株式会社ハピネット 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 103,014 111,340 233,347
経常利益 (百万円) 1,571 2,023 2,413
親会社株主に帰属する
(百万円) 763 1,260 1,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,207 2,374 1,186
純資産額 (百万円) 38,535 39,906 38,178
総資産額 (百万円) 76,933 78,160 70,754
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.93 57.52 55.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.14 56.09 54.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.4 50.2 53.1
営業活動による
(百万円) 1,638 4,438 △ 1,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 386 △ 631 △ 1,047
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 664 △ 666 △ 1,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,035 17,371 14,232
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.60 44.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮、商品の発売延期やイベ
ント開催の中止などが発生いたしました。緊急事態宣言の解除後、市場環境は段階的に回復しているものの、依
然厳しい状況で推移しております。その一方で、巣ごもりにより需要が高まった商品もありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、売上高はビデオゲーム事業が好調に推移した
ことや、玩具事業で2019年11月に模型玩具卸売事業に参入したことにより、前年同期を上回りました。営業利
益、経常利益につきましても、適正在庫の維持により在庫の評価損失が減少したことや、販売費及び一般管理費
の抑制により、前年同期を上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例措置を受け、
助成金収入を営業外収益に計上しております。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失としてハピネット設立50周年記念費用の計
上があったことにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,113億４千万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は19億４
千８百万円(同21.4％増)、経常利益は20億２千３百万円(同28.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12
億６千万円(同65.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品や「鬼滅の刃」関連商品などのコンビニエ
ンスストア向け商材が好調に推移したことや、2019年11月１日付けで株式会社イリサワの株式を取得（子会社
化）し、模型玩具卸売事業に参入したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましても、
適正在庫の維持に努め、在庫の評価損失が減少したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は398億１千８百万円(前年同期比8.2％増)、セグメント利益は11億７千４百万円(同65.5％
増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、米津玄師のアルバム「STRAY SHEEP」や当社独占流通のアニメ「プリンセスコネ
クト！ Re:Dive」のパッケージなど一部ヒット商品に恵まれたものの、外出自粛による配信サービスの普及の加
速や新譜の発売延期などの影響を受けた第１四半期までの落ち込みをカバーするに至らず、売上高、利益面とも
に低調に推移いたしました。
この結果、売上高は306億１千１百万円(前年同期比12.3％減)、セグメント利益は４億９千５百万円(同11.3％
減)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、巣ごもり需要により「Nintendo Switch」関連のハードや「あつまれ どう
ぶつの森」などの関連ソフトが依然好調に推移していることに加え、当社オリジナルのゲームアクセサリーの販
売も伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は334億４百万円(前年同期比57.4％増)、セグメント利益は５億９千６百万円(同243.2％増)
となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短
縮が緩和され市場環境は段階的に回復しているものの、第１四半期までの落ち込みをカバーするに至らず、イン
バウンド需要の低下などの影響もあり、好調だった前年同期と比較して売上高、利益面ともに低調に推移いたし
ました。
この結果、売上高は75億５百万円(前年同期比25.5％減) 、セグメント利益は２億８千６百万円(同63.8％減)と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74億６百万円増加し、781億６千
万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加29億８千９百万円、受取手形及び売掛金の増加17億４千８
百万円及びたな卸資産の増加13億５千３百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56億７千８百万円増加し、382億５千３百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の増加55億９千６百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億２千７百万円増加し、399億６百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加12億６千万円、その他有価証券評価差
額金の増加11億１千５百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少６億６千万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
31億３千９百万円増加し、173億７千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、44億３千８百万円(前年同期は16億３千８百万円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益の計上19億９千８百万円、売上債権の増加による使用26億５千５百万円、たな卸
資産の増加による使用13億４千６百万円及び仕入債務の増加による獲得55億９千６百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、６億３千１百万円(前年同期は３億８千６百万円の使用)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出２億４千１百万円及び無形固定資産の取得による支出３億５千万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億６千６百万円(前年同期は６億６千４百万円の使用)となりました。これは
主に、配当金の支払６億６千万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、当社は、2022年３月期に開始を予定しておりました第９次中期経営計画を2023年３月期より開始すること
といたしました。
当社は2019年３月期より３ヵ年の第８次中期経営計画「Ｓｈｉｎｋａ2020」のもと、「１．流通事業をＳｈｉｎ
ｋａさせ、更なる成長を図る」、「２．ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する」、「３．新規
事業に積極的に挑戦する」の３つを基本戦略として掲げ、様々な施策を推進してまいりました。
流通事業においては、玩具事業で株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）し、模型玩具卸売事業に参入した
ことでハイターゲット向け商材の取扱いを拡大するとともに、映像音楽事業で当社と当社子会社の映像音楽パッ
ケージの卸売部門を統合し、物流機能やシステム等の共通利用を図ることで生産性の向上を実現いたしました。
メーカー事業においては、映像音楽事業で邦画とアニメ作品に投資を集中し、自社幹事作品で「日日是好日」な
どのヒットを創出するとともに、株式会社ファントム・フィルムの株式を取得（子会社化）し、映像作品の企画・
製作から配給、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫のビジネスを行うことが可能となりました。
また2020年４月１日より社内カンパニー制を導入し機動的な事業運営を行うとともに、新たに「経営戦略本部」
を設置し、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の開発に取り組んでおります。
当社グループの関連業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続
いており、消費者ニーズを始めとした経営環境・事業環境も大きく変化しております。2022年３月期は、第９次中
