株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
営業収入 (百万円) 271,599 263,718 544,533
経常利益 (百万円) 6,581 13,424 17,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,225 8,158 4,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,810 6,981 △ 749
純資産額 (百万円) 124,261 131,435 126,606
総資産額 (百万円) 388,342 390,002 385,470
1株当たり四半期(当期)
(円) 30.92 113.48 65.68
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.5 31.1 30.1
営業活動による
(百万円) 17,786 24,550 36,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,531 △ 1,272 △ 7,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,309 △ 4,689 △ 26,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 70,887 94,125 75,853
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 51.36 45.55
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、第51期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大の影響により厳しい状況が続きましたが、経済活動の再開が段階的に進められる中、一部
で持ち直しの兆しも見られ始めました。
我が国経済につきましては、輸出や設備投資、個人消費が落ち込むなど、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地で経済活動が制約されたことにより、国際輸送の需
要が大きく落ち込み、市場全体として物量は減少しました。
このような状況の中、当第2四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重
量で233千トン(前年同期比14.6%減)、輸入件数で527千件(同14.4%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積
で291千TEU(同11.5%減)、輸入件数で130千件(同7.1%減)となりました。また、ロジスティクスにつきま
しては、APLL及び海外セグメントで取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空貨物輸送における旅客便の減便による輸送スペー
スの大幅な減少とそれに伴う運賃原価及び販売価格の上昇により、取扱物量の減少とは連動しない結果となり
ました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>
航空貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品等が低調に推移し、取扱重量は55千トン(前年同期比
20.0%減)、輸入では、自動車関連品やエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は151千件
(同12.6%減)となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品等に勢いが見られず、取扱容積で66千TEU
(前年同期比1.3%減)、輸入でも自動車関連品等が減少し、取扱件数で53千件(同3.1%減)となりました。
ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調
に推移しました。
この結果、日本の営業収入は64,795百万円(前年同期比5.8%減)となりましたが、営業総利益率の改善等に
より営業利益は3,104百万円(同71.4%増)となりました。
<米州>
航空貨物は、輸出では航空機関連品等で取扱いが減少し、取扱重量は45千トン(前年同期比12.3%減)、輸
入では、自動車関連品や機械関連品が低迷し、取扱件数は43千件(同28.3%減)となりました。海上貨物は、
輸出では航空機関連品や食料品が減少し、取扱容積で19千TEU(前年同期比21.8%減)、輸入では機械関連品や
自動車関連品が減少し、取扱件数で15千件(同18.6%減)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダ
で取扱いが減少しました。
この結果、米州の営業収入は26,606百万円(前年同期比8.1%減)となり、営業利益は営業総利益率の改善に
より1,715百万円(同10.7%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が106.92円、前年同期が108.63円であります。
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<欧州・中近東・アフリカ>
航空貨物は、輸出では化学品や自動車関連品等が低迷し、取扱重量は19千トン(前年同期比39.1%減)、輸
入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で大幅な減少となり、取扱件数は32千件(同41.5%減)となり
ました。海上貨物は、輸出では主に化学品が減少し、取扱容積は8千TEU(前年同期比7.3%減)、輸入では機械
関連品等が減少し、取扱件数は7千件(同15.3%減)となりました。ロジスティクスでは、主にドイツ、南アフ
リカで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は17,484百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益は南
アフリカ法人等の不振が影響し461百万円(同5.2%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が121.30円、前年同期が121.42円であります。
<東アジア・オセアニア>
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品で堅調な荷動きとなり、取扱重量は69千トン(前年同期比
0.3%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品に勢いが見られず、取扱件数は222千件(同1.7%減)となりまし
た。海上貨物は、輸出では自動車関連品や機械関連品が減少し、取扱容積で111千TEU(前年同期比4.5%減)、
輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数で30千件(同0.0%増)となりました。ロジスティクスでは、主
に中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は57,076百万円(前年同期比24.5%増)となり、営業利益は営
業総利益率の改善等により5,557百万円(同148.1%増)となりました。
<東南アジア>
航空貨物は、輸出では自動車関連品やリテール関連品で取扱いが低調となり、取扱重量は43千トン(前年同
期比14.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が低迷し、取扱件数は78千件(同22.4%
減)となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクルやエレクトロニクス関連品の取扱いが減少し、取
扱容積で67千TEU(前年同期比16.5%減)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で22千件(同12.4%
減)となりました。ロジスティクスでは、主にインドネシア、シンガポールで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジアの営業収入は35,820百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は営業総利益率の改善
