新日本理化株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 新日本理化株式会社
【英訳名】 New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 三浦 芳樹
【本店の所在の場所】 京都市伏見区葭島矢倉町13番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】 06(6202)6598
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 盛田 賀容子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】 03(5540)8101
【事務連絡者氏名】 執行役員購買本部長兼購買部長 太田原 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
新日本理化株式会社
大阪本社
（大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル））
新日本理化株式会社
東京支社
（東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町））
（注） 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦
覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 13,397 10,948 26,839
売上高
（百万円） 449 214 707
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 358 118 460
四半期（当期）純利益
（百万円） 17 521 △ 138
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,751 14,985 14,595
純資産額
（百万円） 33,227 32,826 32,756
総資産額
（円） 9.62 3.18 12.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.6 42.7 41.6
自己資本比率
（百万円） 1,421 396 1,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 564 △ 979 △ 624
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 61 984 △ 619
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,267 3,322 2,921
四半期末（期末）残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 2.14
△ 0.51
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深
刻な影響が続く中、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明
な状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、在宅勤務などにより継続して新型コロナウイルスの感
染予防対応を行いつつ、製造・販売活動の維持・向上、高付加価値の新製品開発に取り組みました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要な用途先であ
る住宅、自動車等の不振により、売上高は減少いたしました。また、アルコール製品においては、一部用途向け
の界面活性剤が堅調に推移したものの、全体的な市場の冷え込みから売上高は減少いたしました。
可塑剤についても主要販売先である住宅資材関連向けの落ち込みや、今夏は特に長雨の影響で屋外工事が減少
し、主力製品の販売が大きく落ち込みました。
機能化学品分野においては、各種樹脂向けの添加剤製品群が新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び自動車
産業の稼働減の影響等により販売量が減少いたしました。
樹脂原料分野においても同様に自動車向け塗料の低迷等により売上が減少しました。
樹脂添加剤は、国内顧客においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要減が続きました。海外に
おいては、北米向けは市場の低迷が続きましたが、一方、欧州向けについて５月に一旦落ち込んだものの雑貨市
場（食品容器等）において６月から需要が戻ってきており、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 109億４千８百万円 （前年同四半
期比18.3％減）となり、損益面では、 営業利益２百万円 （前年同四半期比99.2％減） 、 経常利益２億１千４百万
円 （前年同四半期比52.2％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千８百万円 （前年同四半期比66.9％
減） を計上する結果となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比 0.2％増 、金額で ７千万円増加 の 328億２千６百万円 となりま
した。
流動資産は 152億９千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10億３千６百万円減少しました。 これは主
に、現金及び預金が４億１千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億４千３百万円減少したことな
どによるものであります。固定資産は 175億３千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加し
ました。これは主に有形固定資産が５億９千２百万円、投資有価証券が５億２千６百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
流動負債は 91億３千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ19億３千４百万円減少しました。 これは主に、
支払手形及び買掛金が14億２千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億５千万円それぞれ減少したことな
どによるものであります。固定負債は 87億７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円増加しま
した。 これは主に長期借入金が14億６千１百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は 149億８千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３億９千万円増加しました。 これは主にその他
有価証券評価差額金が４億３千９百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 42.7％ となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、 ４億１百万円増加 し、 33億２千２百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は ３億９千６百万円増加 （前年同四半期は 14億２千１百万円増加 ）しました。これは主
に、仕入債務が 14億２千１百万円 、売上債権が 17億４千３百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は ９億７千９百万円減少 （前年同四半期は ５億６千４百万円減少 ）しました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 ９億６千４百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は ９億８千４百万円増加 （前年同四半期は ６千１百万円増加 ）しました。これは主に、借
入金の増加11億１千７百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 340百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
37,286,906 37,286,906
普通株式
（市場第一部）
ます。
37,286,906 37,286,906 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 37,286,906 － 5,660 － 4,075
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,864 5.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,861 4.99
株式会社りそな銀行
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 1,633 4.38
株式会社西日本シティ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,265 3.39
（信託口４）
1,199 3.21
フクダ電子株式会社 東京都文京区本郷３丁目39番４号
