株式会社ＳＩＧ 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＳＩＧ(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＩＧ
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,032,473 2,102,084 4,476,290
売上高
（千円） 130,597 112,135 377,177
経常利益
（千円） 88,492 75,563 266,560
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 499,862 503,836 500,171
資本金
（株） 5,769,780 5,850,540 5,775,660
発行済株式総数
（千円） 1,361,671 1,414,684 1,365,320
純資産額
（千円） 2,095,825 2,495,129 2,615,981
総資産額
（円） 15.61 13.46 47.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.86 13.08 45.39
（当期）純利益
（円） 11.00 6.00 17.00
１株当たり配当額
（％） 65.0 56.7 52.2
自己資本比率
（千円） 104,557 97,870 317,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 26,033 △ 26,236 △ 47,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 116,982 △ 97,187 87,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,160,533 1,531,473 1,557,027
（期末）残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 11.78 7.39
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第29期及び第29期第２四半期累計期間の１株当たり配当額には、 東京証券取引所市場第二部への市場変更記
念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済
活動が制限された結果、サービス業などのインバウンド需要や輸出の大幅な減少により、内外需要ともに大きく
落ち込みました。緊急事態宣言解除後の経済活動には段階的に再開の動きは見られるものの、雇用環境は急激に
悪化し、外出自粛や営業自粛の要請等により個人消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示
すなど景気の先行きには不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大
抑止策となるテレワーク制度の導入が進み、「リモートアクセス環境の構築」、「コミュニケーションツールの
導入」などに伴うネットワーク、インフラ・セキュリティの増強や整備、電子契約等のオンラインツールの需要
が増加しました。一方、感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き不安から、企業の開発プロジェクト
の凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影響も少なくない状況となっておりま
す。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域にお
いて概ね堅調な推移を見せましたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件
費 の増加により当第２四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,102,084千円（前年同四半期比3.4％増）
に、営業利益は114,976千円（同14.1％減）、経常利益は112,135千円（同14.1％減）、四半期純利益は75,563千
円（同14.6％減）となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末の流動資産は2,230,526千円であり、前事業年度末に比べ134,773千円減少しました。
主な要因は、仕掛品が15,566千円増加した一方、現金及び預金が25,553千円、売掛金が113,684千円減少したこ
とによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は264,602千円であり、前事業年度末に比べ13,921千円増加しました。主
な要因は、敷金が3,203千円、繰延税金資産が5,374千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末の流動負債は734,413千円であり、前事業年度末に比べ113,871千円減少しました。主
な要因は、買掛金が80,960千円、未払金が16,419千円、未払法人税等が14,653千円減少したことによるものであ
ります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は346,031千円であり、前事業年度末に比べ56,344千円減少しました。主
な要因は、退職給付引当金が5,295千円増加した一方、長期借入金が60,110千円減少したことによるものであり
ます。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産は1,414,684千円であり、前事業年度末に比べ49,363千円増加しました。主
な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,665千円、利益剰余金が42,033千円増加したことによるものであ
ります。
なお、自己資本比率は56.7％（前事業年度末は52.2％）となっております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
25,553千円減少し、1,531,473千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 次のとおり であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は97,870千円（前年同期は104,557千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益112,135千円、売上債権の減少129,677千円等があった一方、たな卸資産の増加17,086千円、
仕入債務の減少80,960千円、法人税等の支払額56,153千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26,236千円（前年同期は26,033千円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出9,739千円、敷金の差入による支出4,907千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は97,187千円（前年同期は116,982千円の支出）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出62,634千円、配当金の支払額33,529千円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,500,000
普通株式
19,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,850,540 5,850,540