期経営計画を策定するための経営基盤増強の年度と位置づけ、2023年３月期から開始する第９次中期経営計画につ
いては、計画の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社ファントム・フィルムとの間で、2020年９月29日付けで株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日
に株式を譲り受け、同社を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
（市場第一部） 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 24,050,000 ― 2,751 ― 2,775
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番８号 5,883 26.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,376 6.25
託口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀
東京都港区西新橋一丁目３番１号 676 3.07
行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 547 2.48
井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.19
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 NO 386 1.75
支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 340 1.55
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
308 1.40
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
河合 洋 東京都台東区
300 1.36
ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目４番５号 268 1.22
計 ― 10,569 47.99
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が2,025千株あります。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式107千株は、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,025,300
普通株式 21,982,100
完全議決権株式(その他) 219,821 ―
普通株式 42,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 219,821 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式107,900株（議決権の数1,079個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
2,025,300 ― 2,025,300 8.42
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 2,025,300 ― 2,025,300 8.42
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は107,900株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,410 17,399
受取手形及び売掛金 27,344 29,093
電子記録債権 2,759 3,667
※ 6,503 ※ 7,856
たな卸資産
その他 4,078 3,217
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 55,086 61,225
固定資産
有形固定資産 813 1,102
無形固定資産
のれん 390 323
2,197 2,254
その他
無形固定資産合計 2,588 2,577
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 8,474
その他 5,299 4,813
△ 33 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,266 13,255
固定資産合計 15,668 16,935
資産合計 70,754 78,160
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,188 27,784
未払法人税等 790 501
賞与引当金 242 239
その他の引当金 40 47
4,735 4,899
その他
流動負債合計 27,996 33,473
固定負債
株式給付引当金 107 151
退職給付に係る負債 3,273 3,295
1,197 1,333
その他
固定負債合計 4,578 4,780
負債合計 32,575 38,253
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,912 2,912
利益剰余金 32,202 32,802
△ 1,891 △ 1,877
自己株式
株主資本合計 35,975 36,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,568 2,684
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,569 2,684
新株予約権 633 633
純資産合計 38,178 39,906
負債純資産合計 70,754 78,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 103,014 111,340
91,267 99,451
売上原価
売上総利益 11,747 11,888
※ 10,141 ※ 9,940
販売費及び一般管理費
営業利益 1,605 1,948
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 77 92
新型コロナウイルス感染症による
- 36
助成金収入
28 48
その他
営業外収益合計 106 178
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 132 92
8 10
その他
営業外費用合計 140 103
経常利益 1,571 2,023
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 5 24
投資有価証券売却損 - 0
282 -
50周年記念費用
特別損失合計 287 25
税金等調整前四半期純利益 1,283 1,998
法人税、住民税及び事業税
386 465
132 273
法人税等調整額
法人税等合計 519 738
四半期純利益 763 1,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 763 1,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 763 1,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 444 1,115
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 443 1,114
四半期包括利益 1,207 2,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,207 2,374
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,283 1,998
減価償却費 297 346
のれん償却額 66 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 22
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 93
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 5 24
投資有価証券売却損益（△は益） - 0
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） 132 92
売上債権の増減額（△は増加） 840 △ 2,655
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,065 △ 1,346
仕入債務の増減額（△は減少） 3,664 5,596
△ 2,394 651
その他
小計 2,722 4,707
利息及び配当金の受取額
77 93
持分法適用会社からの配当金の受取額 57 57
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 1,218 △ 761
0 342
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,638 4,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 149
有形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 241
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 313 △ 350
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 - 1
△ 16 △ 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 386 △ 631
