計
198,014 213,784
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 7,806
－
短期借入金
900 734
1年内返済予定の長期借入金
16,206 17,089
未払金
861 595
未払費用
1,427 3,135
未払法人税等
83,954 89,721
預り金
1,314 378
賞与引当金
522 811
ポイント引当金
177 532
株式報酬引当金
4,764 4,359
その他
110,128 125,164
流動負債合計
固定負債
51,547 51,446
長期借入金
75 81
退職給付に係る負債
126 126
資産除去債務
191 190
繰延税金負債
6 －
その他の引当金
570 586
その他
52,516 52,431
固定負債合計
162,645 177,595
負債合計
純資産の部
株主資本
41,440 41,804
資本金
41,396 41,759
資本剰余金
△ 51,870 △ 47,589
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
30,966 35,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,995 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 175 △ 370
為替換算調整勘定
3,819 △ 372
その他の包括利益累計額合計
582 586
非支配株主持分
35,368 36,188
純資産合計
198,014 213,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,548 22,156
売上高
4,118 5,839
売上原価
10,429 16,317
売上総利益
17,440 15,953
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 7,010 364
営業外収益
44 10
受取利息
－ 12
受取補償金
8 14
その他
53 38
営業外収益合計
営業外費用
57 59
支払利息
11 75
為替差損
1 5
その他
70 139
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 7,027 262
特別利益
※ 6,942
－
投資有価証券売却益
－ 6,942
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 7,027 7,204
純損失（△）
86 2,919
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,113 4,285
－ 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,113 4,281
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,113 4,285
その他の包括利益
－ △ 3,997
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 194
為替換算調整勘定
△ 14 △ 4,192
その他の包括利益合計
△ 7,128 92
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,128 88
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度か
ら引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあ
たって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して
参ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権流動化
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
7,806百万円で、当該債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、未収入金10,231百万円で
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券売却益
当第１四半期連結累計期間において、保有資産の効率化及び財務体質向上のため、当社が保有する投資有価証
券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益6,942百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 259百万円 223百万円
のれん償却額 58百万円 －百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純
△46.79円 27.37円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△7,113 4,281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は △7,113 4,281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 152,033,447 156,402,017
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） － 5,828,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカ
リの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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