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。
単元株式数は100株
であります。
5,850,540 5,850,540 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
2020年９月30日 74,880 5,850,540 3,665 503,836 3,665 364,790
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区港南2-5-3 1,962,000 34.64
株式会社ＩＧカンパニー
589,200 10.40
石川 純生 東京都新宿区
282,840 4.99
八田 英伸 東京都台東区
東京都中央区京橋2-9-2 216,000 3.81
株式会社ぬ利彦
174,240 3.07
迫田 敏子 東京都新宿区
東京都江東区永代2-37-28 156,000 2.75
株式会社テプコシステムズ
122,520 2.16
井上 享 埼玉県所沢市
121,200 2.14
藤岡 昭行 大阪府堺市北区
茨城県水戸市城南2-1-20 120,000 2.11
株式会社オフィスエムエスイー
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 76,200 1.34
上田八木短資株式会社
－ 3,820,200 67.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
187,300
普通株式
完全議決株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 5,659,400 56,594
普通株式 となる株式でありま
す。
単元株式数は100株であ
ります。
3,840 － －
単元未満株式 普通株式
5,850,540 － －
発行済株式総数
－ 56,594 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区九段北
株式会社ＳＩＧ 187,300 - 187,300 3.20
四丁目２番１号
－ 187,300 - 187,300 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,597,027 1,571,473
現金及び預金
935 －
受取手形
709,098 595,414
売掛金
24,747 9,689
電子記録債権
2,779 4,310
商品
277 15,844
仕掛品
30,556 33,894
その他
△ 121 △ 100
貸倒引当金
2,365,300 2,230,526
流動資産合計
固定資産
52,504 53,028
有形固定資産
29,704 24,192
無形固定資産
投資その他の資産
178,471 197,381
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
168,471 187,381
投資その他の資産合計
250,680 264,602
固定資産合計
2,615,981 2,495,129
資産合計
負債の部
流動負債
278,609 197,648
買掛金
125,292 122,768
1年内返済予定の長期借入金
38,778 22,359
未払金
69,597 54,943
未払法人税等
109,506 126,210
賞与引当金
226,501 210,482
その他
848,284 734,413
流動負債合計
固定負債
319,710 259,600
長期借入金
76,049 81,344
退職給付引当金
6,616 5,087
その他
402,375 346,031
固定負債合計
1,250,660 1,080,444
負債合計
純資産の部
株主資本
500,171 503,836
資本金
361,125 364,790
資本剰余金
615,689 657,722
利益剰余金
△ 111,665 △ 111,665
自己株式
1,365,320 1,414,684
株主資本合計
1,365,320 1,414,684
純資産合計
2,615,981 2,495,129
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,032,473 2,102,084
売上高
1,563,455 1,640,594
売上原価
469,018 461,489
売上総利益
販売費及び一般管理費
114,419 133,013
給料及び手当
20,747 26,268
賞与及び賞与引当金繰入額
1,995 2,130
退職給付費用
6,377 7,203
減価償却費
△ 640 △ 21
貸倒引当金繰入額
192,265 177,917
その他
335,165 346,513
販売費及び一般管理費合計
133,852 114,976
営業利益
営業外収益
5 10
受取利息
8,360 590
助成金収入
67 20
その他
8,434 620
営業外収益合計
営業外費用
398 1,456
支払利息
11,000 －
上場関連費用
－ 1,899
支払手数料
290 105
その他
11,688 3,461
営業外費用合計
130,597 112,135
経常利益
130,597 112,135
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,870 41,946
234 △ 5,374
法人税等調整額
42,105 36,572
法人税等合計
88,492 75,563
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,597 112,135
税引前四半期純利益
10,574 11,969
減価償却費
11,000 －
上場関連費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 674 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,930 16,704
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,685 5,295
△ 5 △ 10
受取利息及び受取配当金
398 1,456
支払利息
△ 8,360 △ 590
助成金収入
－ 1,899
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 162,040 129,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 77,973 △ 17,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,912 △ 80,960
△ 69,691 △ 25,594
その他
135,608 154,874
小計
利息及び配当金の受取額 5 7
△ 398 △ 1,447
利息の支払額
8,360 590
助成金の受取額
△ 39,019 △ 56,153
法人税等の支払額
104,557 97,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,301 △ 9,739
有形固定資産の取得による支出
△ 5,488 △ 1,047
無形固定資産の取得による支出
△ 7,779 △ 4,907
敷金の差入による支出
1,535 90
敷金の回収による収入
－ △ 10,631
その他
△ 26,033 △ 26,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,250 △ 62,634
長期借入金の返済による支出
14,275 7,330
株式の発行による収入
△ 15,000 －
上場関連費用の支出
△ 95,505 △ 33,529
配当金の支払額
△ 4,502 △ 8,354
その他