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0 -
配当金の支払額 △ 658 △ 660
△ 5 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 664 △ 666
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 587 3,139
現金及び現金同等物の期首残高 17,447 14,232
※ 18,035 ※ 17,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 6,466 百万円 7,829 百万円
貯蔵品 36 27
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当及び役員報酬 3,757 百万円 3,759 百万円
賞与引当金繰入額 259 242
退職給付費用 188 201
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,035 百万円 17,399 百万円
預入期間が３か月を超える
△28
―
定期預金
現金及び現金同等物 18,035 17,371
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 658 30.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注)１．１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 440 20.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 660 30.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 550 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 36,785 34,921 21,227 10,079 103,014 ― 103,014
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 36,785 34,921 21,227 10,079 103,014 ― 103,014
セグメント利益 709 559 173 790 2,233 △ 627 1,605
(注) １．セグメント利益の調整額△627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△627百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 39,818 30,611 33,404 7,505 111,340 ― 111,340
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 39,818 30,611 33,404 7,505 111,340 ― 111,340
セグメント利益 1,174 495 596 286 2,553 △ 604 1,948
(注) １．セグメント利益の調整額△604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
34円93銭 57円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 763 1,260
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
763 1,260
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,869 21,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円14銭 56円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 508 561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する 自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第２四半期連結累計期間は118千株、当第２四半期連結累計期間は113千株であります。
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(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、株式会社ファントム・フィルムとの間で、2020年９月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2020年10月１日付けで株式を取得し ております。
１．株式取得の目的
当社グループの映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していくなか
で、メーカー業の事業拡大に向け、関連する様々な機能の拡充を図ってまいりました。
株式会社ファントム・フィルムは洋画や邦画の配給、企画、製作、宣伝などを行っており、様々なヒット作
品を手がけてきたノウハウを持つ企業です。
当社も邦画・アニメ作品を中心に多くの映像作品を手がけてまいりましたが、今後のメーカー業拡大におい
て、株式会社ファントム・フィルムの持つノウハウは大きな強みとなります。
同社のグループ入りにより事業を拡大し、映像作品の企画・製作から配給、国内外へ向けたライツやパッ
ケージ販売まで一気通貫のビジネスを行うことで両社の強みを活かし、作品の魅力をより高め、良質な作品を
多くの方にお届けしていくことが可能になると判断し、株式を取得するものであります。
２．株式取得の相手方の名称
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非開示とさせていただきます。
３．株式取得した会社の名称、事業内容、規模
(1)会社の名称 株式会社ファントム・フィルム
(2)代表者 代表取締役 小西 啓介
(3)本社 東京都渋谷区代々木一丁目11番２号
(4)設立年月日 2003 年12月５日
(5)事業内容 外国語映画の輸入・配給・宣伝
日本映画の配給・宣伝
日本映画の企画・製作
俳優、タレントのマネージメント及びプロモーション業務
(6)決算期 ９月30日
(7)資本金 16百万円
(8)従業員数 20人（2020年９月29日現在）
(9)最近事業年度における業績の動向
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
売上高 983百万円 1,613百万円 963百万円
営業利益 19百万円 30百万円 17百万円
経常利益 10百万円 18百万円 ８百万円
当期純利益 ８百万円 ７百万円 ３百万円
純資産 113百万円 121百万円 125百万円
総資産 1,383百万円 1,344百万円 1,256百万円
４．株式取得の時期
2020年10月１日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 220株
②取得後の持分比率 100％
なお、取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、
非開示とさせていただきます。
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（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取
締 役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員
等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行すること
を決議いたしました。
１．目的
当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員等の報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇による
メリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値
向上に対 する貢献意欲をより高めることを目的に新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 銘柄
株式会社ハピネット 2020年度株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当日
2020年12月10日
(3) 新株予約権の発行数
960個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とす
る。
(5) 新株予約権の割当対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名
当社子会社の取締役 ２名
執行役員等 ８名
(6) 新株予約権の行使期間
2020年12月11日から2050年12月10日までとする。
(7) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
(8) 発行価格
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額
は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該払込金額
の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増
加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 550百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
小 林 弥
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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