GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
(旧会社名 GMOクラウド株式会社)
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
(旧英訳名 GMO CLOUD K.K.)
(注)2020年8月7日開催の臨時株主総会の決議により、2020年9月1日から会社名
を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 9,675,225 10,052,994 13,109,578
経常利益
(千円) 1,092,676 1,179,814 1,485,724
親会社株主に帰属する
(千円) 920,167 885,231 1,073,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 837,374 742,011 1,089,183
純資産額 (千円) 6,182,936 6,964,627 6,434,792
総資産額
(千円) 9,382,290 10,807,180 9,954,513
1株当たり四半期(当期)
(円)
79.88 76.85 93.18
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%)
65.6 61.5 64.4
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.95 16.20
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
第1四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)は、GMOモビリティクラウド株
式会社を新設分割により設立し、連結子会社といたしました。これにより、「ソリューション事業」における「車両
遠隔診断」等のコネクテッドカー関連事業を新会社に承継いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による、当社グループの事業への影響については、引き続き推移状況を注視して
まいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、イン
ターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリ
ティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を
展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提
供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えてまいりました。最近では、電子契約サービス※1「GMO電子印
鑑Agree」の提供を通じて、企業の「脱ハンコ」と契約にかかる業務の効率化支援に注力しております。
また、昨今の当社グループをとりまく事業環境において、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社
が、世界でも主要な最上位の電子認証局※2である「GlobalSign(グローバルサイン)」ブランドの認知度と信頼
性をグローバルで高めてまいりました。このような背景から、社名とブランドを統一することでグローバルにおけ
る更なるブランド認知度の向上と事業拡大を図るべく、2020年9月1日より「GMOグローバルサイン・ホールディン
グス株式会社」に商号変更いたしました。
当社グループは、今後、日本No.1(※3)のトラストサービスを軸とした事業の拡大とより一層の企業価値向上
を目指して取り組んでまいります。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 10,052,994千円 (前年同期比 3.9%増 )、営業利益
1,089,819千円 (同 1.7%増 )、経常利益 1,179,814千円 (同 8.0%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 885,231千円
(同 3.8%減 )となりました。
※1: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※2: 最上位の電子認証局とは、国際的電子商取引保証規準に基づいた電子商取引を行なっているか審査する厳正
な監査基準「WebTrust for CA」に合格したルート認証局
※3: イギリスの調査会社 Netcraft 社が発表した「Netcraft SSL Survey」において、SSLサーバ証明書の日本国
内におけるルート認証局としてのマーケットシェア(2020年8月時点)
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社
との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウド
サービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前期より引き続き好調に推移いたしまし
た。このような状況の下、当第3四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費など
の売上原価および広告費が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サー
ビス統廃合によるコスト最適化の効果により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は 4,306,005千円 (前年同
期比 3.4%増 )、営業外損益の影響によりセグメント利益は 982,567千円 (同 16.9%増 )となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・
米国で大手顧客を中心に引き続き堅調に推移しており、前年同期に比べ増収増益となりました。なお、9月からの
業界団体のルール変更に伴い、SSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約となりました。これによる
単価下落の影響を一時的に受けておりますが、受注、販売においては国内および海外市場ともに順調に進捗してお
ります。
7月には「トラスト・ログイン byGMO※4」が「ITreview Grid Award 2020」でシングルサインオン※5部門と
ID管理部門の2部門で「満足度」「認知度」が最も高い「Leader」賞を受賞しました。「ITreview」は、法人向け
IT製品・クラウドサービスの利用者が集まる国内最大級のレビュープラットフォームで、顧客満足度の高い製品を
簡単に確認することができます。
9月には電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」に搭載されている電子署名エンジンを切り出し、リモート署名
ツール「PDF電子印鑑エンジン」として提供を開始いたしました。これは、既存のワークフローシステムや電子文
書保管システムといった電子文書関連サービスに電子署名機能を追加することができるツールで、電子文書関連
サービスを開発・提供しているベンダーにおいては、自社サービスに組み込む電子署名機能のパーツとして利用可
能となります。これにより、既存システムとの連携開発や使い慣れたシステムからの乗り換え、開発投資などを行
うことなくスムーズに電子署名機能を追加することができます。
10月からは、SSLサーバ証明書において、契約期間内であれば何度でもFQDN※6を変更してSSLサーバ証明書を使
い続けられる「FQDNサブスクリプションプラン」および国内認証局初となる、有効期間が最長10年のライセンスを
複数購入することにより割引が適用される「ライセンスまとめ買いプラン」の提供を開始いたしました。これは、
GMOグローバルサイン社も所属するブラウザベンダーと認証局で構成される業界団体のCA/ブラウザフォーラムの決
定により、2020年9月1日以降のSSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約に変更されたことを受
け、お客様への負担低減とコストメリットを提供すべく展開を開始したものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、SSLサーバ証明書の契約期間変
更によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより 5,253,737千円 (前
年同期比 4.2%増 )、セグメント 利益は1,332,158千円 (同 8.1%増 )となりました。
※4: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理や
シングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
