日本ギア工業株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ギア工業株式会社(E02173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市桐原町７番地
【電話番号】 （０４６６）４５－２１００番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町７番地
【電話番号】 （０４６６）４５－２１２５番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 日本ギア工業株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第118期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,543,925 3,745,361 7,579,029
売上高
（千円） 89,629 265,719 578,457
経常利益
（千円） 64,597 172,454 395,685
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金
（千株） 14,280 14,280 14,280
発行済株式総数
（千円） 7,921,250 8,358,008 8,177,580
純資産額
（千円） 10,928,733 11,241,765 11,299,884
総資産額
（円） 4.55 12.11 27.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.54 12.11 27.78
（当期）純利益
（円） 2.0 2.0 5.0
１株当たり配当額
（％） 72.3 74.3 72.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 527,282 627,882 106,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 14,589 △ 66,611 △ 13,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 183,281 △ 146,497 △ 34,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,972,990 3,086,806 2,672,039
末）残高
第118期 第119期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
0.96 3.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ56百万円減少し83億
２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億14百万円増加いたしましたが、売上債権が４億28百万
円、たな卸資産が58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べほぼ横ばいの29億39百万円となりました。これは主に投資有価証券が73百万円、
前払年金費用が22百万円増加いたしましたが、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が22百万円減少したことに
よるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ１ 億47百万 円減少し20億72百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金
が１億３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ91 百万円 減少し８億10百万円となりました。これは主に長期借入金が89百万円減
少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ１億80 百万円 増加し83億58百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億29 百
万 円、その他有価証券評価差額金が50百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他減速機
の受注は減少いたしました。歯車事業につきましては、その他産業機械用が増加いたしましたが、鉄道船舶用が減
少したことにより受注は減少いたしました。工事事業では鉄鋼向けが増加したものの火力発電所、原子力発電所、
石油・ガス、上下水道向けの受注が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の受注高は37億５百万円（前年同期比11.2％減）、売上高は37億45百万円（前
年同期比5.7％増）となりました。一方当第２四半期会計期間末の受注残高は40億64百万円（前事業年度比1.0％
減）となりました。
損益面につきましては、売上原価が26億23百万円（前年同期比0.9％増）、販売費及び一般管理費は８億63百万
円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は２億58百万円（前年同期比201.8％増）、経常利益は２億65百万円
（前年同期比196.5％増）、四半期純利益は１億72百万円（前年同期比167.0％増）となりました。
各セグメントの事業は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は火力発電所、上下水道、石油・ガス、化学向
け、補修部品が増加したものの、原子力発電所向けが大きく減少したため、前年同期比6.7％減少いたしました。
売上高は、原子力発電所向けが減少したものの、石油・ガス、化学向け設備投資及び上下水道向け緊急遮断ゲ－ト
の設置等が増加したことにより、前年同期比3.7％増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は火力発電所、鉄鋼、紙・パルプ向けの設備投資が増加したものの、その他汎
用品向け需要が大きく減少したことにより、前年同期比20.7％減少いたしました。売上高は鉄鋼、紙・パルプ、自
動車向け設備投資が増加したものの、その他汎用品向け需要が大きく減少したことにより前年同期比13.4％減少い
たしました。
その他増減速機につきましては、受注高は火力発電所、原子力発電所向けタ－ニング装置用減速機、上下水道向
けの攪拌機等が増加したものの、防衛省向け減速機が減少したことにより19.2％減少いたしました。売上高は石
油・ガス向け増減速機の案件は減少したものの、化学プラント向け攪拌機、火力発電所向け排煙脱硫装置用攪拌機
及びタ－ニング装置用減速機が増加したことにより39.5％増加いたしました。
歯車の受注高は圧縮機械用歯車が増加したものの、自動車用、鉄道船舶用傘歯車が減少したことにより、前年同
期比5.4％減少いたしました。売上高は、鉄道船舶用傘歯車や特殊車両用歯車が増加したものの、自動車用、圧縮
機械用歯車が減少したことにより前年同期比3.6％減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比10.7％減少いたしましたが、売上高は前年同期比
7.4％増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油・ガス、上下
水道向けが減少したことにより、前年同期比12.9％減少いたしました。売上高は火力発電所、石油・ガス向けのシ
ステム製品が増加したものの、原子力発電所向け大口工事や上下水道向けの点検工事が減少したことにより、前年
同期比1.3％減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ４
億14百万円増加し30億86百万円（前事業年度末比15.5％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、６億27百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益２億65百万円、減価償却費１億17百万円、売掛債権の減少４億28百万円の収入、たな卸資産の減
少58百万円、仕入債務の減少87百万円、法人税等の支払額１億円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、66百万円（前年同四半期は14百万円の収入）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億46百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出89百万円、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額42百万円によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式
市場第一部 100株
14,280,000 14,280,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 14,280,000 － 1,388,800 － 448,348
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
5,633 39.57
株式会社成和 東京都港区西新橋１丁目14番９号
1,027 7.22
株式会社三田商店 岩手県盛岡市中央通１丁目１番23号
390 2.74
日本ギア取引先持株会 神奈川県藤沢市桐原町７日本ギア工業(株)内
日本マスタートラスト信託銀行
373 2.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
300 2.11
東京都中央区八重洲１丁目４番22号
210 1.47
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１丁目２番９号
株式会社日本カストディ銀行
179 1.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
157 1.11
正法工業株式会社 大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目８番16号
123 0.86
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２番16号
株式会社日本カストディ銀行
113 0.80
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
－ 8,507 59.76
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
373千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、179千株であ
ります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、113千株で
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 14,211,400 142,114
