株式会社 一家ダイニングプロジェクト 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 一家ダイニングプロジェクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
【英訳名】 Ikka Dining Project.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,847,110 1,432,561 7,991,195
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 28,056 △ 638,416 129,193
四半期（当期）純損失(△) (千円) △ 43,204 △ 659,016 △ 122,218
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 366,172 366,357 366,172
発行済株式総数 (株) 3,098,000 6,204,800 6,196,000
純資産額 (千円) 1,148,057 410,396 1,069,043
総資産額 (千円) 3,485,415 4,429,083 3,391,893
１株当たり四半期（当期）純損失(△) (円) △ 6.98 △ 107.15 △ 19.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 32.9 9.3 31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 8,477 △ 891,003 244,973
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 405,055 △ 212,388 △ 688,322
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 275,590 1,823,665 278,035
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 654,078 1,330,025 609,752
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.00 △ 30.74
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外
経済に対する影響が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、営業時間の通常化に加
え、GoToキャンペーンなどの政策の後押しもあり緩やかな回復基調であるものの、依然として感染拡大の懸念があ
り厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッショ
ンのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に
注力するとともに、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、各自治体の要請等に従い
臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アル
コール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症
の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社
アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、都内ドミ
ナントエリアへの出店（屋台屋博多劇場北千住店、屋台屋博多劇場歌舞伎町店）の他、屋台屋博多劇場大井町店に
続く、「ガレージダイニングプロジェクト」の２号店目となる出店（屋台屋博多劇場千葉ニュータウン店）、大衆
ジンギスカン酒場ラムちゃんの初の神奈川県への出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん本厚木店）により、直営
店４店舗を出店したほか、既存店のこだわりもん一家神保町店を屋台屋博多劇場へ、爆辛スパゲティ専門店青とう
がらし新宿西口店を、こだわりもん一家業態のネクストモデルとしての新業態となる「おでんトさかな にのや」へ
業態変更いたしました。一方、不採算店舗８店舗を退店し、直営店は合計で64店舗となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、４月４日より飲食事業全店舗において臨時休業の措置を実施してお
り、５月15日より段階的に営業を再開してまいりました。営業再開後は緩やかな回復基調ではあるものの、臨時休
業が大きく影響したほか、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、既存店（屋台屋博多劇場業態・
こだわりもん一家業態）客数は前年比62.2％減となり、既存店客単価は前年比1.2％減で推移したことにより、既存
店売上高は前年比62.6％減となりました。
ブライダル事業におきましては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当
たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向
上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上
及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚
式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における
様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、４月10日より臨時
休業の措置を実施しており、５月27日より営業を再開しておりますが、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次
ぎ、施行件数が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,432,561 千円（前年同期比 62.8％減 ）、営業 損失は
630,573 千円（前年同期は 営業利益11,217千円 ）、経常 損失は638,416 千円（前年同期は 経常損失28,056千円 ）、四
半期純 損失は659,016 千円（前年同期は 四半期純損失43,204千円 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、両事業に係る共通費用の配分方法を変更しており、以下の前年同第２四半期と
の比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第２四半期累計期間 ３．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 飲食事業
売上高は 1,270,811 千円（前年同期比 53.9％減 ）、セグメント 損失（営業損失）は427,314 千円（前年同期のセ
グメント 利益（営業利益）は3,243千円 ）となりました。
② ブライダル事業
売上高は 161,749 千円（前年同期比 85.2％減 ）、セグメント 損失（営業損失）は203,259 千円（前年同期のセグ
メント 利益（営業利益）は7,973 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が 723,275千円増加 、繰延税金資産の増加により投資
その他の資産のその他が 288,704千円増加 したことなどにより、 4,429,083 千円（前事業年度比 1,037,189千円の増
加 ）となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、買掛金が 30,050千円 、未払金が 54,803千円 、未払費用の減少などに
より流動負債のその他が 48,564千円 減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が 325,974千円 、長期借入金が
