株式会社トラスト 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 9,755,442 8,603,338 20,140,570
売上高
(千円) 714,634 67,371 1,377,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 207,665 △ 55,338 350,819
に帰属する四半期純損失(△)
(千円) 450,458 12,830 807,535
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,925,468 10,143,540 10,230,790
純資産額
(千円) 28,958,414 25,981,149 29,011,863
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期 (円) 8.03 △ 2.14 13.55
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益金額
(％) 23.5 26.0 23.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,247,480 2,756,471 5,241,675
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 993,345 △ 944,280 △ 3,032,176
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,187,074 △ 1,501,543 △ 2,674,685
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 839,010 643,428 331,906
末(期末)残高
第32期 第33期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
5.44 4.77
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第32期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の
影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況にあります。国内においては、第１四半期と
比較すると政府主導の経済政策等により経済活動が活性化し始めた状況ではありますが、世界各地において当該
感染症の第２波、第３波の兆候も見られ未だ収束の兆しが見られず不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、
国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３
つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高8,603百万円(前年同期比11.8％減)、営業利益
78百万円(前年同期比89.6％減)、経常利益67百万円(前年同期比90.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失
55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円)となりました。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、第１四半期と比較すると東アフリカ地域、カリブ地域等において新型コロナウイ
ルス感染症の各国施策が緩和され市場が回復してきておりますが、マレーシアをはじめとする一部の国では第２
波による感染拡大防止施策としてのロックダウンが再度発令される等、引き続き各国の状況を注視すべき現状が
続いております。また、国内オークションにおいては、相場の高止まりが見られ、在庫の確保が難しい状況にあ
り、当第２四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は45.7万台(前年同期比29.6％減)となりました。
このような状況のなか、バングラディッシュ、香港におけるＢ２Ｂ取引先との販売回復により、また国内にお
けるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化を図っております。現在は主な販売先である
アフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台数は1,339台(前年同
期比32.7％減)となりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,750百万円(前年同期比39.1％減)、営業損失
100百万円(前年同期は営業利益53百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業
者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナ
ウイルス感染症の影響により需要が低下しておりましたが、徐々に回復の兆しを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてＦＣ店の越後湯沢駅前店（新潟県）、小松空港店（石
川県）、葛飾店（東京都）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は175店、総保有台数は18,620台(前年同
期比5.4％減)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は119店、保有台数は13,335台(前年同期比6.5％減)）と
なりました。 また、レンタル終了中古車の販売強化等の施策を行いましたが、新型コロナウイルス感染症による
稼働台数の低下を補完するまでには至らず、営業利益は前年同期を大幅に下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高6,040百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益
198百万円(前年同期比74.4％減)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の影響により景気
が低迷しておりましたが、政府によるロックダウン施策も徐々にレベルが引き下げられており同国内の中古車市
場はロックダウン前の水準まで戻りつつあり2020年１-９月期の新車販売台数は26.5万台(前年同期比33.3％減)
となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車
販売台数は合計444台(前年同期比18.2％減)、中古車販売台数は合計335台(前年同期比33.7％減)となり、新型コ
ロナウイルス感染症の影響に起因し、販売台数及び利益ともに業績は低調な結果となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高936百万円(前年同期比34.0％減)、営業損失24
百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％減少し、11,406百万円となりました。これはリース債権及び
リース投資資産が2,426百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、14,574百万円となりました。これは有形固定資産が359
百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、25,981百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、12,599百万円となりました。これはリース債務が2,859
百万円減少したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、3,237百万円となりました。これはリース債務が203百
万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、10,143百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