△ 116,982 △ 97,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,458 △ 25,553
1,198,992 1,557,027
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,160,533 ※ 1,531,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 1,000,000千円
－ －
借入実行残高
－ 1,000,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,200,533千円 1,571,473千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,000 △40,000
現金及び現金同等物 1,160,533 1,531,473
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 95,505 17 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 63,409 11 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 33,529 ６ 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 33,978 ６ 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円61銭 13円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 88,492 75,563
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 88,492 75,563
普通株式の期中平均株式数（株） 5,667,300 5,613,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円86銭 13円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 285,927 162,060
（うち新株予約権（株）） （285,927） （162,060）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（資本業務提携及び株式の取得（持分法適用関連会社化））
当社は、2020年10月16日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングス（以下「アクロHD」とい
います。）との間における資本業務提携契約を締結し、アクロHDが実施する第三者割当による自己株式の処分を
引き受けること（以下「本第三者割当」といいます。）、並びにアクロHD既存株主よりアクロHD株式を取得し
（本第三者割当と併せ、以下「本株式取得」といいます。）アクロHDを持分法適用関連会社とすることを決議い
たしました。
なお、本第三者割当は、2020年10月28日に払込が完了しております。
１．業務提携及び株式取得の理由
当社は、1991年の設立以降、一貫してITによる「イノベータ」を目指し事業活動を展開してまいりました。
ITによる社会変革を「イノベータ」として実現するために、多数の同業他社と連携のうえ当社に不足している
リソースを拡充することで、幅広い事業領域におけるITによる社会変革、顧客満足度の高い事業の確立を目指
し様々な取り組みを加速させております。
一方、アクロHDは、2000年の創業以降業績を拡大させ、ここ数年はM&A戦略を掲げ事業の一層の拡大を図っ
ており、ユニークな経営方針として「フラットかつ機動性に富んだグループ経営」を掲げ、その実践に取り組
んでおります。
当社は、2019年12月17日にアクロHDと締結した「海外高度人材の活用」を目的とした業務提携契約以降、よ
り広範な協業可能性の検討を実施した結果、多分野に亘る両社の協業により、大きな相乗効果を上げることが
期待できるとの結論に達し、この度の資本業務提携及び株式取得契約の締結に至りました。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
両社は以下に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしておりますが、その具体的
な内容については、今後協議・検討を進める予定です。
・案件・製品情報、人材情報共有による営業力の強化
・採用活動や人材教育の効率的・効果的な方法の確立
・海外高度人材の採用の継続化、事業化
・相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開
・Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力
・国内新規拠点展開の共同での推進
・海外展開の強化
（２）資本提携の内容
業務提携の効果をより確実にするため、本第三者割当を実施いたします。
本第三者割当の概要は以下のとおりであります。
① 引受株式数 ：処分自己株式 普通株式 2,738株
② 払込価額 ：１株につき35,000円
③ 払込価額の総額 ：95,830千円
④ 払込日 ：2020年10月28日
３．資本業務提携の相手先の概要
（１）名称 ：株式会社アクロホールディングス
（２）所在地 ：東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
（３）代表者の役職・氏名 ：代表取締役CEO 小野 賀津雄
（４）主な事業内容 ：ITソリューションの提供、プロダクトの提供、経営支援
（５）資本金 ；286,500千円
（６）設立年月日 ：2000年３月21日
４．資本業務提携開始及び株式取得の時期
2020年10月28日
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５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
本株式取得の結果、当社はアクロHDの議決権33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたします。
（１）取得する株式の数 ：17,034株（議決権の数：17,034個）
（２）取得価額 ：656,286千円（アドバイザリー費用等を含む概算額）
（３）取得後の持分比率 ：33.4％
２【その他】
（１）当期中間配当
2020年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 ：33,978千円
② １株当たりの金額 ：６円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2020年11月27日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＳＩＧ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が 実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表 に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の 責任は 、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期 財務諸表の 四半期 レビュー における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と 当監査法人 又は 業務執行社員との 間には 、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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