株式会社シンクロ・フード 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンクロ・フード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンクロ・フード(E32647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社シンクロ・フード
【英訳名】 Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 984,372 503,056 2,014,534
経常利益又は経常損失（△） (千円) 244,864 △ 193,217 557,199
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 135,572 △ 149,130 287,111
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 135,572 △ 149,130 287,111
純資産額 (千円) 2,560,517 2,534,228 2,711,524
総資産額 (千円) 2,976,731 2,765,994 3,098,659
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 5.09 △ 5.60 10.78
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.08 － 10.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.0 91.6 87.5
営業活動による
(千円) 144,768 △ 341,803 397,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,773 △ 16,215 △ 67,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 8,454 △ 50,935 7,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,426,675 2,249,933 2,658,887
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.44 △ 2.07
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期、第17期第２四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第18期第２四半期連
結累計期間は、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれてお
ります。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
2020年８月31日付で株式会社ニコシゴトの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの主要顧客である飲食店が
営業を停止する等深刻な影響を受け、当社グループの経営環境及び事業環境は極めて厳しい状況となりました。第
２四半期以降は外食需要が一部回復しつつあるものの、感染症再拡大の懸念も継続し、経営環境は依然不透明な状
況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リ
スクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業
開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進して
まいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 503,056 千円(前年同期比 48.9 ％減)、
営業損失は 194,607 千円(前年同期は 245,162 千円の営業利益)、経常損失は 193,217 千円(前年同期は 244,864 千円の経
常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 149,130 千円(前年同期は 135,572 千円の親会社株主に帰属する四半
期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス310,231千円(同60.1%減)、出退店サービス139,055千円(同2.2％
増)、その他サービス53,769千円(同25.2％減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプ
ラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難
なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費等の抑制を継続しながらも、オウンド
メディアである「Foodist Media」を通じた流入等により、2020年９月末時点における登録ユーザー数が191,019件
(前年同期比15.1％増)と順調に増加しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念した出店の抑制や人材採用活動の停滞等は依然として継
続し、足元では一部回復が見られるものの、飲食店からの広告掲載料等が落ち込みました。一方で、「飲食
店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,404社(同8.6％増)と
順調に増加しております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 428,245 千円、セグメント損失は 147,944 千円となりまし
た。
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（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は、大手飲食企業の大量店舗撤退の影響等もあり堅調に推移しましたが、買い手の飲
食企業の慎重姿勢もあり、複数案件で成約タイミングの後ろ倒しが発生しております。一方で、当第２四半期後半
から、比較的小型の案件の成約が進捗しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は 46,921 千円、セグメント損失は 13,271 千円となりました。
（人材紹介事業）
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
によって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採
用ニーズが大きく減衰し、採用確定後も入社日の後ろ倒しや採用中止が多数発生しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は 32,018 千円、セグメント損失は 34,503 千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,401,234 千円となり、前連結会計年度末に比べて 388,824 千円
減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比 408,949 千円減)等であり
ます。固定資産は 364,759 千円となり、前連結会計年度末に比べて 56,159 千円増加しました。主な増加要因は、繰延
税金資産の増加(同 46,889 千円)等であります。以上の結果、総資産は 2,765,994 千円(同 332,664 千円減)となりまし
た。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 208,808 千円となり、前連結会計年度末に比べて 155,402 千円減
少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同 37,726 千円減)、未払法人税等の減少(同 87,617 千円減)、未払消費
税等の減少(同 32,342 千円減)等であります。固定負債は 22,958 千円となり、前連結会計年度末に比べて 35 千円増加
しました。以上の結果、総負債は 231,766 千円(同 155,367 千円減)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,534,228 千円となり、前連結会計年度末に比べて 177,296 千円減
少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少(同 168,989 千円
減)によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 408,953 千円減の
2,249,933 千円となりました。第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、 341,803 千円となりました(前年同期は 144,768 千円の収入)。主な減少要因は、
税金等調整前四半期純損失 193,217 千円の計上、法人税等支払 78,496 千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 16,215 千円となりました(前年同期は 47,773 千円の支出)。主な増加要因は、定
期預金の払戻による収入 50,055 千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 179 千円があったこと、
