株式会社旅工房 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅五丁目16番17号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 18,401,754 312,913 33,355,387
経常利益又は経常損失(△) (千円) 404,033 △ 839,262 138,061
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 249,185 △ 583,340 88,340
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 252,182 △ 590,168 94,328
純資産額 (千円) 1,695,878 952,738 1,542,234
総資産額 (千円) 6,784,175 5,182,818 5,293,693
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 53.00 △ 122.50 18.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.38 － 18.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.8 18.2 28.9
営業活動による
(千円) △ 388,334 △ 2,400,381 △ 1,343,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,577 △ 106,976 △ 280,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,677 3,001,294 689,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,082,690 3,193,193 2,702,836
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 42.83 △ 27.46
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に大
きく影響し、依然として厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて 旅行需要の大幅な減退が続いており、 2020
*
年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比98.9％減の10万人 、訪日外客数が前年同期比99.8％減の３万
*
人 と、著しく減少しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、 個人旅行事業におきまして新たに国内ツアーの企画・販売を開始
し、国内ツアー販売システムの開発を進めたほか、政府のGoToトラベルキャンペーンに合わせたプロモーションの
実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。また、自宅にいな
がら海外旅行の気分が楽しめるオンラインイベント「旅会」を定期開催し、海外渡航解禁後の旅のご提案やコロナ
禍における現地情報の発信等を行いました。法人旅行事業におきましては、国内の業務渡航やMICE案件を中心に営
業活動を行いました。
店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注
力し、雇用調整助成金等の助成金収入 364,879千円 を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は312,913千円 （ 前年同期比98.3%減 ）、 営
業損失は1,198,313千円 （前年同期の営業利益は 406,383千円 ）、 経常損失は839,262千円 （前年同期の経常利益は
404,033千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は583,340千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利
益は 249,185千円 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2020年10月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 3,886,403千円 と、 前連結会計年度末比394,825千円減少 しま
した。これは主に、現金及び預金が 前連結会計年度末比496,357千円 増加した一方で、未収入金が 前連結会計年度
末比391,862千円 、旅行前払金が 前連結会計年度末比313,408千円 、受取手形及び売掛金が 前連結会計年度末比
127,891千円 減少したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 1,296,415千円 と、 前連結会計年度末比283,950千円増加 しま
した。これは主に、繰延税金資産が 前連結会計年度末比255,176千円 、ソフトウエアが 前連結会計年度末比32,469
千円 増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 4,165,583千円 と、 前連結会計年度末比483,197千円増加 しま
した。これは主に、預り金が 前連結会計年度末比1,084,386千円 、旅行前受金が 前連結会計年度末比730,726千
円 、未払金が 前連結会計年度末比447,938千円 、買掛金が 前連結会計年度末比218,769千円減少 した一方で、短期
借入金が 前連結会計年度末比3,000,000千円 増加したことによるものです。
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(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 64,495千円 と、 前連結会計年度末比4,576千円減少 しました。
これは主に、資産除去債務が 前連結会計年度末比3,694千円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 952,738千円 と、 前連結会計年度末比589,495千円減少 しまし
た。これは主に、利益剰余金が 前連結会計年度末比583,340千円 減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、 3,193,193千円 と 前連結会計年度末と比
べ490,357千円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未収入金の減少 532,980千円 、旅行前払金
の減少 312,523千円 等の増加要因がある一方、税金等調整前四半期純損失 839,262千円 の計上に加え、預り金の減
少 1,084,386千円 、旅行前受金の減少 730,361千円 、未払金の減少 446,904千円 等の減少要因から、 2,400,381千円
の支出 （前年同期は 388,334千円の支出 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入 1,500千円 等
の増加要因がある一方、固定資産の取得による支出 101,851千円 、差入保証金の差入による支出 2,204千円 等の減
少要因から、 106,976千円の支出 （前年同期は 155,577千円の支出 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加 3,000,000千円 、ストッ
クオプションの行使による収入 1,339千円 等により、 3,001,294千円の収入 （前年同期は 9,677千円の支出 ）となり
ました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 4,776,900 4,777,100
る株式です。
マザーズ市場
また、単元株式数は100株で
す。
計 4,776,900 4,777,100 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
19,600 4,776,900 529 464,723 529 374,723
2020年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高山 泰仁 東京都千代田区 2,548 53.42
株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 477 10.01
坂井 直樹 北海道札幌市中央区 175 3.67
野口 孝寿 東京都板橋区 145 3.06
戸田 輝 東京都渋谷区 52 1.11
葛野 悦子 東京都板橋区 41 0.86
前澤 弘基 東京都文京区 41 0.86
舩渡川 崇 埼玉県戸田市 40 0.86
太田 耕一郎 東京都北区 40 0.84
中野 清花 埼玉県富士見市 40 0.84
計 － 3,602 75.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,400
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 47,685
当社における標準となる株式です。
4,768,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式です。
2,000
発行済株式総数 4,776,900 ― ―
総株主の議決権 ― 47,685 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋三丁目１番
6,400 ― 6,400 0.13
１号
株式会社旅工房
計 ― 6,400 ― 6,400 0.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,756,836 3,253,193
受取手形及び売掛金 176,939 49,047
割賦売掛金 58,936 20,563
旅行前払金 398,433 85,025
未収入金 686,208 294,345
未収還付法人税等 49,310 16,345
その他 155,683 168,253
△ 1,118 △ 371
貸倒引当金
流動資産合計 4,281,228 3,886,403
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 125,403 118,918
車両運搬具（純額） 8,649 9,701