311百万円増加し、643百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,756 百万円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益78百万円、減価償却費2,016百万円、たな卸資産の増減額899百万円 があったことによるも
のであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は944 百万円となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出1,126百万円 があったことによるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,501 百万円となりました。これは主に
リース債務の返済による支出1,701百万円 があったことによるものであります 。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年11月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2020年９月30日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 28,150,000 － 1,349,000 － 1,174,800
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有
除く。）の総
株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
20,246,000 78.24
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目10番32号
233,000 0.90
稲田清春 島根県出雲市
171,000 0.66
景山俊太郎 島根県雲南市
140,000 0.54
金室貴久 東京都板橋区
122,500 0.17
三木谷晴子 東京都渋谷区
103,300 0.40
菅原啓治 東京都板橋区
79,000 0.31
山崎喜史 東京都新宿区
77,300 0.30
勝部正道 島根県出雲市
74,700 0.29
川名貴行 東京都台東区
72,400 0.26
植竹裕 東京都台東区
－ 21,319,200 82.38
計
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,273,100株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,273,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,875,200 258,752 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
28,150,000 － －
発行済株式総数
－ 258,752 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 － 2,273,100 8.07
錦三丁目10番32号
株式会社トラスト
－ 2,273,100 － 2,273,100 8.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
331,906 643,428
現金及び預金
2,107,473 2,099,279
受取手形及び売掛金
8,933,343 6,506,850
リース債権及びリース投資資産
1,816,676 1,632,565
商品及び製品
443 273
仕掛品
26,519 28,095
原材料及び貯蔵品
875,063 560,520
その他
△ 7,604 △ 64,290
貸倒引当金
14,083,821 11,406,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 3,821,575 3,399,113
リース資産（純額） 4,921,138 4,958,306
3,427,457 3,500,383
土地
1,823,043 1,776,232
その他（純額）
13,993,214 13,634,035
有形固定資産合計
無形固定資産
61,606 58,848
のれん
45,180 47,215
その他
106,786 106,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
866,969 891,834
その他
△ 38,929 △ 57,506
貸倒引当金
828,040 834,327
投資その他の資産合計
14,928,041 14,574,427
固定資産合計
29,011,863 25,981,149
資産合計
負債の部
流動負債
920,301 551,456
支払手形及び買掛金
1,800,000 2,110,000
短期借入金
14,470 9,996
1年内返済予定の長期借入金
11,385,163 8,525,310
リース債務
248,648 74,814
未払法人税等
115,760 123,564
賞与引当金
1,264,059 1,204,588
その他
15,748,403 12,599,729
流動負債合計
固定負債
12,515 7,517
長期借入金
2,879,855 3,083,668
リース債務
9,397 9,436
役員退職慰労引当金
62,413 62,568
資産除去債務
68,487 74,689
その他
3,032,668 3,237,879
固定負債合計
18,781,072 15,837,608
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
5,039,721 4,932,629
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,945,312 6,838,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,362 7,937
その他有価証券評価差額金
△ 91,301 △ 87,320
為替換算調整勘定
△ 92,663 △ 79,383
その他の包括利益累計額合計
3,378,142 3,384,703
非支配株主持分
10,230,790 10,143,540
純資産合計
29,011,863 25,981,149
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,755,442 8,603,338
売上高
7,056,171 6,489,878
売上原価
2,699,270 2,113,459
売上総利益
※１ 1,949,903 ※１ 2,035,231
販売費及び一般管理費
749,367 78,228
営業利益
営業外収益
7,054 5,387
受取利息
2,544 2,551
受取配当金
6,061 368
受取補償金
－ 15,240
助成金収入
7,559 10,643
その他
23,220 34,191
営業外収益合計
営業外費用
45,045 39,465
支払利息
12,371 2,881
為替差損
535 2,701
その他
57,953 45,048
営業外費用合計
714,634 67,371
経常利益
特別利益
10,825 －
固定資産売却益
－ 11,582
投資有価証券売却益
10,825 11,582
特別利益合計
特別損失
121 59
固定資産除却損
595 －
固定資産撤去費用
717 59
特別損失合計
724,742 78,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 260,902 68,857
14,583 10,560
法人税等調整額
275,486 79,418
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 449,256 △ 524
241,590 54,813
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
207,665 △ 55,338
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 449,256 △ 524
その他の包括利益
10,926 9,374
その他有価証券評価差額金
△ 9,724 3,981
為替換算調整勘定
1,202 13,355