主な減少要因は、定期預金の預入による支出 62,059 千円、無形固定資産の取得による支出 4,400 千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 50,935 千円となりました(前年同期は 8,454 千円の収入)。主な減少要因は、自己
株式の取得による支出 50,439 千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,893,800 26,893,800
（市場第一部） 100株
計 26,893,800 26,893,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 26,893,800 － 510,517 － 498,517
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
藤代 真一 東京都目黒区 11,075 41.74
エイトクラウズ株式会社 東京都渋谷区広尾一丁目３番18号 2,700 10.18
大須賀 康人 東京都大田区 1,300 4.90
木下 圭一郎 東京都千代田区 802 3.02
BBH FOR GRANDEUR PEAK
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES
80203 556 2.10
FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人)株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 506 1.91
株式会社ワイオーアセット 東京都渋谷区桜丘町23番17号 500 1.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 461 1.74
株式会社(信託口)
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
OPPORTUNITIES FUND
80203
407 1.54
(常任代理人)株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行
野村信託銀行株式会社(信託口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 314 1.18
計 － 18,624 70.20
（注）持株比率は自己株式(362,137株)を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
362,100
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 265,264
26,526,400 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 5,300 － －
発行済株式総数 26,893,800 － －
総株主の議決権 － 265,264 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
(株) (株) 式数の割合(％)
(株)
東京都渋谷区恵比寿南
株式会社シンクロ・フード 362,100 － － 1.34
一丁目７番８号
計 － 362,100 － － 1.34
(注)１．当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２．自己株式は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により154,500株増加し、2020年７
月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により58,756株減少しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,708,942 2,299,992
売掛金 66,489 54,414
前払費用 23,544 39,142
未収消費税等 － 17,032
その他 2,414 1,288
△ 11,331 △ 10,635
貸倒引当金
流動資産合計 2,790,059 2,401,234
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,288 49,993
1,750 1,517
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 55,039 51,510
無形固定資産
ソフトウエア － 3,443
37,411 35,020
のれん
無形固定資産合計 37,411 38,464
投資その他の資産
出資金 320 320
敷金及び保証金 114,864 114,611
繰延税金資産 10,883 57,772
長期性預金 90,000 102,000
80 80
その他
投資その他の資産合計 216,148 274,784
固定資産合計 308,599 364,759
資産合計 3,098,659 2,765,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,852 3,616
1年内返済予定の長期借入金 708 212
未払金 28,833 25,783
未払費用 21,332 25,464
前受金 169,635 131,909
未払法人税等 94,853 7,236
未払消費税等 32,450 108
12,544 14,478
その他
流動負債合計 364,211 208,808
固定負債
22,923 22,958
資産除去債務
固定負債合計 22,923 22,958
負債合計 387,134 231,766
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 1,890,520 1,721,530
△ 188,907 △ 197,214
自己株式
株主資本合計 2,710,647 2,533,351
新株予約権 877 877
純資産合計 2,711,524 2,534,228
負債純資産合計 3,098,659 2,765,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 984,372 503,056
142,732 110,181
売上原価
売上総利益 841,639 392,875
※ 596,476 ※ 587,482
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 245,162 △ 194,607
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 6 6
助成金収入 － 2,000
3 4
その他
営業外収益合計 15 2,018
営業外費用
株式交付費 0 －
支払利息 13 3
寄付金 300 200
－ 424
自己株式取得費用
営業外費用合計 313 628
経常利益又は経常損失（△） 244,864 △ 193,217
特別利益
10 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 10 －
特別損失
投資有価証券評価損 10,000 －
10,000 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
234,874 △ 193,217
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
115,547 2,798
△ 16,245 △ 46,885
法人税等調整額
法人税等合計 99,301 △ 44,087
四半期純利益又は四半期純損失（△） 135,572 △ 149,130
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
135,572 △ 149,130
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
135,572 △ 149,130
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 135,572 △ 149,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,572 △ 149,130
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
234,874 △ 193,217
半期純損失（△）
減価償却費 4,678 4,081
のれん償却額 13,043 6,388
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,751 △ 695
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
支払利息 13 3
自己株式取得費用 － 424
投資有価証券評価損益（△は益） 10,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 23,848 12,074
前払費用の増減額（△は増加） △ 21,889 △ 15,598
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 17,032
仕入債務の増減額（△は減少） 2,638 △ 236
未払金の増減額（△は減少） △ 1,759 △ 3,049
未払費用の増減額（△は減少） 1,023 4,131