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 922 2.47
日油株式会社
大阪市中央区安土町１丁目７－３ 850 2.27
野村貿易株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 789 2.11
（信託口）
大阪市浪速区桜川１丁目７－18 738 1.97
東洋テック株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 696 1.86
（信託口５）
－ 11,821 31.70
計
（注）当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信
託口５）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,236,000 372,360 －
普通株式
49,406 － －
単元未満株式 普通株式
37,286,906 － －
発行済株式総数
－ 372,360 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
京都市伏見区葭島
1,500 － 1,500 0.00
矢倉町13番地
新日本理化株式会社
－ 1,500 － 1,500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,070 3,484
現金及び預金
8,724 6,981
受取手形及び売掛金
2,109 2,177
商品及び製品
1,246 1,253
仕掛品
999 1,093
原材料及び貯蔵品
179 305
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
16,328 15,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,281 4,281
土地
4,692 5,285
その他（純額）
8,974 9,567
有形固定資産合計
無形固定資産 56 52
投資その他の資産
6,879 7,406
投資有価証券
517 509
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,396 7,914
投資その他の資産合計
16,427 17,534
固定資産合計
32,756 32,826
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,474 3,053
支払手形及び買掛金
2,386 2,392
短期借入金
2,066 1,716
1年内返済予定の長期借入金
103 69
未払法人税等
244 238
賞与引当金
1,792 1,664
その他
11,068 9,133
流動負債合計
固定負債
3,808 5,270
長期借入金
75 73
役員退職慰労引当金
1,820 1,826
退職給付に係る負債
1,387 1,537
その他
7,091 8,707
固定負債合計
18,160 17,841
負債合計
純資産の部
株主資本
5,660 5,660
資本金
4,075 4,075
資本剰余金
3,337 3,344
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
13,074 13,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,167 1,606
その他有価証券評価差額金
△ 574 △ 634
為替換算調整勘定
△ 46 △ 42
退職給付に係る調整累計額
546 929
その他の包括利益累計額合計
975 975
非支配株主持分
14,595 14,985
純資産合計
32,756 32,826
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,397 10,948
売上高
10,920 8,851
売上原価
2,477 2,096
売上総利益
※１ 2,176 ※１ 2,093
販売費及び一般管理費
301 2
営業利益
営業外収益
83 80
受取配当金
65 103
持分法による投資利益
30 54
その他
180 239
営業外収益合計
営業外費用
21 21
支払利息
5 1
為替差損
5 4
その他
32 27
営業外費用合計
449 214
経常利益
特別損失
3 5
固定資産除却損
- 11
減損損失
- 23
投資有価証券評価損
3 40
特別損失合計
446 174
税金等調整前四半期純利益
65 39
法人税、住民税及び事業税
1 △ 2
法人税等調整額
66 36
法人税等合計
379 137
四半期純利益
21 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
358 118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
379 137
四半期純利益
その他の包括利益
△ 277 439
その他有価証券評価差額金
△ 7 1
為替換算調整勘定
2 3
退職給付に係る調整額
△ 79 △ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 362 383
その他の包括利益合計
17 521
四半期包括利益
（内訳）
△ 3 502
親会社株主に係る四半期包括利益
21 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446 174
税金等調整前四半期純利益
335 315
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 9
△ 87 △ 83
受取利息及び受取配当金
21 21
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 65 △ 103
3 5
固定資産除却損
－ 11
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 23
売上債権の増減額（△は増加） 1,750 1,743
たな卸資産の増減額（△は増加） 94 △ 160
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,163 △ 1,421
△ 33 △ 254
その他
1,347 272
小計
利息及び配当金の受取額 126 211
△ 22 △ 22
利息の支払額
△ 29 △ 65
法人税等の支払額
1,421 396
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 8 △ 10
△ 609 △ 964
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
50 5
貸付金の回収による収入
4 △ 7
その他
△ 564 △ 979
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 388 5
1,400 2,600
長期借入れによる収入
△ 931 △ 1,488
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 110
配当金の支払額
△ 17 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
61 984
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 920 401
2,347 2,921
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,267 ※１ 3,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費及び保管費 550 百万円 514 百万円
賞与引当金繰入額 84 〃 75 〃
退職給付費用 37 〃 38 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 3 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 － 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 3,408百万円 3,484 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140 〃 △161 〃
現金及び現金同等物 3,267 〃 3,322 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 111 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円62銭 3円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 358 118
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358 118
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,286 37,285
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
新日本理化株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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