イマジニア株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,023,967 3,117,560 5,824,649
経常利益 (千円) 262,217 639,208 1,132,109
親会社株主に帰属する
(千円) 159,826 413,347 778,954
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,100 436,841 820,837
純資産 (千円) 9,828,853 10,521,314 10,373,519
総資産 (千円) 10,415,887 11,250,744 12,039,640
1株当たり四半期(当期)
(円) 16.65 43.06 81.16
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 93.4 93.3 85.0
営業活動による
(千円) 9,761 105,123 934,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,016 41,287 410,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,870 △ 290,804 △ 267,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,242,553 7,288,802 7,438,242
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.47 13.55
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみら
れるものの依然として厳しい状況にあります。引き続き、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等のリスク
があります。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更に
進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の創出
を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、Nintendo Switch向けソフト「Fit Boxing」の全世界累計出荷販売本
数が100万本を突破し、スマートフォン向けゲーム「メダロットS」のダウンロード数が100万ダウンロードを突破し
ております。
上記の取り組みの結果、売上高3,117,560千円(前年同期比54.0%増)、営業利益615,356千円(前年同期比158.8
%増)、経常利益639,208千円(前年同期比143.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益413,347千円(前年同
期比 158.6%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して788,896千円減少した
11,250,744千円となりました。その主な要因は、売掛金が736,825千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して936,691千円減少した729,429千円となりました。その主な要因は、未
払法人税等が288,487千円及び流動負債のその他が666,873千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して147,795千円増加した10,521,314千円となりました。その主な要因は、利
益剰余金が269,384千円の増加となったものの、非支配株主持分が116,845千円の減少となったことによるものであ
ります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は7,288,802千円と前連結会計年度末
より149,439千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は105,123千円(前年同期比976.9%増)となりました。これは主に、売上債権の減
少額736,825千円、税金等調整前四半期純利益639,208千円の増加要因があったものの、未払金の減少額524,239千
円、法人税等の支払額388,403千円、経費前払金の増加額251,590千円の減少要因があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は41,287千円(前年同期は2,016千円の資金減少)となりました。これは主に、長期
貸付金の回収による収入95,000千円、短期貸付金の回収による収入40,000千円の増加要因があったものの、敷金及
び保証金の差入による支出58,528千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は290,804千円(前年同期は120,870千円の資金減少)となりました。これは主に、
非支配株主への払戻による支出145,050千円、配当金の支払額143,191千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は116,249千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,649,000 10,649,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 10,649,000 10,649,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 10,649 ― 2,669,000 ― 667,250
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
IIB株式会社 東京都渋谷区大山町34-17 4,400 45.8
神藏孝之 東京都渋谷区 303 3.2
株式会社サミット 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1-900号 173 1.8
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 134 1.4
口)
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
代理人 モルガン・スタンレー
117 1.2
10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町1丁目
MUFG証券株式会社 証券管理部
9-7)
長 北川晴一)
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤1丁目7-26 100 1.0
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1丁目2-10号 92 1.0
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常
UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁 86 0.9
任代理人 株式会社三菱UFJ銀
目7-1)
行 頭取 三毛兼承)
中根昌幸 東京都足立区 80 0.8
澄岡和憲 東京都中央区 67 0.7
計 ― 5,554 57.8
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,051千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,051,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,594,200
完全議決権株式(その他) 95,942 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,942 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区
イマジニア株式会社 1,051,400 - 1,051,400 9.9
西新宿二丁目7番1号
計 ― 1,051,400 - 1,051,400 9.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,438,242 7,288,802
売掛金 1,594,028 857,203
有価証券 3,086 3,158
商品及び製品 9,847 6,901
仕掛品 4,468 20,070
原材料及び貯蔵品 20 2
その他 169,245 362,061
△ 543 △ 878
貸倒引当金
流動資産合計 9,218,394 8,537,321
固定資産
有形固定資産 45,990 46,257
無形固定資産 14,839 39,620
投資その他の資産
投資有価証券 2,148,586 2,130,531
破産更生債権等 117,971 114,687
その他 615,229 500,413
△ 121,371 △ 118,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,760,415 2,627,544
固定資産合計 2,821,245 2,713,422
資産合計 12,039,640 11,250,744
負債の部
流動負債
買掛金 24,393 8,806
営業未払金 370,666 375,970
未払法人税等 400,293 111,805
賞与引当金 ― 31,500
861,803 194,929
その他
流動負債合計 1,657,156 723,012
固定負債
8,964 6,417
その他
固定負債合計 8,964 6,417
