古林紙工株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第91期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目1番12号
06(6941)8561(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目1番12号
06(6941)8561(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期
回次 第3四半期 第90期
連結累計期間
自2020年 自2019年
1月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2019年
9月30日 12月31日
(百万円) 12,596 14,653
売上高
(百万円) 492 758
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損
(百万円) △ 77 525
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(百万円) △ 718 396
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 8,838 9,586
純資産額
(百万円) 17,287 18,706
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 70.09 481.95
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - 477.57
利益
(%) 47.0 46.4
自己資本比率
第91期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2020年
7月1日
会計期間
至2020年
9月30日
(円) 78.57
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2019年6月27日に開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
第90期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は、当社ならびに3月
決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結
対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となって
おります。
4.第91期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5.第90期は、決算期変更の経過期間により、第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第90
期第3四半期連結累計期間および第90期第3四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会
社)が判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の制限により、当社グループの事業活動に影響が出
てきております。当社グループといたしましては、消毒の徹底、従業員とその家族へのマスク配布および対策の指
導、工場内の入場制限、ソーシャルディスタンスの確保、時差出勤、在宅勤務など、人への安全確保を第一に各種感
染症拡大防止策を講じてまいりました。これにより、現在に至るまで当社グループ従業員で新型コロナウィルス感染
症の罹患者は発生しておりません。しかし、新型コロナウィルス感染症の収束が長期化した場合や当社グループで罹
患者が発生した場合、需要の低迷による受注量の低下、サプライチェーンの混乱、生産活動の停止などにより当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前
第3四半期は四半期 連結財務諸表を作成しておりません。 そのため参考値として、当第3四半期連結累計期間と同
一期間となるように組み替えた前年同期(以下、「調整後前年同期」という。)による比較情報を下記に表示して
おります。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属する四半期
売上高 営業利益 経常利益 純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
2020年12月期第3四半期 12,596 466 492 △77
調整後前年同期 13,300 678 686 466
調整後増減 △704 △212 △193 △543
△5.3 △31.3
調整後増減率(%) △28.2 -
(注) 調整後前年同期は、 当社ならびに全ての連結対象会社において2019年1月1日から2019年9月30日まで
の9か月間を 連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第
3四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
当社グループにおける当第3四半期連結会計期間末 の資産は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,419百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金で前連結会計年度末が休日であった影響により511百
万円減少、有形固定資産で207百万円減少、投資有価証券で時価下落により576百万円減少したことによるものであ
ります。 当第3四半期連結会計期間末の負債は8,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円減少しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金 で前連結会計年度末が休日であった影響により 426百万円、長短借入金で134百
万円減少したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末 の純資産は8,838百万円となり、前連結会
計年度末に比べ748百万円減少しました。これは、主に 親会社株主に帰属する四半期純損失により77百万円減少、
投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金で402百万円減少、および非支配株主持分で196百万円減
少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は12, 596 百万円(調整後前年同期比704百万円減、5.3%減)と
なりました。新型コロナウイルス感染症により、受注内容で増減はあるものの全体として売上高は減少しておりま
す。利益面では、売上高減が利益に影響し営業利益は466百万円(調整後前年同期比212百万円減、31.3%減)、経
常利益は492百万円(調整後前年同期比193百万円減、28.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失は連結子会社である古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートン製造販売事業の停止に伴う特別損失586
百万円を計上したことにより77百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表
示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(単位:百万円)
セグメント
日本 中国 計 間売上高 合計
その他消去
売上高
2020年12月期第3四半期 10,139 3,439 13,578 △982 12,596
調整後前年同期 10,628 3,505 14,133 △833 13,300
調整後増減 △489 △66 △555 △149 △704
調整後増減率(%) △4.6 △1.9 △3.9 - △5.3
セグメント利益
110 594 △128 466
2020年12月期第3四半期 483
調整後前年同期 718 91 809 △131 678
調整後増減 △234 19 △215 3 △212
調整後増減率(%) △32.6 20.9 △26.6 - △31.3
(注) 調整後前年同期は、 当社ならびに全ての連結対象会社において2019年1月1日から2019年9月30日まで
の9か月間を 連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第
3四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は10,139百万円(調整後前年同期比489百万円減、4.6%減)
となりました。新型コロナウイルス感染症により、受注内容で増減はあるものの全体として売上高は減少して
おります。セグメント利益は売上高減が利益に影響し483百万円(調整後前年同期比234百万円減、32.6%減)
となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,439百万円(調整後前年同期比66百万円
減、1.9%減)となりました。新型コロナウイルス感染症により、中国国内向けで一部納品が減少したことが
影響しております。セグメント利益は中国政府の新型コロナウイルス感染症対策としての社会保険料減免等に
よる固定費の減少により110百万円(調整後前年同期比19百万円増、20.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対
する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終
的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動
きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらす
ものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会
社を支配する者として不適切であると考えます。
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② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」
といいます。)を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合
に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合
