株式会社フコク 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 38,008 28,408 74,839
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 748 △ 525 979
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 715 △ 451 309
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 390 △ 1,434 329
純資産額 (百万円) 32,167 30,264 31,941
総資産額 (百万円) 65,241 59,283 65,246
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 43.18 △ 27.27 18.67
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 47.4 45.2
営業活動による
(百万円) 2,470 1,982 4,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,253 △ 2,170 △ 6,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 439 42 1,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,272 8,513 8,877
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 19.21 △ 25.87
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（追
加情報）」に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、大幅な景気後退の局面を迎えましたが、中国をはじめとする経済活動の再開により、回復の兆しが見られまし
た。
わが国におきましても、緊急事態宣言の解除後には経済活動が徐々に活発化し始め、景気回復の動きが見られ始
めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する局面があるなど、まだ予断は許さない状況となってい
ます。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、受注の回復がみられる地域もありますが、大幅に
操業が低下しています。
このような状況を受けて、当社グループの受注も大幅に減少し、連結売上高は前年同期比 25.3％減 の 284億８百万
円 となりました。また損益につきましては、大幅な減収により、営業損失は ８億99百万円 （前年同期は ７億39百万
円 の利益）、経常損失は ５億25百万円 （前年同期は ７億48百万円 の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
４億51百万円 となっております（前年同期は ７億15百万円 の利益）。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内のワイパーブレードラバーなど、回復傾向にある製品もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り受注は大幅に減少し、売上高は前年同期比 24.9％減 の 120億94百万円 となりました。セグメント利益については、
減収によって前年同期比 51.7％減 の ４億８百万円 となりました。
防振事業
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に受注が減少し、売上高は前年同期比 28.3％減 の 107億75百万円 とな
りました。セグメント利益については、減収に加えて先行の増産投資の負担等もあり、前年同期比 92.3％減 の 92百
万円 となりました。
金属加工事業
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に受注が減少し、売上高は前年同期比 25.4％減 の 27億58百万円 とな
りました。損益面では、減収によって ２億26百万円 の損失となりました（前年同期は ２百万円 の利益）。
ホース事業
新型コロナウイルス感染症の影響は他事業よりも少なかったものの、受注は減少したことから、売上高は前年同
期比 12.4％減 の 16億97百万円 となりました。損益面では、 51百万円 の損失となりました（前年同期は 10百万円 の損
失）。
産業機器事業
ＯＡ製品等、一部好調な製品はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により受注は減少し、売上高は
前年同期比 15.7％減 の 13億31百万円 、セグメント利益は減収により、前年同期比 44.2％減 の 98百万円 となりまし
た。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 59億62百万円減少 し、 592億83百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 48億95百万円減少 し、 314億27百万円 となりました。 これは主に、売上高の減少に伴う受
取手形及び売掛金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ 10億66百万円減少 し、 278億56百万円 となりました。 これは主に、設備投資の抑制による
有形固定資産の取得の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ 42億86百万円減少 し、 290億18百万円 となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金、電子
記録債務の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ 16億76百万円減少 し、 302億64百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 47.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
３億63百万円減少 し、 85億13百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 19億82百万円 （前年同期は 24億70百万円 ）となりました。これは主に減価償却費
21億11百万円 、売上債権の減少 45億55百万円 等による資金の増加と、仕入債務の減少 27億60百万円 、 税金等調整前
四半期純損失 ５億42百万円 、 法人税等の支払額 ２億89百万円 等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 21億70百万円 （前年同期は 42億53百万円 ）となりました。これは主に有形固定資
産の取得が 22億41百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 42百万円 （前年同期は ４億39百万円 ）となりました。これは主に借入金の調達が
返済を ３億６百万円 上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバルに事
業を展開しておりますが、これらのほぼすべての事業、すべての地域で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
大幅に受注が減少しました。
現在、国内、海外において、景気回復の兆しが見られ、今後受注も回復してくると見込んでおりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の終息までの道のり、それに伴う経済への影響により、予断を許さない状況が続くと思われま
す。
当社グループは昨年度から体質改善に取り組んでおりましたが、このような状況の中、グループ全体で、ものづ
くり力の向上、経費削減、体制の見直しに早急に取り組み、売上高がこれまでより減少しても利益が出る体制へと
改善を進めております。
また、自動車産業は自動車の電動化、自動化、コネクテッド、シェアリングへと大変革を迎えています。この大
変革への対応を図るため、当社グループは将来に向けての更なるものづくりの進化、新技術・新商品の開発、事業
の再編やマネジメントシステムの継続的整備に取り組んでおります。今後もグループの総力を挙げて更なる飛躍に
向けた体制づくりを進めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ７億５百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロ
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ナウイルス感染症による影響で主要顧客先からの受注が減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
市場第一部 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
Ｊ河本㈱ 埼玉県白岡市新白岡１－６－３ 2,526 15.2
ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱ 東京都目黒区青葉台１－４－７ 2,171 13.0
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 1,115 6.7
フコク取引先持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 933 5.6
渡辺 まり 埼玉県さいたま市浦和区 717 4.3
㈱ＭＷホールディングス 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 626 3.7
河本 太郎 東京都目黒区 517 3.1
河本 次郎 埼玉県白岡市 517 3.1
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 493 2.9
フコク従業員持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 445 2.6
計 －
10,063 60.6
(注) １．上記のほか、自己株式が1,026千株あります。
２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,115千株であります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、493千株であり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,026,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,698 ―
16,569,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,630
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 165,698 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,026,700 ― 1,026,700 5.83
計 ― 1,026,700 ― 1,026,700 5.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,314 8,938
受取手形及び売掛金 18,219 13,328
商品及び製品 4,046 3,951
仕掛品 1,188 1,186
原材料及び貯蔵品 2,451 2,750
その他 1,113 1,280
△ 11 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 36,323 31,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,597 7,219
機械装置及び運搬具（純額） 10,876 10,334