等により3,040百万円(同256.1%増)となりました。
<APLL>
APLLが取扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、ロックダウンによる工場閉鎖などの影響によ
り北米及びインドで陸上輸送の取扱いが減少しました。リテール関連では、世界的な店舗閉鎖の影響を受け主
要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年同期を下回る基調で推移しまし
た。
この結果、APLLの営業収入は67,781百万円(前年同期比23.5%減)となり、営業利益は1,793百万円(同
60.9%減)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメ
ント損益は1,092百万円の損失(前年同期は1,613百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は108.27円、前年同期が110.05円(APLLは12月決算
のため、1月から6月の期中平均レートを適用)であります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期の営業収入は263,718百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は
13,008百万円(同48.5%増)、経常利益は13,424百万円(同104.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は8,158百万円(同266.6%増)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2020年8月6日に公表しました通期の連結業績予想を2020年11月11日、
以下のように修正いたしました。
2021年3月期 通期連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想(A)
516,000 19,000 19,000 10,000 139円10銭
(2020年8月6日公表)
今回修正予想(B) 524,000 24,000 24,000 14,000 194円73銭
増減額(B)-(A) 8,000 5,000 5,000 4,000 -
増減率(%) 1.6 26.3 26.3 40.0 -
(参考)前期実績 544,533 19,714 17,432 4,724 65円68銭
(参考)前期比増減率(%) △3.8 21.7 37.7 196.3 -
(修正の理由)
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症
の世界的拡大の影響により、当社グループの航空・海上の取扱物量は減少しましたが、航空貨物輸送における旅
客便の減便による輸送スペースの大幅な減少に伴う運賃原価及び販売価格の上昇、また、間接原価、販売管理費
の抑制等により、営業利益は想定を上回る結果となりました。
下期につきましては、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られる等、取扱物量、運賃動向等の推
移を見通すことが難しい状況が続くことが予想されますが、上期の事業環境が一定程度継続することを想定して
おります。
このような状況を踏まえ、2021年3月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以
下「前期末」という。)から4,531百万円増加し、390,002百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び
営業未収入金が7,570百万円減少したものの、現金及び預金が17,744百万円増加したこと等により、9,796百万円
増加し203,760百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれんや顧客関連資産の償却等で
5,087百万円減少したこと等により、5,346百万円減少し186,102百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から297百万円減少し、258,566百万円となりました。流動負債合
計は、短期借入金が3,209百万円減少、支払手形及び営業未払金が1,917百万円減少したこと等により、5,285百万
円減少し122,671百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が10,050百万円減少した一方で、社債を
15,000百万円発行したこと等により、4,988百万円増加し135,895百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、前期末から4,828百万円増加し、131,435百万円となりました。利益剰
余金は、配当の支払いにより1,439百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益8,158百万円等に
より、6,714百万円増加いたしました。一方、為替換算調整勘定は、主に米ドルの換算レートが円高傾向であった
ことにより2,656百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1%から31.1%になりました。
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(4)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から18,271百万円増
加し、94,125百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6,764百万円増加し、24,550百万円とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,466百万円、減価償却費8,695百万円、売上債権の減少額
6,100百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額3,596百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,258百万円減少し、1,272百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,393百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して11,619百万円減少し、4,689百万円となりま
した。これは主に、短期借入金の純減少額3,068百万円、リース債務の返済による支出4,577百万円、長期借入金
の返済による支出10,050百万円等による資金の減少と、社債の発行による収入14,913百万円の資金の増加による
ものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 72,000,000 72,000,000
り、単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 72,000,000 ― 7,216 ― 4,867
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55
近鉄グループホールディングス㈱ 31,755,800 44.11
号
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 3,599,000 5.00
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,517,800 4.89
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,983,300 4.14
(信託口)
北交大和タクシー㈱ 福岡県北九州市戸畑区天神1丁目1番24号 1,875,000 2.60
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 1,227,752 1.71
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15番1号)
業部)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
976,400 1.36
