株式会社中央製作所 四半期報告書 第114期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,837 1,442 4,350
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 124 △ 21 21
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 111 △ 43 38
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 132 3 △ 3
純資産額 (百万円) 2,145 2,263 2,274
総資産額 (百万円) 4,668 4,469 4,514
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 144.71 △ 56.69 49.60
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.0 50.6 50.4
営業活動による
(百万円) 283 19 289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19 △ 10 △ 6
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19 24 △ 19
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,259 1,311 1,278
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 18.79 38.80
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第113期第２四半期連結累計期間と第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2020 年４月 1 日～ 2020 年９月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、第１四半期に経済・社会活動が大きく制限を受けた結果、景気が急激に落ち込みました。
７月以降は、政府の経済支援策など経済活動を再開する動きが見られましたが、感染の再拡大が懸念されており
先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループとしては、従業員ならびにお客様の健康・安全を最優先とし、操業
を維持しながら感染防止策を行ってまいりました。また長引くコロナ禍の影響を受けながら受注・売上確保に努
めてまいりましたが、先行き不透明感により、設備投資を先送りする慎重姿勢が生じ、当社グループを取り巻く
環境は厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,739百万円（前年同四半期比3.2％減）、売上高は1,442百万
円（前年同四半期比21.5％減）となりました。損益については、営業損失64百万円（前年同四半期は営業損失131
百万円）、経常損失21百万円（前年同四半期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、受注の確保に取り
組んでまいりましたが、新規設備需要は低調に推移し受注高は466百万円（前年同期比35.2％減）、売上高は493
百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電気・電子部品業界などを中心に、新規および更新需要の掘
り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は684百万円（前年同期比109.7％増）、売上高は460百万円
（同期比0.3％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界などを中心に新規および更新需要の掘り起
こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に
受注の確保に努めてまいりましたが、受注高は280百万円（前年同期比24.1％減）、売上高は188百万円（前年同
期比47.9％減）となりました。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として営業に取り組んでまいりました。その結果、受
注高は105百万円（前年同期比37.5％減）、売上高127百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し3,439百万円となりました。これは、主として仕掛品が174
百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が410百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し1,030百万円となりました。これは、主として投資その他
の資産が163百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し4,469百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し1,660百万円となりました。これは、主として支払手形及
び買掛金が128百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％増加し546百万円となりました。これは主としてその他が49百万
円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し2,206百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し2,263百万円となりました。これは、主としてその他有
価証券評価差額金が48百万円増加したものの、利益剰余金が59百万円減少したことなどによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて32百万
円増加し1,311百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は19百万円（前年同四半期は283百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額465百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額158百万円、
仕入債務の減少額128百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前年同四半期は19百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円の収入（前年同四半期は19百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入40百万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額15百万円
等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 784,300 784,300 単元株式数 100株
市場第二部
計 784,300 784,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 784,300 ― 503,000 ― 225,585
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
後藤安邦 名古屋市昭和区 70,744 9.1
株式会社日工 愛知県知立市山町中畑15 61,400 7.9
株式会社ヤマサンコーポレーション 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 46,800 6.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 32,423 4.2
公益財団法人後藤報恩会 名古屋市昭和区汐見町4-1 29,727 3.8
株式会社ミヨシ 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 25,000 3.2
株式会社エヌエフ回路設計ブロック 横浜市港北区綱島東6-3-20 24,200 3.1
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 21,900 2.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 21,200 2.7
柳澤幸輝 名古屋市昭和区 21,180 2.7
計 ― 354,574 45.8
(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として
設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関
連はありません。
2 当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,642 ―
764,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,300
発行済株式総数 784,300 ― ―
総株主の議決権 ― 7,642 ―
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式61株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（株）中央製作所 名古屋市瑞穂区内浜町24
10,800 ― 10,800 1.38
（自己保有株式） 番１号
計 ― 10,800 ― 10,800 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,623 1,461,447
受取手形及び売掛金 1,106,473 695,648
電子記録債権 373,060 317,991
商品及び製品 82,743 76,392
仕掛品 526,340 700,637
原材料及び貯蔵品 107,387 98,176
その他 36,277 89,127
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 3,660,606 3,439,121
固定資産
有形固定資産 271,049 283,853
無形固定資産 52,421 53,025
530,424 693,993
投資その他の資産
固定資産合計 853,894 1,030,872
資産合計 4,514,500 4,469,994