※5: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能
のこと
※6: FQDNとは、「Fully Qualified Domain Name」の略で、ドメイン名やサブドメイン名、ホスト名などを省略
せずに、すべて記載したWebサイトのURLのこと
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(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、
特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型
のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービ
スの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※7を注力商材
として位置づけ、経営資源を集中的に投下しております。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、8月よりAIによる契約書レビュー支援ソフトウェア
「LegalForce」とサービス連携を開始いたしました。これにより、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」を利用
する企業の法務担当者は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行う
ことが可能となります。また、契約相手に対して電子文書への署名依頼を送信する場面において、電子メールに代
わり携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使用することができるオプション機能「SMS送信機能」の提
供を開始いたしました。今後は、メールアドレスを把握していない契約相手に対しても電話番号を使用して署名依
頼が可能となります。
また、政府により電子署名法に関する解釈についての見解が公表されるなど、「脱はんこ」に向けた法整備が急
速に進められており、電子契約の普及が期待されております。そのような状況下、当社では、11月8日時点で「GMO
電子印鑑Agree」の契約数が7万件を突破いたしました。さらに「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げ、国や
地方公共団体における行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始いたしました。今後、行政機関向けオン
ラインセミナーを実施するなど、GMOインターネットグループにおける行政に関わる分野でのデジタル活用・支援の
実績を生かし、国や地方公共団体における「脱はんこ」をはじめとした手続きのデジタル化を支援してまいりま
す。
12月からは、より安全で信頼できる電子契約サービスを普及すべく、サービスプランの改定を行います。具体的
には「当事者型」「立会人型」の両方の電子署名が使える「契約印&実印プラン」に一本化いたします。さらに、
自社で電子認証局を運営する強みを生かし、月額料金を従来の2万円から8,800円に引き下げ、事前の厳格な本人確
認に基づき発行される「電子証明書」を標準提供いたします。これにより、利用者本人の身元まで確認された信頼
性の高い電子証明書を、幅広い業種・規模の企業や事業者へご利用いただき、安全な電子契約の普及・発展と更な
る事業規模拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は 818,634千円 (前年同期比
10.8%増 )、セグメント 損失は394,706千円 (前年同期は 362,707千円 のセグメント損失)となりました。
※7: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタ
イムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 7,256,972千円 となり、前連結会計年度末に比べ
392,437千円増加 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 増加687,217千円 、関係会社預け金の 減少200,000
千円 、売掛金の 減少148,039千円 、前払費用の 増加52,201千円 であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 3,550,208千円 となり、前連結会計年度末に比べ
460,230千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の 増加82,640千円 、リース資産(純額)
の 減少41,640千円 、ソフトウエアの 増加388,734千円 であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,563,789千円 となり、前連結会計年度末に比べ
227,317千円増加 しております。主な増減要因は、買掛金の 減少11,089千円 、短期借入金の 増加300,000千円 、未払
金の 減少158,674千円 、前受金の 増加34,410千円 、「その他」に含まれております未払費用の増加108,718千円であ
ります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 278,763千円 となり、前連結会計年度末に比べ 95,514千
円増加 しております。主な増減要因は、リース債務の 減少9,698千円 、「その他」に含まれております資産除去債務
の増加26,059千円、繰延税金負債の増加77,588千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,964,627千円 となり、前連結会計年度末に比べ 529,835
千円増加 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純 利益885,231千円 及び支払配当金を
536,688千円 計上したことによる利益剰余金の 増加348,543千円 、その他有価証券評価差額金の 減少9,549千円 、為替
換算調整勘定の 減少86,583千円 、非支配株主持分の 増加288,848千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、57,282千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(市場第一部) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 173,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,510,100 115,101 ―
単元未満株式 普通株式 9,300 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,101 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-1 173,600 - 173,600 1.48
ホールディングス株式会社
計 ― 173,600 - 173,600 1.48
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,433,619 5,120,837
※1 250,000 ※1 50,000
関係会社預け金
売掛金 1,509,754 1,361,715
前払費用 389,259 441,461
その他 350,141 347,059
△ 68,241 △ 64,101
貸倒引当金
流動資産合計 6,864,534 7,256,972
固定資産
有形固定資産
建物 95,851 115,722
△ 60,993 △ 51,363
減価償却累計額
建物(純額) 34,857 64,359
車両運搬具
3,187 3,231
△ 1,770 △ 2,199
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,416 1,032
工具、器具及び備品
2,332,488 2,552,616
△ 1,783,564 △ 1,921,050
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 548,924 631,565
リース資産
906,242 647,147
△ 644,272 △ 426,817
減価償却累計額
リース資産(純額) 261,970 220,329
有形固定資産合計 847,169 917,286
無形固定資産
ソフトウエア 1,141,828 1,530,563
59,105 68,793
その他
無形固定資産合計 1,200,934 1,599,357
投資その他の資産
投資有価証券 617,503 538,683
