三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 一
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 辻 政 嗣
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 辻 政 嗣
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋２丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
37,200 30,459 71,051
売上高 （百万円）
4,329 2,296 7,659
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,068 1,600 5,464
（百万円）
（当期）純利益
2,863 2,095 3,906
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,193 73,263 71,953
純資産額 （百万円）
104,801 99,458 101,154
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
101.41 55.03 183.61
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.8 73.7 71.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,939 2,458 7,914
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
489
（百万円） △ 1,258 △ 349
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,580 △ 1,458 △ 6,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,171 30,868 31,143
（百万円）
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
48.52 23.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末は、固定資産が456百万円増加したものの、流動資産が2,153百万円減少したこと
から、総資産は前連結会計年度末比1,696百万円減少の99,458百万円となりました。
負債は、流動負債が2,853百万円、固定負債が153百万円とそれぞれ減少したことから、前連結会計年度末比
3,006百万円減少の26,195百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が815百万円、その他の包括利益累
計額が495百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比1,310百万円増加の73,263百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1％から73.7％に上昇しました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減
少し、雇用情勢、個人消費、設備投資等の低迷が続くなど経済活動は低下しました。その後、感染拡大防止対策
の効果により自粛要請が解除され、経済活動の対策等により徐々に持ち直しが見られたものの、総じて厳しい状
況で推移いたしました。世界経済は、中国がいち早く経済活動を再開し大きく回復を見せましたが、他の地域に
おいては同感染症の影響は収束の目途が見られない中、各国の政治情勢や米中の通商問題が不安視されるなど先
行きは不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは感染防止対策に注力するとともに、従業員の身の安全と雇用が維持で
きるよう努める一方、売上高と利益の確保も最大限図れるよう、活動してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高30,459百万円（前年同期比18.1％
減）、営業利益1,959百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益2,296百万円（前年同期比47.0％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,600百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、新型コロナウイルス感染症の影響によりユーザーの工場の稼働停止や輸出需要が低迷した
ことなどから減少しました。また、一般産業用ベルトや搬送ベルト、合成樹脂素材についても同様に国内企業の
生産活動の落ち込みに伴って売上高が減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は11,875百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は2,037百万円（前年同期比
39.8％減）となりました。
〔海外ベルト事業〕
自動車用ベルトは、自動車メーカーの生産調整によって生産台数が大きく減少したことから、アジア・米国・
欧州いずれの地域でも売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、中国や東南アジアにおいて農業機械向けの需要が回復傾向にあることなどから前年同期
並みとなりました。一方、ＯＡ機器用ベルトはアジアでの売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は13,388百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は1,101百万円（前年同期比
51.4％減）となりました。
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〔建設資材事業〕
建築部門は公共や民間の工事物件の中止や延期の影響を受けたことに加え、土木部門も大口工事物件が減少し
たことから売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,832百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は160百万円（前年同期比70.0％
増）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が
含まれております。
その他の売上高は2,362百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は12百万円（前年同期比10.6％増）となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,481百万円減少の2,458百万円の
収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して売上債権の増減額が1,270百万円減少した
反面、仕入債務の増減額が2,049百万円減少したことに加えて、税金等調整前四半期純利益が2,033百万円減少した
ことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,258百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は489百万円の収入）と
なりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が1,170百万円減少し
た反面、定期預金の払戻による収入が3,517百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して122百万円増加の1,458百万円の支
出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が304百万円減少したことに
よるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額16百万円を減算し、現金及び現
金同等物の減少額が274百万円となり、これに期首残高31,143百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第
２四半期連結会計期間末残高は30,868百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,359百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
市場第１部 あります。
32,604,198 32,604,198
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
－ 32,604 － 8,150 － 2,037
～2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,265 11.23
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,798 6.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,170 4.02
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
960 3.30
星友持株会 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
800 2.75
CANADA
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
部）
インターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
760 2.62
FUNDS E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
三井物産㈱
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
750 2.58
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 686 2.36
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行㈱）
大同生命保険㈱
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
677 2.33
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
MERMAID HOUSE 2 PUDDLE DOCK LONDON
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
650 2.24
UK EC4V 3DB
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
11,518 39.61
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,527千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 3,265千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,798千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,527,200
