株式会社ヴィア・ホールディングス 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヴィア・ホールディングス
【英訳名】 VIA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横川 紀夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】 03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】 03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 12,794 5,777 24,404
経常損失（△） (百万円) △ 91 △ 1,386 △ 522
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 71 △ 1,896 △ 1,801
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 65 △ 1,856 △ 1,800
純資産額 (百万円) 2,888 △ 707 1,153
総資産額 (百万円) 15,575 12,312 13,978
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 2.24 △ 59.40 △ 56.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.5 △ 5.7 8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 203 △ 1,485 738
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 236 △ 98 △ 597
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 339 690 △ 682
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,271 1,209 2,103
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.55 △ 23.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出
制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動
に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短
縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン
等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向に
よって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当
社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グ
ループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染
症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上
高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経
常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式による
タームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する
四半期純損失 1,896 百万円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過と
なっております。また、当第２四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっ
ております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりま
したが、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長し
ていただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになってお
ります。
これらにより、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少
及び財務制限条項に抵触している状況が継続しており、また当第２四半期連結会計期間末において債務超過である
ことから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しており
ますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消する
ための対応策を講じてまいります。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の
落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くことが予想される等、景気の先行きは依然として不
透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、外出自粛や各自治体からの営業自粛、営業時間短縮等の要請に伴う客数の減少等が大
きく影響を及ぼし、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月７日の政
府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業
等の対応を実施しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開してお
りますが、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るための
ソーシャルディスタンス営業等の対応に加えて、依然として景気動向及び個人消費が弱含みであることから、既存
店の売上高は著しく落ち込んでおります。こうした環境の中、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸としなが
ら、家賃の減免交渉、本部人件費等の圧縮などによる固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロール
などを行い、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めております。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を
表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文
字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、閉店が29店舗（うち、ＦＣ11店舗）となり、当第２四半期末の店舗数は420店舗（うち、ＦＣ
47店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 5,777 百万円（前年同四半期比 54.8 ％減）、営
業損失は 1,388 百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）、経常損失は 1,386 百万円（前年同四半期は経常損失91
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,896 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
71百万円）となりました。
② 財政状態に関する状況
当第２四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,665百万円減少し、 12,312 百万円となりまし
た。
これは、主に現金及び預金が893百万円減少したこと等により流動資産が前連結会計年度末に比べ942百万円減少
したこと、18店舗の閉店による有形固定資産及び敷金・保証金の減少等により固定資産が前連結会計年度末に比べ
721百万円減少となったためです。
負債の部は、主に短期借入金が800百万円増加した一方、買掛金が184百万円及び短期資産除去債務が189百万円が
減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ194百万円増加の 13,019 百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を 1,896 百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会
計年度末に比べ1,860百万円減少し、△ 707 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.9ポイント減少の△ 5.7 ％となり、普通株式に係る１株当た
り純資産額は△ 22円16銭 となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比較し、893百万円減少の1,209百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,485百万円（前年同四半期は203百万円の収入）となりました。これは主に、新
型コロナウイルス感染症の拡大影響により税金等調整前四半期純損失が1,831百万円となり、そのうち現金の支出を
伴わない減価償却費が485百万円、のれん償却額が34百万円及び減損損失が172百万円あったことが影響しておりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、98百万円（前年同四半期は236百万円の支出）となりました。これは主に、既存
店のリニュアルや有形固定資産の取得による支出が155百万円あったこと、閉店に伴う資産除去債務の履行による支
出が144百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が215百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、690百万円（前年同四半期は339百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金の増加が800百万円となった一方、長期借入金の返済が25百万円及びリース債務の返済が79百万円あったこと
等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。
これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,658百万円となって
おり、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,209百万円となっております。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対
応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等
の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮
し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニュー
ミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産
性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービス
の付加等による収益力の底上げで営業利益を回復してまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直
しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,369,400 32,369,400 単元株式数は100株であります。
（市場第一部 ）
計 32,369,400 32,369,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第21回新株予約権
第２四半期会計期間
（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
27,479
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,747,900
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
711.0
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,953
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）2020年７月15日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議
し、2020年７月31日に本新株予約権の取得及び消却を実施しました。
第22回新株予約権
（注）2020年７月15日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議
し、2020年７月31日に本新株予約権の取得及び消却を実施しました。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
― 32,369,400 ― 4,935 ― 727
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１-23-１ 3,192 9.86
横川 端 東京都港区 2,205 6.81
横川 竟 東京都目黒区 2,029 6.27
横川 紀夫 東京都渋谷区 1,955 6.04
㈱Ｗ＆Ｅ 東京都武蔵野市吉祥寺南町３-21-10 858 2.65
㈱大光 岐阜県大垣市浅草２-66 637 1.97
大関㈱ 兵庫県西宮市今津出在家町４-９ 615 1.90
㈱ウェルカム 東京都渋谷区神宮前２-４-11 600 1.85
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 575 1.78
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１-８-12 501 1.55
計 ― 13,170 40.69
7/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
普通株式 32,362,400
完全議決権株式(その他) 323,624 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 32,369,400 ― ―
総株主の議決権 ― 323,624 ―
(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権
25個）含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」制度の信
託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式446,400株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区早稲田鶴巻
株式会社ヴィア・ホール
2,500 － 2,500 0.01
町519
ディングス
計 ― 2,500 － 2,500 0.01
（注）「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が
保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,103 1,209
売掛金 441 414
原材料及び貯蔵品 174 147
286 290
その他
流動資産合計 3,004 2,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,862 4,537
機械装置及び運搬具（純額） 583 529
工具、器具及び備品（純額） 234 197
リース資産（純額） 216 175
土地 1,190 1,190
11 8
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,100 6,640
無形固定資産
のれん 477 442
リース資産 216 191
211 198
その他
無形固定資産合計 904 832
投資その他の資産
投資有価証券 472 529
敷金及び保証金 2,445 2,218
繰延税金資産 20 －
27 28
その他
投資その他の資産合計 2,966 2,777
固定資産合計 10,971 10,250
繰延資産
1 －
新株予約権発行費
繰延資産合計 1 －
資産合計 13,978 12,312
10/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 985 801
短期借入金 － 800
1年内返済予定の長期借入金 7,501 7,476
未払金 332 747
未払費用 620 496
未払法人税等 65 99
賞与引当金 157 41
リース債務 154 142
資産除去債務 259 70
店舗閉鎖損失引当金 204 44
株主優待引当金 37 6
715 647
その他
流動負債合計 11,036 11,373
固定負債
リース債務 309 239
資産除去債務 889 886
繰延税金負債 147 176
442 344
その他
固定負債合計 1,789 1,646
負債合計 12,825 13,019
純資産の部
株主資本
資本金 4,935 4,935
資本剰余金 1,229 1,229
利益剰余金 △ 4,535 △ 6,431
△ 501 △ 501
自己株式
株主資本合計 1,126 △ 769
その他の包括利益累計額
22 62
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22 62
新株予約権 3 －
非支配株主持分 0 －
純資産合計 1,153 △ 707
負債純資産合計 13,978 12,312
11/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,794 5,777
3,976 1,983
売上原価
売上総利益 8,817 3,793
※1 8,882 ※1 5,181
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64 △ 1,388
営業外収益
受取利息及び配当金 3 2
受取賃貸料 33 33
助成金収入 － 29
8 7
その他
営業外収益合計 45 73
営業外費用
支払利息 45 47
借入契約に伴う費用 17 17
8 5
その他
営業外費用合計 71 70
経常損失（△） △ 91 △ 1,386
特別利益
※2 449
雇用調整助成金 －
固定資産売却益 6 0
受取補償金 21 25
23 96
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 52 571
特別損失
※3 823
新型コロナウイルス感染症による損失 －
減損損失 8 172
固定資産除却損 27 1
0 20
その他
特別損失合計 35 1,016
税金等調整前四半期純損失（△） △ 74 △ 1,831
法人税、住民税及び事業税
36 32
△ 39 31
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3 64
四半期純損失（△） △ 71 △ 1,896
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 71 △ 1,896
12/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 71 △ 1,896
その他の包括利益
6 39
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6 39
四半期包括利益 △ 65 △ 1,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65 △ 1,856
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
13/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 74 △ 1,831
減価償却費 529 485
のれん償却額 55 34
繰延資産償却額 2 1
減損損失 8 172
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 116
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 160
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 30
株式報酬費用 1 －
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 45 47
受取補償金 △ 21 △ 25
助成金収入 － △ 479
新型コロナウイルス感染症による損失 － 823
固定資産除売却損益（△は益） 20 0
売上債権の増減額（△は増加） 185 26
たな卸資産の増減額（△は増加） 4 26