普通株式 同上
26,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,280,000 － －
発行済株式総数
－ 142,114 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県藤沢市桐原町
42,100 - 42,100 0.29
日本ギア工業株式会社
７番地
－ 42,100 - 42,100 0.29
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,672,039 3,086,806
現金及び預金
2,927,691 2,499,112
受取手形及び売掛金
189,800 206,400
商品及び製品
844,057 831,404
仕掛品
1,631,866 1,569,529
原材料及び貯蔵品
93,801 109,303
その他
8,359,256 8,302,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,013,291 1,013,291
土地
732,232 649,446
その他（純額）
1,745,523 1,662,737
有形固定資産合計
173,831 151,667
無形固定資産
投資その他の資産
436,723 510,299
投資有価証券
494,441 516,571
前払年金費用
95,307 103,131
その他
△ 5,200 △ 5,200
貸倒引当金
1,021,272 1,124,802
投資その他の資産合計
2,940,627 2,939,207
固定資産合計
11,299,884 11,241,765
資産合計
負債の部
流動負債
1,245,652 1,142,146
支払手形及び買掛金
179,216 179,216
1年内返済予定の長期借入金
121,964 113,406
未払法人税等
223,548 220,974
賞与引当金
449,889 417,216
その他
2,220,270 2,072,960
流動負債合計
固定負債
713,153 623,545
長期借入金
4,033 3,342
退職給付引当金
166,521 166,606
資産除去債務
18,324 17,302
その他
902,033 810,796
固定負債合計
3,122,303 2,883,756
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
844,557 844,557
資本剰余金
5,864,506 5,994,247
利益剰余金
△ 15,489 △ 15,524
自己株式
8,082,375 8,212,080
株主資本合計
評価・換算差額等
93,933 144,656
その他有価証券評価差額金
93,933 144,656
評価・換算差額等合計
1,271 1,271
新株予約権
8,177,580 8,358,008
純資産合計
11,299,884 11,241,765
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,543,925 3,745,361
売上高
2,601,233 2,623,848
売上原価
942,691 1,121,513
売上総利益
※ 857,070 ※ 863,090
販売費及び一般管理費
85,620 258,422
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
10,714 9,479
受取配当金
－ 5,850
助成金収入
2,394 1,179
その他
13,116 16,515
営業外収益合計
営業外費用
5,356 4,537
支払利息
1,516 4,253
支払手数料
2,235 427
その他
9,108 9,218
営業外費用合計
89,629 265,719
経常利益
特別利益
18,400 －
受取和解金
561 －
その他
18,961 －
特別利益合計
108,590 265,719
税引前四半期純利益
43,992 93,265
法人税等
64,597 172,454
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
108,590 265,719
税引前四半期純利益
133,657 117,799
減価償却費
△ 10,721 △ 9,486
受取利息及び受取配当金
5,356 4,537
支払利息
為替差損益（△は益） 6 6
0 －
有形固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 550 △ 2,574
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,708 △ 691
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 52,678 △ 22,129
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,070 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 3,170 －
売上債権の増減額（△は増加） 907,887 428,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 415,688 58,388
仕入債務の増減額（△は減少） 24,852 △ 87,076
21,534 △ 4,895
未払又は未収消費税等の増減額
△ 59,650 △ 24,743
その他
657,748 723,432
小計
利息及び配当金の受取額 10,721 9,486
△ 5,432 △ 4,554
利息の支払額
△ 135,754 △ 100,481
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
527,282 627,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,911 △ 28,517
有形固定資産の取得による支出
△ 490 △ 760
無形固定資産の取得による支出
△ 1,951 △ 2,007
投資有価証券の取得による支出
50,061 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 35,521
敷金及び保証金の差入による支出
△ 119 195
その他
14,589 △ 66,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 131,876 △ 89,608
長期借入金の返済による支出
△ 22,841 △ 14,041
リース債務の返済による支出
△ 73 △ 35
自己株式の取得による支出
△ 28,490 △ 42,813
配当金の支払額
△ 183,281 △ 146,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 358,584 414,766
2,614,405 2,672,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,972,990 ※ 3,086,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用
の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た3,752千円は、「支払手数料」1,516千円、「その他」2,235千円として組み替えております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 600,000 千円 1,600,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 1,600,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料 253,555 千円 270,396 千円
68,648 66,557
賞与引当金繰入額
3,746 11,878
退職給付費用
13,898 －
株主優待引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,972,990千円 3,086,806千円
現金及び現金同等物 2,972,990 3,086,806
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 28,379 2.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 28,378 2.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 42,713 3.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 28,475 2.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
2,861,420 682,505 3,543,925
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,861,420 682,505 3,543,925
計
セグメント利益又は損失（△） 109,739 △ 24,118 85,620
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
3,071,854 673,507 3,745,361
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,071,854 673,507 3,745,361
計
セグメント利益又は損失（△） 276,893 △ 18,470 258,422
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
4円55銭 12円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 64,597 172,454
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 64,597 172,454
普通株式の期中平均株式数（株） 14,189,597 14,237,909
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円54銭 12円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 52,485 2,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………28,475千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
藤田 世潤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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