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 700,433 572,179
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 - 7,044
331,093 341,249
その他
流動負債合計 1,771,526 1,660,473
固定負債
長期借入金 - 40,000
役員退職慰労引当金 122,650 106,050
退職給付に係る負債 307,190 312,334
38,589 88,125
その他
固定負債合計 468,430 546,509
負債合計 2,239,957 2,206,983
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,443,505 1,384,189
△ 15,950 △ 16,005
自己株式
株主資本合計 2,156,140 2,096,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,052 161,765
5,350 4,475
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 118,403 166,241
純資産合計 2,274,543 2,263,011
負債純資産合計 4,514,500 4,469,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,837,724 1,442,469
1,495,984 1,097,401
売上原価
売上総利益 341,740 345,068
※ 473,225 ※ 409,540
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 131,485 △ 64,472
営業外収益
受取利息 367 80
受取配当金 4,912 4,446
持分法による投資利益 4,911 2,301
雇用調整助成金 - 36,582
1,573 3,175
その他
営業外収益合計 11,764 46,586
営業外費用
支払利息 2,926 3,185
為替差損 375 134
1,241 306
その他
営業外費用合計 4,544 3,626
経常損失（△） △ 124,265 △ 21,512
特別利益
10,529 9
固定資産売却益
特別利益合計 10,529 9
特別損失
0 15
固定資産処分損
特別損失合計 0 15
税金等調整前四半期純損失（△） △ 113,736 △ 21,517
法人税、住民税及び事業税
939 1,187
法人税等還付税額 - △ 6,686
△ 2,705 27,827
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,766 22,328
四半期純損失（△） △ 111,969 △ 43,845
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 111,969 △ 43,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 111,969 △ 43,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,090 48,713
繰延ヘッジ損益 △ 338 -
△ 750 △ 875
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,179 47,838
四半期包括利益 △ 132,148 3,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,148 3,992
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 113,736 △ 21,517
減価償却費 17,369 18,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 774 △ 124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9,329 △ 90,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,732 5,143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,650 △ 16,600
受取利息及び受取配当金 △ 5,279 △ 4,527
支払利息 2,926 3,185
持分法による投資損益（△は益） △ 4,911 △ 2,301
固定資産処分損益（△は益） △ 10,529 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,026,159 465,670
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,326 △ 158,766
仕入債務の増減額（△は減少） △ 416,768 △ 128,057
△ 130,294 △ 76,684
その他
小計 310,782 △ 7,040
利息及び配当金の受取額
5,279 4,527
利息の支払額 △ 3,008 △ 3,628
法人税等の支払額 △ 30,040 △ 939
- 26,721
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 283,012 19,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,205 △ 10,571
有形固定資産の売却による収入 10,590 10
無形固定資産の取得による支出 △ 5,660 -
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 128
△ 156 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,560 △ 10,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 40,000
配当金の支払額 △ 19,417 △ 15,377
△ 49 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,467 24,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,086 △ 720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,898 32,824
現金及び現金同等物の期首残高 1,016,117 1,278,623
※ 1,259,015 ※ 1,311,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当等 238,561 千円 212,608 千円
退職給付費用 15,637 千円 △ 10,691 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,000 千円 8,061 千円
貸倒引当金繰入額 △ 650 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,409,015千円 1,461,447千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000千円 △150,000千円
現金及び現金同等物 1,259,015千円 1,311,447千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 19,343 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 15,470 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
合計 計算書
(注1)
（注２）
電気
表面処理
計上額
電源機器 環境機器 計
装置
溶接機
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724 ― 1,837,724
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724 ― 1,837,724
セグメント利益又は
166,077 43,085 68,926 27,273 305,362 35,294 340,657 △ 472,142 △ 131,485
損失(△)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２.セグメント利益の調整額△472,142千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
合計 計算書
(注1)
（注２）
電気
表面処理
計上額
電源機器 環境機器 計
装置
溶接機
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 493,803 460,598 188,572 127,418 1,270,392 172,076 1,442,469 ― 1,442,469
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 493,803 460,598 188,572 127,418 1,270,392 172,076 1,442,469 ― 1,442,469
セグメント利益又は
107,476 102,611 37,102 33,705 280,896 53,842 334,738 △ 399,210 △ 64,472
損失(△)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２.セグメント利益の調整額△399,210千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △144円71銭 △56円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △111,969 △43,845
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△111,969 △43,845
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,724 773,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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