株式会社マイネット 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 8,895,514 8,771,976 11,649,841
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 683,573 1,042,960 △ 818,551
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,473,262 875,836 △ 2,412,612
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 1,473,262 875,906 △ 2,412,612
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,317,174 2,262,084 1,377,901
純資産額
（千円） 5,961,403 4,547,387 5,028,344
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 173.52 101.84 △ 283.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 101.34 －
（当期）純利益
（％） 38.6 49.4 27.1
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
43.75
（円） △ 65.89
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第15期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期の
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019年に１兆
2,140億円にまで成長し、2021年には１兆2,720億円に達すると予想されております。しかし、中国・韓国系企業の
タイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力な
どの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくもの
と考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事
業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入
れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、
タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。
当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」
タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積
極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営
しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりまし
た。しかし、これらの施策が、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしまし
た。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバル
チャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行っ
た上で、データドリブンスマート運営の徹底を行いました。
こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、2020年12月期において、営業利益は第３四
半期連結累計期間として過去最高を達成いたしました。一方、当第３四半期においては、新規タイトルの獲得が遅
延したことと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要影響が低下したことにより、前四半期比減収とな
りました。
当第３四半期において、２タイトルの仕入と２タイトルのエンディングを行い、2020年９月末時点での運営タイ
トル数は36となっております。
当社グループは、2020年からを第三創業期と位置づけ、AI/５G時代の進展に合わせた新規事業を今後創出してま
いります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,771,976千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は
1,053,645千円（前年同期は営業損失649,447千円）、経常利益は1,042,960千円（前年同期は経常損失683,573千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は875,836千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
1,473,262千円）となっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて480,957千円減少し、
4,547,387千円となりました。これは主に、売掛金の減少（前連結会計年度末比330,223千円の減少）などがあっ
たことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,365,140千円減少し、
2,285,302千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比944,500千円の減少）などがあった
ことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて884,183千円増加し、
2,262,084千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加（前連
結会計年度末比875,837千円の増加）があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、2020年３月27日に公表いたしました2019年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,614,600 8,614,600
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,614,600 8,614,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020 年７月１日～
10,400 8,614,600 3,419 3,076,557 3,419 3,057,113
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
株主として権利内容に何ら限
完全議決権株式（その他） 8,601,900 86,019
普通株式 定のない当社における標準と
なる株式
2,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,604,200 － －
発行済株式総数
－ 86,019 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社マイネット 東京都港区北青山２－11－
200 － 200 0.00
（自己保有株式） ３
－ 200 － 200 0.00
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式 3 0株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,193,725 2,372,932
現金及び預金
1,517,825 1,187,602
売掛金
268 985
未収入金
45,677 1,232
未収還付法人税等
255,227 232,606
その他
4,012,723 3,795,360
流動資産合計
固定資産
121,602 65,038
有形固定資産
無形固定資産
191,462 142,229
のれん
72,923 37,231
その他
264,386 179,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
310,253 174,247
敷金
143,263 101,119
長期前払費用
113,595 89,107
繰延税金資産
62,519 143,054
その他
629,632 507,528
投資その他の資産合計
1,015,620 752,027
固定資産合計
5,028,344 4,547,387
資産合計
負債の部
流動負債
258,407 143,090
買掛金
492,323 167,386
未払金
70,000 －
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
944,500 721,750
1年内償還予定の社債
26,410 64,924
未払法人税等
28,581 14,986
事業構造改革引当金
－ 39,642
賞与引当金
234,766 334,868
その他
2,154,988 1,586,647
流動負債合計
固定負債
150,000 75,000
長期借入金
1,338,750 617,000
社債
5,193 5,193
資産除去債務
1,510 1,461
繰延税金負債
1,495,454 698,655
固定負債合計
3,650,443 2,285,302
負債合計
純資産の部
株主資本
3,070,325 3,076,557
資本金
3,050,882 3,057,113
資本剰余金
△ 4,759,046 △ 3,883,209
利益剰余金
△ 353 △ 4,161
自己株式
1,361,807 2,246,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 69
その他有価証券評価差額金
－ 69
その他の包括利益累計額合計
16,093 15,715
新株予約権
1,377,901 2,262,084
純資産合計
5,028,344 4,547,387
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,895,514 8,771,976
売上高
5,518,548 4,728,691
売上原価
3,376,965 4,043,285
売上総利益
4,026,413 2,989,639
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 649,447 1,053,645
営業外収益
43 24
受取利息
449 －
為替差益
457 465
法人税等還付加算金
6 26
還付消費税等
220 －
雑収入
－ 2,081
消耗品売却収入
0 38
その他
1,178 2,636
営業外収益合計
営業外費用
1,568 5,392
支払利息
240 －
株式交付費
23,318 －
社債発行費
10,119 7,501
社債利息
57 428
その他
35,304 13,321
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 683,573 1,042,960
特別利益
19,397 －
投資有価証券売却益
－ 378
新株予約権戻入益
19,397 378
特別利益合計
特別損失
2,480 2,640
固定資産除却損
217,977 54,569
減損損失
※ 249,063
－
事業構造改革費用
469,521 57,209
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,133,697 986,128
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41,224 85,883
298,340 24,407
法人税等調整額
339,565 110,291
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,473,262 875,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,473,262 875,836
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,473,262 875,836
その他の包括利益
－ 69
その他有価証券評価差額金
－ 69
その他の包括利益合計
△ 1,473,262 875,906
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,473,262 875,906
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【注記事項】
（追加情報）
（重要な引当金の計上基準）
事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
当社グループは、今後持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための一環と
して人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 296,936千円 95,328千円
のれんの償却額 255,099千円 49,233千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2019年12月１日に行われた株式会社MYLOOPSとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、取得時に発生したものと
みなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、主として繰延税金資産に69,200千円が配分され、暫定的に算定
されたのれんの金額は66,132千円から130,800千円増額し196,932千円となりました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は49,233千円、当第３四半期連結会計期間
末におけるのれんの金額は142,299千円となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△173円52銭 101円84銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,473,262 875,836
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,473,262 875,836
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
8,490,671 8,600,096
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 101円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式の増加数（株）
－ 42,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイ
ネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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