ＫＩＹＯラーニング株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】 ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾部 貴淑
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,089,929 835,264
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 112,336 △ 150,375
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 94,423 △ 150,665
（△）
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 759,533 388,050
資本金
（株） 2,197,000 1,845
発行済株式総数
（千円） 907,901 70,512
純資産額
（千円） 1,900,507 757,351
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 48.67 △ 81.66
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 46.49 －
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 47.8 9.3
自己資本比率
第11期
回次
第３四半期会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
50.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
５． 当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期第３四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第11期第３四半期会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第10期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（ 資産 ）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,900,507千円となり、前事業年度末に比べ1,143,155千円増加いた
しました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,150,879千円によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は992,606千円となり、前事業年度末に比べ305,766千円増加いたしま
した。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加290,029千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は907,901千円となり、前事業年度末に比べ837,389千円増加いたし
ました。これは、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,483千円増加、及び四半
期純利益94,423千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格支援事業（スタディング事業）においては、引き続きスタ
ディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に
伸長しており、2020年８月には有料会員数が累計で８万人を突破しました。また、７月には新規講座「貸金業務取
扱主任者」を開講いたしました。講座ラインナップも年々拡大し、当第３四半期会計期間末において中小企業診断
士、司法書士、税理士、社会保険労務士、公務員講座などの既存講座に「貸金業務取扱主任者」も加わり、全27講
座のラインナップとなりました。今後も、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大を実施していく方針で
す。
法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注
獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、８月に受講者の個々の考えを把握
し、個別フィードバック・指導が可能となる「提出課題」機能をリリースしました。本機能により、リモートワー
ク環境下での学習・研修においても、受講者それぞれの考え方や回答を提出してもらうことにより、より個別の
フィードバック・指導が可能となりました。また、受け放題となる社員教育研修コース開発にも注力し、新たな動
画研修講座のリリースを積極的に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,089,929千円となり、営業利益は125,606千円、
経常利益は112,336千円、四半期純利益は94,423千円となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間
（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの
受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様
に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座
の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス（リスク）要因がそ
れぞれ考えられ、当第３四半期会計期間においても、第２四半期会計期間に引き続きプラス要因が業績に寄与した
と考えておりますが、現状のようなコロナ禍の状況が継続する中で、プラス要因が一定程度落ち着いてきたと考え
ております。今後もこのような傾向が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長
期化した場合、マイナス（リスク）要因が顕在化することによる業績に影響を与えるリスクがあると想定しており
ます。
スタディング事業におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需要増加、在宅勤務に
伴うＷｅｂアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取得意識の増加等があ
げられる一方、リスク要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告
費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。
法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてｅラーニングの需要増加、テレワーク
化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による社員教育方法がｅラーニングになるという変化、ＯＪＴ、
業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、リスク要因としては、企業の業績悪化に伴う教育研
修費の削減、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のｅラーニング強化・新規参入があげられます。今後
も、当初の業績予想に比べて受注が多い状態が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染
拡大が長期化した場合、リスク要因が顕在化することによる業績への影響については、引き続き注意が必要と認識
しております。
当社としては、社員のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目
指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行う方針です。
来期以降のさらなる成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、コンテンツ開発、優秀な人材採用といっ
た分野に投資し、競争優位性を高めるとともに、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,380,000
普通株式
7,380,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
2,197,000 2,197,000
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
2,197,000 2,197,000 － －
計
（注）１．当社株式は、2020年７月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月14日（注）１ 300,000 2,145,000 317,400 705,450 317,400 695,450
2020年８月３日（注）２ 1,000 2,146,000 125 705,575 125 695,575
2020年８月17日（注）３ 51,000 2,197,000 53,958 759,533 53,958 749,533
（注）１． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 634,800千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３． 有償第三者割当（ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,116円
資本組入額 1,058円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 1,845,000 18,450
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
－ － －
単元未満株式
1,845,000 － －
発行済株式総数
－ 18,450 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
510,726 1,661,606
現金及び預金
28,660 22,470
売掛金
86,874 59,877
コンテンツ資産
2,984 －
仕掛品
142 118
貯蔵品
11,895 15,724
その他
641,284 1,759,797
流動資産合計
固定資産
22,390 20,944
有形固定資産
64,555 87,509
無形固定資産
29,120 32,256
投資その他の資産
116,067 140,710
固定資産合計
757,351 1,900,507
資産合計
負債の部
流動負債
30,000 －
短期借入金
25,560 24,300
1年内返済予定の長期借入金
2,434 24,515
未払法人税等
438,180 728,210
前受金
124,442 167,583
その他
620,618 944,610
流動負債合計
固定負債
66,221 47,996
長期借入金
66,221 47,996
固定負債合計
686,839 992,606
負債合計
純資産の部
株主資本
388,050 759,533
資本金
378,050 749,533
資本剰余金
△ 695,587 △ 601,164
利益剰余金
70,512 907,901
株主資本合計
70,512 907,901
純資産合計
757,351 1,900,507
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
※ 1,089,929
売上高
238,053
売上原価
851,876
売上総利益
726,269
販売費及び一般管理費
125,606
営業利益
営業外収益
13
受取利息
0
受取配当金
611
受取手数料
960
業務受託料
91
その他
1,676
営業外収益合計
営業外費用
2,115
支払利息
12,830
上場関連費用
14,946
営業外費用合計
112,336
経常利益
112,336
税引前四半期純利益
17,913
法人税、住民税及び事業税
17,913
法人税等合計
94,423
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
当社は、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社
の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと考え、会計上の見積りの変更等の処理は実施
しておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状
況を注視してまいります。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間
（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの
受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様
に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座
の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 16,926千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月15日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７
月14日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行300,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ317,400千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による 新株の発行 、有償第三者割当増資（オーバーア
ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを含めて、当第３四半期会計期間末におい
て資本金が759,533千円、資本剰余金が749,533千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 48円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 94,423
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 94,423
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,088
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 90,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、当第３四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＫＩＹＯラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニ
ング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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