負債合計 1,666,121 729,429
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 5,811,531 6,080,915
△ 622,471 △ 622,504
自己株式
株主資本合計 10,324,082 10,593,433
その他の包括利益累計額
△ 95,980 △ 100,691
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 95,980 △ 100,691
非支配株主持分 145,417 28,572
純資産合計 10,373,519 10,521,314
負債純資産合計 12,039,640 11,250,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 2,023,967 3,117,560
830,304 1,201,636
売上原価
売上総利益 1,193,662 1,915,923
返品調整引当金繰入額 151 ―
差引売上総利益 1,193,511 1,915,923
※ 955,751 ※ 1,300,567
販売費及び一般管理費
営業利益 237,759 615,356
営業外収益
受取配当金 42,382 28,599
投資事業組合運用益 ― 9,163
4,715 2,266
その他
営業外収益合計 47,097 40,029
営業外費用
為替差損 21,399 16,105
持分法による投資損失 1,039 ―
202 71
その他
営業外費用合計 22,640 16,177
経常利益 262,217 639,208
税金等調整前四半期純利益 262,217 639,208
法人税、住民税及び事業税
91,198 108,134
△ 1,461 89,522
法人税等調整額
法人税等合計 89,736 197,656
四半期純利益 172,480 441,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,653 28,204
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,826 413,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 172,480 441,552
その他の包括利益
△ 40,380 △ 4,710
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 40,380 △ 4,710
四半期包括利益 132,100 436,841
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 119,446 408,636
非支配株主に係る四半期包括利益 12,653 28,204
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 262,217 639,208
減価償却費 5,738 9,499
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,103 △ 2,949
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,500 31,500
受取利息及び受取配当金 △ 44,194 △ 29,939
為替差損益(△は益) 10,846 5,046
投資事業組合運用損益(△は益) 35 △ 9,163
持分法による投資損益(△は益) 1,039 ―
売上債権の増減額(△は増加) 130,648 736,825
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13,829 △ 12,637
経費前払金の増減額(△は増加) △ 16,256 △ 251,590
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,327 3,284
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,362 △ 15,586
営業未払金の増減額(△は減少) △ 176,833 5,303
未払金の増減額(△は減少) △ 104,308 △ 524,239
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,865 △ 147,001
△ 42,352 19,715
その他
小計 17,246 457,274
利息及び配当金の受取額
36,266 36,304
利息の支払額 △ 13 △ 52
△ 43,737 △ 388,403
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,761 105,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,056 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,300 △ 58,528
短期貸付金の回収による収入 ― 40,000
長期貸付金の回収による収入 ― 95,000
△ 772 △ 35,183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,016 41,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 118,461 △ 143,191
非支配株主への払戻による支出 ― △ 145,050
△ 2,409 △ 2,562
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,870 △ 290,804
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,846 △ 5,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 123,971 △ 149,439
現金及び現金同等物の期首残高 6,366,524 7,438,242
※ 6,242,553 ※ 7,288,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賞与引当金繰入額 16,500 千円 31,500 千円
支払手数料 255,180 538,795
貸倒引当金繰入額 △ 3,103 △ 2,949
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,242,553千円 7,288,802千円
現金及び現金同等物 6,242,553 7,288,802
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 119,970 12.5 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 143,964 15 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 143,963 15 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 143,962 15 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
再生可能
コンテンツ 調整額 損益計算書
エネルギー 計
事業 (注)1 計上額
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,023,514 452 2,023,967 ― 2,023,967
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,023,514 452 2,023,967 ― 2,023,967
セグメント利益
408,930 △ 10,511 398,419 △ 160,660 237,759
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去100千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用160,760千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
にかかる費用であります。
2.セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしておりまし
たが、当第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年7月31日付で「再生可能エネルギー事業」の事業中止に伴うものであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 16円65銭 43円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
159,826 413,347
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
159,826 413,347
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,597 9,597
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の金額・・・・・・・・143百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の 2020 年9月 30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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