普通株式
29,035,800 290,358
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,198
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,604,198
発行済株式総数 － －
290,358
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市長田区浜添通
3,527,200 3,527,200 10.82
－
三ツ星ベルト㈱
４丁目１番21号
3,527,200 3,527,200 10.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
31,360 30,897
現金及び預金
14,687 14,048
受取手形及び売掛金
12,983 11,931
商品及び製品
2,099 1,933
仕掛品
3,128 3,328
原材料及び貯蔵品
1,021 983
その他
△ 110 △ 105
貸倒引当金
65,170 63,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,495 6,376
建物及び構築物（純額）
8,450 8,129
機械装置及び運搬具（純額）
2,094 2,261
工具、器具及び備品（純額）
3,930 3,928
土地
1,318 1,353
リース資産（純額）
954 976
建設仮勘定
23,244 23,026
有形固定資産合計
無形固定資産 1,396 1,285
投資その他の資産
10,040 10,946
投資有価証券
1,321 1,200
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
11,344 12,128
投資その他の資産合計
35,984 36,440
固定資産合計
101,154 99,458
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
9,103 6,778
支払手形及び買掛金
4,524 4,124
短期借入金
652 401
未払法人税等
837 915
賞与引当金
4,708 4,754
その他
19,826 16,973
流動負債合計
固定負債
2,700 2,250
長期借入金
1,581 1,686
退職給付に係る負債
22 24
役員退職慰労引当金
5,070 5,261
その他
9,374 9,221
固定負債合計
29,201 26,195
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,111 2,111
資本剰余金
63,272 64,087
利益剰余金
△ 5,788 △ 5,788
自己株式
67,745 68,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,669 6,297
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,294 △ 1,443
△ 166 △ 150
退職給付に係る調整累計額
4,207 4,702
その他の包括利益累計額合計
71,953 73,263
純資産合計
101,154 99,458
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
37,200 30,459
売上高
25,576 21,859
売上原価
11,624 8,599
売上総利益
※ 7,220 ※ 6,639
販売費及び一般管理費
4,404 1,959
営業利益
営業外収益
127 48
受取利息
201 199
受取配当金
169 286
その他
499 534
営業外収益合計
営業外費用
32 23
支払利息
431 25
為替差損
53 70
固定資産除却損
56 78
その他
574 197
営業外費用合計
4,329 2,296
経常利益
4,329 2,296
税金等調整前四半期純利益
1,261 696
法人税等
3,068 1,600
四半期純利益
3,068 1,600
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,068 1,600
四半期純利益
その他の包括利益
523 627
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 732 △ 148
3 16
退職給付に係る調整額
495
その他の包括利益合計 △ 204
2,863 2,095
四半期包括利益
（内訳）
2,863 2,095
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,329 2,296
税金等調整前四半期純利益
1,531 1,730
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
90 81
賞与引当金の増減額（△は減少）
131 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 146 △ 1
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 329 △ 247
32 23
支払利息
89 12
為替差損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 1
53 70
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 －
829
売上債権の増減額（△は増加） △ 441
319 949
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 314 △ 2,363
△ 435 △ 341
その他
4,888 3,143
小計
利息及び配当金の受取額 329 247
利息の支払額 △ 33 △ 23
△ 1,245 △ 909
法人税等の支払額
3,939 2,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,173 △ 3
3,771 254
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,663 △ 1,619
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
26
投資有価証券の売却による収入 －
117
△ 463
その他
489
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0
600
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 850 △ 850
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,089 △ 785
177
△ 241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,580 △ 1,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 328 △ 16
2,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 274
30,650 31,143
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,171 ※ 30,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運送費 1,042 百万円 869 百万円
従業員給料 2,470 百万円 2,404 百万円
賞与引当金繰入額 240 百万円 238 百万円
退職給付費用 105 百万円 94 百万円
減価償却費 217 百万円 379 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 34,703 百万円 30,897 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,531 百万円 △28 百万円
現金及び現金同等物 33,171 百万円 30,868 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,089 36 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 816 27 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 785 27 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 785 27 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
14,042 17,313 3,516 34,871 2,328 37,200 37,200
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,416 1,057 5,473 935 6,409
－ △ 6,409 －
又は振替高
18,458 18,370 3,516 40,345 3,264 43,609 37,200
計 △ 6,409
3,384 2,266 94 5,745 11 5,757 4,404
セグメント利益 △ 1,352
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
11,875 13,388 2,832 28,096 2,362 30,459 30,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,035 934 9 3,979 521 4,501
△ 4,501 －
又は振替高
14,910 14,322 2,842 32,076 2,884 34,960 30,459
計 △ 4,501
2,037 1,101 160 3,298 12 3,311 1,959
セグメント利益 △ 1,351
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,671百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
55円 3銭
１株当たり四半期純利益 101円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,068 1,600
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,068 1,600
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,254 29,077
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第106期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 785百万円
② １株当たりの金額 27円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2020年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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