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行㈱)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HSD00
5NT, UK
961,900 1.34
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店カストディ業務部)
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 837,300 1.16
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
SAUDI ARABIA
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決済 778,600 1.08
事業部)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
計 ― 48,512,852 67.38
(注)1.上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
2.2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者1社が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 1,279,100 1.78
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9丁目7番1号 3,354,800 4.66
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
719,869
71,986,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,869 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式105,000株(議決権
1,050個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南
株式会社近鉄エクスプレス 2,300 ― 2,300 0.00
二丁目15番1号
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,493 98,237
受取手形及び営業未収入金 99,633 92,062
有価証券 4,366 4,362
その他 10,930 10,432
△ 1,458 △ 1,335
貸倒引当金
流動資産合計 193,964 203,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,459 17,969
土地 13,921 13,916
使用権資産(純額) 23,168 23,524
12,596 11,783
その他(純額)
有形固定資産合計 68,145 67,193
無形固定資産
※1 56,053 ※1 53,275
のれん
顧客関連資産 30,072 28,570
16,047 15,240
その他
無形固定資産合計 102,173 97,086
※2 21,129 ※2 21,822
投資その他の資産
固定資産合計 191,449 186,102
繰延資産
56 139
社債発行費
繰延資産合計 56 139
資産合計 385,470 390,002
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 47,978 46,060
短期借入金 47,660 44,451
未払法人税等 3,526 4,305
賞与引当金 4,589 4,173
役員賞与引当金 267 94
23,934 23,585
その他
流動負債合計 127,957 122,671
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 87,883 77,833
役員株式給付引当金 20 33
退職給付に係る負債 6,736 6,694
26,266 26,334
その他
固定負債合計 130,906 135,895
負債合計 258,864 258,566
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 121,425 128,140
△ 150 △ 150
自己株式
株主資本合計 132,576 139,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 852 1,598
為替換算調整勘定 △ 14,675 △ 17,331
△ 2,619 △ 2,401
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,443 △ 18,135
非支配株主持分 10,472 10,278
純資産合計 126,606 131,435
負債純資産合計 385,470 390,002
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収入 271,599 263,718
226,372 216,427
営業原価
営業総利益 45,226 47,291
※1 36,467 ※1 34,282
販売費及び一般管理費
営業利益 8,759 13,008
営業外収益
受取利息 412 307
受取配当金 37 28
負ののれん償却額 5 5
為替差益 872 72
補助金収入 89 835
170 183
雑収入
営業外収益合計 1,586 1,432
営業外費用
支払利息 1,028 857
※2 2,691
持分法による投資損失 127
44 32
雑支出
営業外費用合計 3,764 1,016
経常利益 6,581 13,424
特別利益
固定資産売却益 33 -
126 41
投資有価証券売却益
特別利益合計 159 41
特別損失
固定資産除却損 3 -
82 -
訴訟関連損失
特別損失合計 85 -
税金等調整前四半期純利益 6,656 13,466
法人税等 3,663 4,595
四半期純利益 2,992 8,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 767 712
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,225 8,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,992 8,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 160 755
為替換算調整勘定 △ 6,661 △ 2,635
退職給付に係る調整額 144 220
△ 125 △ 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,803 △ 1,889
四半期包括利益 △ 3,810 6,981
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,162 6,466
非支配株主に係る四半期包括利益 351 514
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,656 13,466
減価償却費 8,367 8,695
のれん償却額 1,821 1,789
負ののれん償却額 △ 5 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 84 △ 164
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 455 △ 401
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 155 △ 174
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 238 294
受取利息及び受取配当金 △ 449 △ 335
支払利息 1,028 857
持分法による投資損益(△は益) 2,691 127
固定資産売却損益(△は益) △ 33 -
固定資産除却損 3 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 126 △ 41
訴訟関連損失 82 -
売上債権の増減額(△は増加) 7,829 6,100
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,543 △ 665