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,850 △ 32,342
前受金の増減額（△は減少） 23,099 △ 37,726
7,134 9,492
その他
小計 273,090 △ 263,316
利息及び配当金の受取額
12 13
利息の支払額 △ 13 △ 3
△ 128,321 △ 78,496
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,768 △ 341,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64,055 △ 62,059
定期預金の払戻による収入 50,050 50,055
有形固定資産の取得による支出 △ 30,876 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 4,400
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,737 －
敷金及び保証金の返戻による収入 2,020 77
事業譲受による支出 － △ 67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 179
－
る収入
△ 174 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,773 △ 16,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,232 －
ストックオプションの行使による収入 206 －
長期借入金の返済による支出 △ 984 △ 496
－ △ 50,439
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,454 △ 50,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,450 △ 408,953
現金及び現金同等物の期首残高 2,321,224 2,658,887
※1 2,426,675 ※1 2,249,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコシゴトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス 感染症拡大の影響に関する仮定について、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の追加
情報に記載した内容から 重要な変更 はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開されているものの、今
後の感染拡大、収束時期によっては、当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 201,246 千円 245,473 千円
減価償却費 3,803 〃 3,139 〃
貸倒引当金繰入額 6,064 〃 3,924 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,476,730 千円 2,299,992 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△50,055 〃 △50,059 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,426,675 千円 2,249,933 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ニコシゴトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに新規取得連結子会社株式の取得価額につきましては、相手先との協議により非開示といたします。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニコシゴト
事業の内容 業務委託マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニコシゴトは2018年12月の会社設立以降、主にブライダル業界向けの副業マッチングサイトで
ある「ニコシゴトブライダル」を運営しておりますが、“もう一つの居場所の提供”というビジョンのも
と、かつての憧れの仕事を副業にして、無理なく幸せな時間を換金化する機会を増やすために、ブライダ
ル業界以外にも飲食業界や教育業界等、様々な業界の仕事と副業希望者をマッチングする、40歳からの副
業を応援する「ニコシゴトFROM40」を合わせて展開しております。
当社は、2003年から飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食
店.COM」を運営しており、登録ユーザーに対し、飲食店の出店準備時から退店時まで様々なサービスを提
供しておりますが、ミシュラン掲載店やこだわりのある特徴的な個店等、様々なユーザーにご登録頂いて
おります。そのため副業希望者に対しては、これまでにやりたかった憧れの仕事として、飲食店での多様
で魅力的な仕事を紹介することが可能です。
働き方改革を背景に、今後、副業としてやりたかったことをやる、本業とは別の収入源を確保する、と
いった選択肢は従来以上に普遍化することが予想されます。当社は、ブライダル業界を含む飲食周辺領域
や飲食業界を中心に、副業希望者にマッチした憧れの仕事を提供し、また、その他の業界においても、
様々な仕事の選択肢を提供することによって、多様な働き方の実現に貢献するとともに、更なる事業の拡
大に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2020年８月31日（株式取得日）
2020年９月１日（みなし取得日）
(4) 法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては相手先との協議により 非開示 といたします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 900千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,935千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,715 千円
繰延資産 219 〃
資産合計 9,935 〃
流動負債 4,871 〃
負債合計 4,871 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介 人材紹介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 424,117 46,921 32,018 503,056 - 503,056
セグメント間の内部売上高
4,128 - - 4,128 △ 4,128 -
又は振替高
計 428,245 46,921 32,018 507,184 △ 4,128 503,056
セグメント損失(△) △ 147,994 △ 13,271 △ 34,503 △ 195,720 1,112 △ 194,607
その他項目
減価償却費 2,703 195 240 3,139 - 3,139
のれん償却費 153 6,235 - 6,388 - 6,388
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年４月１日において、当社グループの株式会社ウィットより新設分割を行い、株式会社シンクロ・キャリ
アが連結子会社となったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、第１四半期連結会
計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラッ
トフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、厨房備品の販売、インター
ネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株
式譲渡の仲介、店舗売却に関わるサポートサービスを行っております。「人材紹介事業」は、飲食店及び給食事
業者に対する人材紹介サービスを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第２四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
5.09円 △5.60円
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
135,572 △149,130
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 135,572 △149,130
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,599,640 26,612,010
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5.08円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 63,933 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンク
ロ・フードの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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