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7 27
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124 △ 184
前受金の増減額（△は減少） △ 200 △ 230
未払消費税等の増減額（△は減少） 52 45
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 168 313
6 △ 40
その他
小計 276 △ 1,095
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 45 △ 47
補償金の受取額 21 15
助成金の受取額 － 463
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 823
法人税等の支払額 △ 65 △ 0
12 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 203 △ 1,485
14/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 155
有形固定資産の売却による収入 6 0
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 5
長期貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 △ 7
敷金及び保証金の回収による収入 201 215
資産除去債務の履行による支出 △ 89 △ 144
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 236 △ 98
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 800
長期借入金の返済による支出 △ 249 △ 25
リース債務の返済による支出 △ 94 △ 79
自己新株予約権の取得による支出 － △ 3
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5 －
△ 0 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339 690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 372 △ 893
現金及び現金同等物の期首残高 2,643 2,103
※1 2,271 ※1 1,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グ
ループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染
症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上
高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経
常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式による
タームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する
四半期純損失 1,896 百万円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過と
なっております。また、当第２四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっ
ております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりま
したが、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長し
ていただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになってお
ります。
これらにより、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少
及び財務制限条項に抵触している状況が継続しており、また当第２四半期連結会計期間末において債務超過である
ことから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しており
ます。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引金融機関に対し借入継続、資金繰りの改善に向けた交
渉を行いつつ、債務超過を解消するために資本増強の対応策を進めるとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等
の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮
し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費削減及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニュー
ミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーションの見直しによる労働生
産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービ
スの付加等による収益力の底上げで営業利益を回復してまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見
直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があるこ
とや、これらの対応策は当第２四半期連結累計期間においても実施途上であること、また債務超過を解消するため
の資本増強等の対応策についても検討途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
16/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の
対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中
心に200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より
営業を再開しております。
このような状況下において、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が
2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち
込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の
極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について前連結会計年度から重要な変更はありませんが、閉店の意思決定がなされた店舗及び休業となった
店舗については、将来キャッシュ・フローの見積りを見直して固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、172百
万円の減損損失を特別損失として計上しております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 3,782 百万円 2,139 百万円
賞与引当金繰入額 125 百万円 △ 87 百万円
株主優待引当金繰入額 60 百万円 2 百万円
水道光熱費 637 百万円 378 百万円
賃借料 1,595 百万円 920 百万円
減価償却費 529 百万円 485 百万円
のれん償却費 55 百万円 34 百万円
※２．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中
心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症による損失と
して特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,271 百万円 1,209 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
― 百万円 ― 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 2,271 百万円 1,209 百万円
18/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、記載を省略しております。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2円24銭 △59円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△71 △1,896
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△71 △1,896
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,917 31,920
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間446,400株、当第２四半期連
結累計期間446,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ヴィア・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
萩森 正彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅木 典子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィ
ア・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度にお
いて著しい売上高の減少が生じており、また２期連続経常損失を計上したことで2020年３月期末において会社が取引金
融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触したことから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められた。当該不確実な状況は当第２四半期連結会計期間末においても継続している。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない 。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
22/23
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