△ 3,180 △ 876
その他
小計 22,694 28,680
利息及び配当金の受取額
437 315
利息の支払額 △ 1,035 △ 849
法人税等の支払額 △ 4,227 △ 3,596
△ 82 -
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,786 24,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,821 △ 2,069
定期預金の払戻による収入 2,822 2,615
有形固定資産の取得による支出 △ 2,877 △ 1,393
有形固定資産の売却による収入 136 33
無形固定資産の取得による支出 △ 594 △ 470
投資有価証券の取得による支出 △ 2,583 △ 2,032
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,374 2,028
敷金及び保証金の差入による支出 △ 930 △ 286
敷金及び保証金の回収による収入 967 273
貸付けによる支出 △ 0 -
貸付金の回収による収入 21 0
△ 46 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,531 △ 1,272
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 9,417 △ 3,068
リース債務の返済による支出 △ 4,074 △ 4,577
長期借入金の返済による支出 △ 10,414 △ 10,050
社債の発行による収入 9,939 14,913
自己株式の取得による支出 △ 146 -
配当金の支払額 △ 1,439 △ 1,439
△ 756 △ 467
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,309 △ 4,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,857 △ 102
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,912 18,485
現金及び現金同等物の期首残高 75,799 75,853
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 214
の増減額(△は減少)
※ 70,887 ※ 94,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、米州セグメントの1社は同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を
3月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は2020年1月1日から2020年3月31日までの3か
月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調
整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
のれん 56,150百万円 53,366百万円
負ののれん 97 91
差引 56,053 53,275
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
投資その他の資産 607 百万円 593 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
人件費 22,587 百万円 21,390 百万円
施設費 4,548 4,656
事務費 1,989 1,106
諸雑費 2,199 1,889
減価償却費 3,320 3,450
のれん償却額 1,821 1,789
合計 36,467 34,282
※2 持分法による投資損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,007百万円
を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 75,136百万円 98,237百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △4,249 △4,112
現金及び現金同等物 70,887 94,125
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 1,439 20 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 719 10 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 1,439 20 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 719 10 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)1 (注)2
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)3
営業収入
外部顧客への
66,885 26,893 17,875 44,824 26,333 88,586 271,397 201 271,599 - 271,599
営業収入
セグメント間の内部
1,930 2,073 486 1,004 1,060 61 6,616 1,287 7,903 △ 7,903 -
営業収入又は振替高
計 68,815 28,967 18,362 45,828 27,393 88,647 278,014 1,488 279,502 △ 7,903 271,599
セグメント利益 1,811 1,548 486 2,239 853 1,613 8,554 195 8,749 9 8,759
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
5.当第2四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から
「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損
失3,007百万円を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)1 (注)2
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)3
営業収入
外部顧客への
62,418 25,112 17,183 56,142 34,941 67,728 263,527 190 263,718 - 263,718
営業収入
セグメント間の内部
2,377 1,493 300 934 879 52 6,037 1,064 7,101 △ 7,101 -
営業収入又は振替高
計 64,795 26,606 17,484 57,076 35,820 67,781 269,565 1,254 270,819 △ 7,101 263,718
セグメント利益又は損
3,104 1,715 461 5,557 3,040 △ 1,092 12,786 206 12,993 15 13,008
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
30円92銭 113円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,225 8,158
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
2,225 8,158
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
71,971,984 71,892,633
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平
均株式数は、前第2四半期連結累計期間において25,649株、当第2四半期連結累計期間において105,000
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 719百万円
②1株当たりの金額 10円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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