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 150,878 173,154
繰延税金資産 134,689 109,208
81,734 155,449
その他
投資その他の資産合計 1,041,874 1,033,564
固定資産合計 3,089,978 3,550,208
資産合計 9,954,513 10,807,180
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,808 107,718
短期借入金 - 300,000
未払金 572,289 413,615
前受金 1,753,838 1,788,248
リース債務 140,357 99,753
未払法人税等 230,857 149,613
未払消費税等 110,337 144,069
賞与引当金 100,862 93,276
309,121 467,493
その他
流動負債合計 3,336,472 3,563,789
固定負債
リース債務 143,722 134,023
39,526 144,740
その他
固定負債合計 183,249 278,763
負債合計 3,519,721 3,842,553
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 45,242
利益剰余金 5,393,943 5,742,486
△ 163,027 △ 163,027
自己株式
株主資本合計 6,204,482 6,541,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,006 165,457
28,802 △ 57,780
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 203,808 107,676
非支配株主持分 26,500 315,349
純資産合計 6,434,792 6,964,627
負債純資産合計 9,954,513 10,807,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 9,675,225 10,052,994
3,644,188 4,015,895
売上原価
売上総利益 6,031,037 6,037,098
販売費及び一般管理費 4,959,430 4,947,278
営業利益 1,071,607 1,089,819
営業外収益
受取利息 7,273 3,250
受取配当金 128 3,610
投資事業組合運用益 8,310 48,932
為替差益 - 14,459
補助金収入 9,783 29,845
8,169 6,742
その他
営業外収益合計 33,664 106,840
営業外費用
支払利息 3,638 2,549
投資事業組合運用損 5,819 2,095
為替差損 2,398 -
和解金 - 7,888
738 4,312
その他
営業外費用合計 12,595 16,845
経常利益 1,092,676 1,179,814
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,706
31,199 -
事業譲渡益
特別利益合計 31,199 3,706
特別損失
- 6,995
事務所移転費用
特別損失合計 - 6,995
税金等調整前四半期純利益 1,123,875 1,176,525
法人税、住民税及び事業税
215,556 231,009
△ 18,820 107,129
法人税等調整額
法人税等合計 196,736 338,138
四半期純利益 927,138 838,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,971 △ 46,845
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 920,167 885,231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 927,138 838,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,788 △ 9,549
△ 119,552 △ 86,826
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 89,764 △ 96,375
四半期包括利益 837,374 742,011
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 831,789 789,099
非支配株主に係る四半期包括利益 5,584 △ 47,088
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において会社分割(新設分割)により設立したGMOモビリティクラウド株式会
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 関係会社預け金は、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるGMOインター
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 472,816千円 545,854千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月17日
普通株式 478,286 41.52 2018年12月31日 2019年3月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月23日
普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・
計
セキュリティ
ソリューショ
(注)1 計上額
ホスティング
ン事業
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,042,276 4,904,564 728,385 9,675,225 - 9,675,225
セグメント間の内部
124,055 137,452 10,610 272,118 △ 272,118 -
売上高又は振替高
計 4,166,332 5,042,016 738,995 9,947,344 △ 272,118 9,675,225
セグメント利益又は損失
840,412 1,231,983 △ 362,707 1,709,688 △ 617,012 1,092,676
(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △617,012千円 は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・
計
セキュリティ
ソリューショ
(注)1 計上額
ホスティング
ン事業
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,141,673 5,113,785 797,535 10,052,994 - 10,052,994
セグメント間の内部
164,332 139,952 21,098 325,383 △ 325,383 -
売上高又は振替高
計 4,306,005 5,253,737 818,634 10,378,377 △ 325,383 10,052,994
セグメント利益又は損失
982,567 1,332,158 △ 394,706 1,920,019 △ 740,205 1,179,814
(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △740,205千円 は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 79円88銭 76円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 920,167 885,231
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
920,167 885,231
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,386 11,519,384
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会社( 旧会社名 GMOクラウド株式会社) の2020年1月1日から2020年12月31日までの
連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年
1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社( 旧会社名 G
MOクラウド株式会社) 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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