理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時に
おける情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針
に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としておりま
す。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとは
ならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年6月30日に経
済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏
まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさ
まのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損
なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その
時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止すること
が可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,776,820 1,776,820
普通株式
100株
市場第二部
1,776,820 1,776,820 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 1,777 - 2,151 - 381
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
671,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
1,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,097,800 10,978 -
普通株式
6,320 - -
単元未満株式 普通株式
1,776,820 - -
発行済株式総数
- 10,978 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区大手
671,600 - 671,600 37.80
通3-1-12
古林紙工株式会社
(相互保有株式) 横浜市戸塚区上矢
1,100 - 1,100 0.06
部町2040-3
金剛運送株式会社
- 672,700 - 672,700 37.86
計
(注) 自己株式は、2020年5月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,900株減少しま
した。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員 古 林 雅 敬 2020 年 4 月21日
営業本部長
営業本部長
品質保証部管掌
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社は、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第3四半期連結
財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間については記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,501 1,430
現金及び預金
4,989 4,478
受取手形及び売掛金
595 703
商品及び製品
300 284
仕掛品
323 216
原材料及び貯蔵品
183 174
その他
△ 4 △ 9
貸倒引当金
7,887 7,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 1,676 1,232
1,689 1,689
土地
995 1,231
その他(純額)
4,360 4,152
有形固定資産合計
無形固定資産 65 60
投資その他の資産
5,623 5,047
投資有価証券
369 345
退職給付に係る資産
404 408
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,395 5,799
投資その他の資産合計
10,819 10,011
固定資産合計
18,706 17,287
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
4,167 3,741
支払手形及び買掛金
860 1,029
短期借入金
751 612
1年内返済予定の長期借入金
106 95
未払法人税等
44 142
賞与引当金
- 6
事業整理損失引当金
1,154 1,185
その他
7,082 6,810
流動負債合計
固定負債
997 833
長期借入金
105 102
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
934 701
その他
2,038 1,638
固定負債合計
9,120 8,449
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151 2,151
資本金
1,393 1,410
資本剰余金
3,018 2,882
利益剰余金
△ 942 △ 922
自己株式
5,620 5,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,648 2,246
その他有価証券評価差額金
279 263
為替換算調整勘定
126 97
退職給付に係る調整累計額
3,053 2,606
その他の包括利益累計額合計
13 8
新株予約権
900 704
非支配株主持分
9,586 8,838
純資産合計
18,706 17,287
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
12,596
売上高
10,493
売上原価
2,103
売上総利益
1,638
販売費及び一般管理費
466
営業利益
営業外収益
9
受取利息
65
受取配当金
51
その他
125
営業外収益合計
営業外費用
12
支払利息
86
その他
99
営業外費用合計
492
経常利益
特別利益
4
新株予約権戻入益
4
特別利益合計
特別損失
※ 586
事業整理損
586
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 89
175
法人税等
四半期純損失(△) △ 264
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 187
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 77
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 264
その他の包括利益
△ 402
その他有価証券評価差額金
△ 23
為替換算調整勘定
△ 29
退職給付に係る調整額
△ 454
その他の包括利益合計
△ 718
四半期包括利益
(内訳)
△ 524
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 194
非支配株主に係る四半期包括利益
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古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
当社の連結子会社である古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートン製造販売事業の停止に伴う損失
であり 、その内訳は固定資産の減損および 現地従業員への補償等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自2020年1月1日
至2020年9月30日)
減価償却費 342百万円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年3月27日
普通株式 27 25.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 28 25.00 2020年6月30日 2020年9月18日 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 中国 合計
売上高
10,139 2,457 12,596
(1)外部顧客への売上高
- 982 982
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
10,139 3,439 13,578
計
483 110 594
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 594
セグメント間取引消去 3
その他の調整額(注) △131
四半期連結損益計算書の営業利益 466
(注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失 70円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 77
-
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 77
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,098
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額……………………28百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月18日
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤井 栄喜 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙谷 和光 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長野 秀則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会
社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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