1,497,322 千円増加したことなどにより、 4,018,687 千円（前事業年度比 1,695,836千円の増加 ）となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が 659,016千円減少 したこと
などにより、 410,396 千円（前事業年度比 658,646千円の減少 ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 1,330,025千円 （前年同期は 654,078千円 ）
となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 891,003千円の支出 （前年同期は 8,477 千
円の収入）となりました。これは、税引前四半期純損失 964,886 千円の計上、その他の負債の減少 64,489 千円、未
払金の減少 65,690 千円などによる資金の減少が、減価償却費 111,964 千円及び減損損失 62,156 千円の計上、法人税
等の還付額 31,189 千円などによる資金の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 212,388千円の支出 （前年同期は 405,055
千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 174,033 千円及び差入保証金の差入による支
出 43,398 千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 1,823,665千円の収入 （前年同期は
275,590 千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入 2,100,000 千円などによる資金の増加が、長
期借入金の返済による支出 276,704 千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
計 18,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 6,204,800 6,204,800
であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,204,800 6,204,800 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2020年９月30日
8,800 6,204,800 184 366,357 184 340,357
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社TKコーポレーション 千葉県市川市八幡三丁目３番２-2801号 1,600,000 25.99
武長 太郎 千葉県市川市 1,436,200 23.33
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号
80,000 1.30
日本マスタートラフト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 57,900 0.94
式会社（信託口）
寺口 義弘 神奈川県海老名市 35,000 0.57
西山 知義
東京都世田谷区 32,000 0.52
千葉県市川市
片山 文雄 23,000 0.37
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 20,400 0.33
託口６）
千葉県柏市一丁目２番35号８階
株式会社古舘篤臣綜合事務所 20,100 0.33
東京都港区芝四丁目１番23号 三田NNビル18
株式会社DDホールディングス 20,000 0.32
階
計 － 3,324,600 54.00
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記のほか当社所有の自己株式47,800株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 6,155,000
完全議決権株式(その他) 61,550 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,204,800 ― ―
総株主の議決権 ― 61,550 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) （(株)
（％）
(自己保有株式）
千葉県市川市八幡二丁目
株式会社 一家ダイニング
47,800 ― 47,800 0.77
５番６号
プロジェクト
計 ― 47,800 ― 47,800 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 2.2％
③利益基準 0.8％
④利益剰余金基準 12.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,325 1,416,601
売掛金 95,507 104,565
原材料及び貯蔵品 34,638 27,500
その他 143,460 126,388
△ 62 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 966,868 1,674,987
固定資産
有形固定資産
建物 2,141,704 2,150,666
△ 661,148 △ 656,117
減価償却累計額
建物（純額） 1,480,555 1,494,549
その他
715,523 740,089
△ 460,274 △ 475,698
減価償却累計額
その他（純額） 255,248 264,391
有形固定資産合計 1,735,804 1,758,940
無形固定資産
16,181 13,781
投資その他の資産
敷金及び保証金 524,136 544,409
148,060 436,764
その他
投資その他の資産合計 672,197 981,173
固定資産合計 2,424,183 2,753,894
繰延資産 840 200
資産合計 3,391,893 4,429,083
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,053 121,002
1年内返済予定の長期借入金 492,094 818,068
未払金 313,596 258,793
未払法人税等 － 7,833
資産除去債務 6,381 6,721
178,929 130,365
その他
流動負債合計 1,142,055 1,342,784
固定負債
長期借入金 862,769 2,360,091
資産除去債務 258,983 253,813
59,043 61,998
その他
固定負債合計 1,180,795 2,675,903
負債合計 2,322,850 4,018,687
純資産の部
株主資本
資本金 366,172 366,357
資本剰余金 340,172 340,357
利益剰余金 412,618 △ 246,398
△ 49,919 △ 49,919
自己株式
株主資本合計 1,069,043 410,396
純資産合計 1,069,043 410,396
負債純資産合計 3,391,893 4,429,083
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,847,110 1,432,561
1,288,036 462,857
売上原価
売上総利益 2,559,074 969,704
※１ 2,547,857 ※１ 1,600,277
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,217 △ 630,573
営業外収益
受取利息 256 195
受取手数料 505 175
保険差益 － 604
357 1,453
その他
営業外収益合計 1,119 2,429
営業外費用
支払利息 3,065 6,468
投資有価証券償還損 35,418 －
1,909 3,804
その他
営業外費用合計 40,393 10,272
経常損失（△） △ 28,056 △ 638,416
特別利益
固定資産売却益 － 7,845
－ 2,000
助成金収入
特別利益合計 － 9,845
特別損失
減損損失 28,212 62,156
※２ 274,157