34,145 31,686
その他（純額）
有形固定資産合計 168,199 160,306
無形固定資産
ソフトウエア 345,486 377,955
45,475 51,611
その他
無形固定資産合計 390,962 429,567
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 44,722 299,898
差入保証金 157,068 157,142
その他 251,513 249,500
△ 4,876 △ 4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 453,303 706,541
固定資産合計 1,012,464 1,296,415
資産合計 5,293,693 5,182,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,109 34,340
短期借入金 700,000 3,700,000
未払金 557,217 109,278
未払法人税等 15,623 5,319
旅行前受金 832,076 101,350
預り金 1,171,723 87,337
賞与引当金 11,055 669
141,579 127,288
その他
流動負債合計 3,682,386 4,165,583
固定負債
資産除去債務 34,253 30,558
34,819 33,937
その他
固定負債合計 69,072 64,495
負債合計 3,751,458 4,230,079
純資産の部
株主資本
資本金 464,053 464,723
資本剰余金 374,053 374,723
利益剰余金 674,428 91,088
△ 83 △ 128
自己株式
株主資本合計 1,512,451 930,405
その他の包括利益累計額
16,155 11,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,155 11,894
非支配株主持分 13,627 10,438
純資産合計 1,542,234 952,738
負債純資産合計 5,293,693 5,182,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,401,754 312,913
15,868,977 227,931
売上原価
売上総利益 2,532,776 84,981
※1 2,126,392 ※1 1,283,294
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 406,383 △ 1,198,313
営業外収益
受取利息 31 49
受取配当金 0 0
為替差益 377 618
助成金収入 － 364,879
2,038 9,956
その他
営業外収益合計 2,448 375,503
営業外費用
支払利息 34 8,207
支払保証料 1,536 2,755
支払手数料 2,900 2,293
327 3,196
その他
営業外費用合計 4,798 16,452
経常利益又は経常損失（△） 404,033 △ 839,262
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
404,033 △ 839,262
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
151,341 1,612
△ 2,494 △ 255,271
法人税等調整額
法人税等合計 148,847 △ 253,658
四半期純利益又は四半期純損失（△） 255,185 △ 585,604
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,000 △ 2,263
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
249,185 △ 583,340
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 255,185 △ 585,604
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 217 －
△ 2,786 △ 4,564
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,003 △ 4,564
四半期包括利益 252,182 △ 590,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246,323 △ 587,600
非支配株主に係る四半期包括利益 5,858 △ 2,567
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
404,033 △ 839,262
半期純損失（△）
減価償却費 43,105 65,440
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 50
支払利息及び支払保証料 1,570 10,963
為替差損益（△は益） 467 452
助成金収入 － △ 364,879
売上債権の増減額（△は増加） 175,418 163,498
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 409,652 312,523
未収入金の増減額（△は増加） △ 46,814 532,980
仕入債務の増減額（△は減少） 144,239 △ 216,720
旅行前受金の増減額（△は減少） △ 552,768 △ 730,361
未払金の増減額（△は減少） △ 18,324 △ 446,904
預り金の増減額（△は減少） 2,097 △ 1,084,386
貸倒引当金の増減額（△は減少） 145 △ 746
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 10,235
預け金の増減額（△は増加） △ 5,258 △ 5,066
△ 21,025 △ 25,580
その他
小計 △ 282,952 △ 2,638,333
利息及び配当金の受取額
32 50
利息及び保証料の支払額 △ 1,971 △ 14,426
助成金の受取額 － 228,827
法人税等の支払額 △ 104,968 △ 11,649
1,525 35,149
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 388,334 △ 2,400,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 102,537 △ 101,851
敷金の差入による支出 △ 57,965 △ 217
差入保証金の差入による支出 △ 10,001 △ 2,204
差入保証金の回収による収入 － 1,500
14,927 △ 4,203
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,577 △ 106,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,126 －
リース債務の返済による支出 △ 4,123 －
ストックオプションの行使による収入 572 1,339
－ △ 45
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,677 3,001,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,875 △ 3,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 555,465 490,357
現金及び現金同等物の期首残高 3,638,155 2,702,836
※1 3,082,690 ※1 3,193,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体
は大きな影響を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う
上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度以降にわたり影響が生
じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 738,948 千円 636,794 千円
賞与引当金繰入額 102,702 千円 697 千円
広告宣伝費 318,807 千円 25,173 千円
減価償却費 43,105 千円 65,440 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,136,690 千円 3,253,193 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △54,000 千円 △60,000 千円
現金及び現金同等物 3,082,690 千円 3,193,193 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行いました。また、2019年６月28
日及び2019年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株
式報酬として新株発行を行いました。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,006千円増加し、当
第２四半期連結会計期間末において資本金が461,948千円、資本準備金が371,948千円となっております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
53.00円 △122.50円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
249,185 △583,340
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
249,185 △583,340
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,701,552 4,762,016
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51.38円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 148,177 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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