土地 5,694 5,621
2,409 2,465
その他（純額）
有形固定資産合計 26,577 25,641
無形固定資産 842 810
投資その他の資産
投資有価証券 675 656
その他 840 760
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,502 1,404
固定資産合計 28,923 27,856
資産合計 65,246 59,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,610 3,454
電子記録債務 5,366 3,552
短期借入金 9,041 9,060
未払法人税等 181 119
賞与引当金 738 784
4,774 3,580
その他
流動負債合計 24,712 20,551
固定負債
長期借入金 3,850 3,946
退職給付に係る負債 2,241 2,190
役員退職慰労引当金 126 130
2,374 2,200
その他
固定負債合計 8,593 8,467
負債合計 33,305 29,018
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,576 1,571
利益剰余金 27,226 26,608
△ 951 △ 933
自己株式
株主資本合計 29,246 28,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58 65
繰延ヘッジ損益 0 0
188 △ 607
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 247 △ 542
非支配株主持分 2,447 2,164
純資産合計 31,941 30,264
負債純資産合計 65,246 59,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 38,008 28,408
32,303 25,134
売上原価
売上総利益 5,705 3,274
※ 4,965 ※ 4,174
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 739 △ 899
営業外収益
受取利息 36 25
受取配当金 15 71
持分法による投資利益 － 0
保険解約返戻金 41 36
雇用調整助成金 － 321
84 78
その他
営業外収益合計 177 534
営業外費用
支払利息 83 62
持分法による投資損失 1 －
為替差損 69 56
固定資産除却損 7 36
8 6
その他
営業外費用合計 169 160
経常利益又は経常損失（△） 748 △ 525
特別利益
258 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 258 －
特別損失
1 16
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,004 △ 542
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
299 194
△ 111 △ 194
法人税等調整額
法人税等合計 187 △ 0
四半期純利益又は四半期純損失（△） 816 △ 541
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
101 △ 89
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
715 △ 451
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 816 △ 541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 6
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 398 △ 887
△ 10 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 425 △ 892
四半期包括利益 390 △ 1,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339 △ 1,241
非支配株主に係る四半期包括利益 50 △ 192
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,004 △ 542
半期純損失（△）
減価償却費 2,283 2,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 46
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 63 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 592 8
投資有価証券評価損益（△は益） 1 16
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 97
支払利息 83 62
為替差損益（△は益） 9 117
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,741 4,555
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 256 △ 397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,607 △ 2,760
178 △ 887
その他
小計 2,851 2,237
利息及び配当金の受取額
54 97
利息の支払額 △ 82 △ 62
△ 353 △ 289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,470 1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 722 △ 37
定期預金の払戻による収入 253 37
有形固定資産の取得による支出 △ 3,727 △ 2,241
有形固定資産の売却による収入 26 64
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 40 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,253 △ 2,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,071 548
短期借入金の返済による支出 △ 155 △ 661
長期借入れによる収入 800 1,902
長期借入金の返済による支出 △ 1,004 △ 1,483
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 165 △ 165
△ 91 △ 88
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 439 42
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 173 △ 218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,517 △ 363
現金及び現金同等物の期首残高 9,789 8,877
※ 8,272 ※ 8,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。現時点では、当連結会計年度全般に
亘って大きな影響を受けるものと仮定し、当該仮定を当初の事業計画に反映した予測値をもって、会計上の見積り
としております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した当該仮定から重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいま
す。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請負契
約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました
（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金
として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では請求
に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても金額を合理的に見積もることが困難であ
るため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給料 1,836 百万円 1,572 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 16
賞与引当金繰入額 174 193
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,120 百万円 8,938 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △848 △424
現金及び現金同等物 8,272 8,513
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 165 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 165 10 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 165 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,832 15,027 3,666 1,903 1,578 38,008 － 38,008
セグメント間の
268 － 31 34 － 334 △ 334 －
内部売上高又は振替高
計 16,101 15,027 3,698 1,937 1,578 38,342 △ 334 38,008
セグメント利益
846 1,208 2 △ 10 176 2,223 △ 1,483 739
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,483百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,483百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,890 10,774 2,755 1,657 1,331 28,408 － 28,408
セグメント間の
203 0 3 40 － 247 △ 247 －
内部売上高又は振替高
計 12,094 10,775 2,758 1,697 1,331 28,656 △ 247 28,408
セグメント利益
408 92 △ 226 △ 51 98 321 △ 1,221 △ 899
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,221百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,224百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
43円18銭 △27円27銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
715 △451
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 715 △451
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,562 16,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対
照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対
照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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