－
店舗臨時休業等による損失
特別損失合計 28,212 336,314
税引前四半期純損失（△） △ 56,268 △ 964,886
法人税、住民税及び事業税
3,851 △ 8,359
△ 16,916 △ 297,510
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,064 △ 305,869
四半期純損失（△） △ 43,204 △ 659,016
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 56,268 △ 964,886
減価償却費 105,861 111,964
長期前払費用償却額 14,239 11,575
減損損失 28,212 62,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 5
受取利息及び受取配当金 △ 256 △ 195
支払利息 3,065 6,468
保険差益 － △ 604
助成金収入 － △ 2,000
投資有価証券償還損益（△は益） 35,418 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 7,845
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,786 △ 9,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,896 7,137
仕入債務の増減額（△は減少） 1,661 △ 30,050
未払金の増減額（△は減少） 36,512 △ 65,690
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,300 25,269
その他の負債の増減額（△は減少） △ 74,454 △ 64,489
738 2,262
その他
小計 72,694 △ 917,980
利息及び配当金の受取額
256 195
利息の支払額 △ 3,191 △ 7,011
保険金の受取額 － 604
助成金の受取額 － 2,000
△ 61,281 31,189
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,477 △ 891,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 384,771 △ 174,033
有形固定資産の売却による収入 － 11,985
無形固定資産の取得による支出 △ 960 －
投資有価証券の償還による収入 64,581 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 13,036
差入保証金の差入による支出 △ 59,078 △ 43,398
差入保証金の回収による収入 139 16,685
△ 24,966 △ 10,590
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405,055 △ 212,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 274,426 △ 276,704
株式の発行による収入 － 369
自己株式の取得による支出 △ 49,919 －
△ 64 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 275,590 1,823,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,987 720,273
現金及び現金同等物の期首残高 775,065 609,752
※ 654,078 ※ 1,330,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はございません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 977,909 千円 627,517 千円
地代家賃 398,505 千円 319,700 千円
※２ 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等を受
け、４月初旬から５月後半にかけての約２か月間の店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これに
より、飲食事業店舗及び婚礼施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗
臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 734,649千円 1,416,601千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,571千円 △86,576千円
現金及び現金同等物 654,078千円 1,330,025千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,753,929 1,093,180 3,847,110 － 3,847,110
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,753,929 1,093,180 3,847,110 － 3,847,110
セグメント利益 3,243 7,973 11,217 － 11,217
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、退店予定の１店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期累計期間においては28,212千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,270,811 161,749 1,432,561 － 1,432,561
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,270,811 161,749 1,432,561 － 1,432,561
セグメント損失（△） △ 427,314 △ 203,259 △ 630,573 － △ 630,573
(注) セグメント損失の合計額は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、退店した４店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期累計期間においては 62,156 千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント共通費用配分方法の変更）
第１四半期会計期間より、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、両事業に係る共通費用の配分方法
の見直しを行いました。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △6円98銭 △107円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△43,204 △659,016
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △43,204 △659,016
普通株式の期中平均株式数(株)
6,187,583 6,150,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
向 井 誠
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一
家ダイニングプロジェクトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２４期事業年度の第２四半期会計
期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの２０２０年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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