その他の包括利益合計
450,458 12,830
四半期包括利益
（内訳）
208,948 △ 42,058
親会社株主に係る四半期包括利益
241,510 54,888
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
724,742 78,893
税金等調整前四半期純利益
1,978,380 2,016,197
減価償却費
3,090 3,034
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 967 76,132
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,375 7,803
△ 9,599 △ 7,938
受取利息及び受取配当金
45,045 39,465
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,876 △ 438
固定資産売却損益（△は益） △ 10,825 －
121 59
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11,582
売上債権の増減額（△は増加） △ 153,934 △ 19,876
たな卸資産の増減額（△は増加） 155,209 899,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,702 △ 375,098
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,054 306,629
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 77,024 △ 18,872
その他の流動負債の増減額（△は減少） 154,699 66,770
その他の固定資産の増減額（△は増加） 5,631 △ 1,338
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 30,084 3,730
914 193
その他
2,627,391 3,063,339
小計
9,467 7,790
利息及び配当金の受取額
△ 47,632 △ 63,377
利息の支払額
△ 341,746 △ 251,280
法人税等の支払額
2,247,480 2,756,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,417,066 △ 1,126,708
有形固定資産の取得による支出
△ 11,572 △ 10,906
無形固定資産の取得による支出
47,269 －
有形固定資産の売却による収入
－ 13,082
投資有価証券の売却による収入
400,798 190,701
貸付金の回収による収入
△ 18,446 △ 19,128
敷金及び保証金の差入による支出
7,038 6,148
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,367 2,529
その他
△ 993,345 △ 944,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 310,000
△ 21,612 △ 9,472
長期借入金の返済による支出
△ 38,824 △ 51,774
配当金の支払額
△ 48,327 △ 48,327
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,678,311 △ 1,701,969
リース債務の返済による支出
△ 1,187,074 △ 1,501,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,183 875
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,877 311,522
778,133 331,906
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 839,010 ※１ 643,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明
な状況にあります。
このような状況のもと、第２四半期連結累計期間において、当社グループでは主要な取引先の状況や債権の回
収状況を考慮して、貸倒引当金を追加計上しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給与手当 916,165 千円 951,809 千円
107,347 123,564
賞与引当金繰入額
779 932
役員退職慰労引当金繰入額
15,091 16,778
退職給付費用
－ 76,132
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定 839,010千円 643,428千円
現金及び現金同等物 839,010 643,428
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 38,815 1.5 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 51,753 2.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 51,753 2.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 51,753 2.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
2,859,405 5,477,759 1,418,277 9,755,442 － 9,755,442
外部顧客への売上高
セグメント間の
16,812 86,361 － 103,174 △ 103,174 －
内部売上高又は振替高
2,876,218 5,564,121 1,418,277 9,858,616 △ 103,174 9,755,442
計
セグメント利益又は損失(△) 53,840 777,634 △ 76,374 755,100 △ 5,732 749,367
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,732千円には、のれん償却額△3,090千円、棚卸資産の調整額△
1,674千円、その他△967千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
1,726,975 5,940,356 936,006 8,603,338 － 8,603,338
外部顧客への売上高
セグメント間の
23,625 100,335 － 123,960 △ 123,960 －
内部売上高又は振替高
1,750,600 6,040,691 936,006 8,727,298 △ 123,960 8,603,338
計
セグメント利益又は損失(△) △ 100,525 198,948 △ 24,607 73,815 4,412 78,228
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額4,412千円には、のれん償却額△3,034千円、棚卸資産の調整額
12,204千円、その他△4,757千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
8円03銭 △2円14銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
207,665 △55,338
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 207,665 △55,338
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 51,753千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 印
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
ストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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