レーザーテック株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（千円） 5,542,630 13,165,961 42,572,915
売上高
（千円） 1,372,916 4,392,810 15,115,418
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 993,384 3,165,557 10,823,573
四半期（当期）純利益
（千円） 967,835 3,204,736 10,863,896
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,677,582 39,945,493 39,175,560
純資産額
（千円） 55,145,244 80,733,264 81,794,071
総資産額
（円） 11.02 35.10 120.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 11.01 35.07 119.92
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 55.6 49.5 47.9
自己資本比率
（千円） 2,654,266 △ 5,744,380 16,486,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 968,666 △ 290,853 △ 2,038,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,399,146 △ 2,435,889 △ 2,800,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 13,385,567 16,003,278 24,660,393
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．当社は 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割 を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、未だCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響による経
済活動の制限が続いており、経済活動の部分的な再開や各種の経済政策によって持ち直しの動きがあるものの、
本格的な回復には相当な時間を要すると見込まれています。加えて、米中貿易摩擦の先鋭化や米国大統領選に
よって、先行きの不透明感は拭い切れておりません。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、COVID-19の拡大でスマートフォンなどコンシューマー製品
や車載機器の需要が低迷する一方で、リモートワーク、eコマースやゲーミングの増加及びそれら通信量の増大に
対応したDC（データセンター）向けの需要が堅調に推移しました。ロジックデバイスメーカーの最先端分野では
次世代のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造工程の能力増強が継続し、大手デバイスメー
カーやマスクブランクスメーカーが引き続きＥＵＶ関連分野で投資を行っています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は131億65百万円（前年同期比137.5％増加）となりま
した。
品目別に見ますと、半導体関連装置が110億54百万円（前年同期比245.9％増加）、その他が５億23百万円（前
年同期比47.7％減少）、サービスが15億88百万円（前年同期比18.0％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が45億29百万円（前年同期比216.8％増加）、経常利益が43億92百万円（前
年同期比220.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億65百万円（前年同期比218.7％増加）となり
ました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は807億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円減
少いたしました。これは主に、仕掛品が43億９百万円、流動資産のその他が22億６百万円、受取手形及び売掛金
が８億62百万円増加したものの、現金及び預金が86億56百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億
30百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が７億52百万円、賞与引当金が７億11百万円増加し
たものの、未払法人税等が31億４百万円減少したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は399億45百万円となり、また自己資本
比率は49.5％となりました。
(２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86億57百万円減少し、160
億３百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、57億44百万円の支出（前年同期は26億54百万円の収入）とな
りました。これは主に、たな卸資産の増加額44億59百万円、法人税等の支払額42億35百万円、仕入債務の減少額12億
48百万円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益43億92百万円などの収入要因を上回ったことによるものであ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、２億90百万円の支出（前年同期比70.0％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億34百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、24億35百万円の支出（前年同期比74.1％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額24億34百万円などによるものであります。
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(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題は
ありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億71百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
256,000,000
普通株式
計 256,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
94,286,400 94,286,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月1日
－ 94,286,400 － 931,000 － 1,080,360
～2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,108,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,148,600 901,486 －
普通株式
29,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
94,286,400 － －
発行済株式総数
－ 901,486 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
(％）
神奈川県横浜市港北区
レーザーテック
4,108,400 － 4,108,400 4.35
新横浜二丁目10番地１
株式会社
－ 4,108,400 － 4,108,400 4.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
24,723,393 16,066,838
現金及び預金
5,662,634 6,524,937
受取手形及び売掛金
30,083,265 34,392,564
仕掛品
3,978,778 4,128,364
原材料及び貯蔵品
5,563,227 7,770,150
その他
△ 8,601 △ 10,573
貸倒引当金
70,002,699 68,872,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,390,271 2,367,334
機械装置及び運搬具（純額） 723,142 697,281
工具、器具及び備品（純額） 499,765 540,456
リース資産（純額） 22,410 21,405
4,254,773 4,254,773
土地
23,868 3,979
建設仮勘定
7,914,231 7,885,231
有形固定資産合計
無形固定資産 843,359 827,962
投資その他の資産
532,873 598,116
投資有価証券
2,347,281 2,396,703
繰延税金資産
153,626 152,969
その他
3,033,781 3,147,789
投資その他の資産合計
11,791,372 11,860,983
固定資産合計
81,794,071 80,733,264
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,985,628 4,805,347
買掛金
4,581,064 1,476,528
未払法人税等
25,655,709 26,085,366
前受金
－ 711,890
賞与引当金
537,000 174,300
役員賞与引当金
33,715 18,960
製品保証引当金
92,920 45,292
品質補償引当金
6,172,820 6,925,661
その他
42,058,860 40,243,347
流動負債合計
固定負債
276,481 283,417
退職給付に係る負債
219,072 219,106
資産除去債務
64,096 41,901
その他
559,651 544,424
固定負債合計
42,618,511 40,787,771
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,080,360
資本剰余金
38,014,040 38,744,793
利益剰余金
△ 977,713 △ 977,713
自己株式
39,047,686 39,778,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259,879 305,347
その他有価証券評価差額金
△ 153,504 △ 159,792
為替換算調整勘定
106,375 145,554
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
39,175,560 39,945,493
純資産合計
81,794,071 80,733,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,542,630 13,165,961
売上高
2,416,157 6,314,836
売上原価
3,126,473 6,851,124
売上総利益
1,696,683 2,321,180
販売費及び一般管理費
1,429,790 4,529,943
営業利益
営業外収益
1,061 1,323
受取利息
522 551
固定資産賃貸料
3,633 410
その他
5,216 2,285
営業外収益合計
営業外費用
62,090 139,418
為替差損
0 0
その他
62,090 139,418
営業外費用合計
1,372,916 4,392,810
経常利益
1,372,916 4,392,810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 421,258 1,297,213
△ 41,726 △ 69,959
法人税等調整額
379,531 1,227,253
法人税等合計
993,384 3,165,557
四半期純利益
993,384 3,165,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
993,384 3,165,557
四半期純利益
その他の包括利益
1,603 45,467
その他有価証券評価差額金
△ 27,153 △ 6,288
為替換算調整勘定
△ 25,549 39,179
その他の包括利益合計
967,835 3,204,736
四半期包括利益
（内訳）
967,835 3,204,736
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,372,916 4,392,810
税金等調整前四半期純利益
186,491 213,103
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,512 1,969
賞与引当金の増減額（△は減少） 415,912 711,491
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 227,900 △ 362,700
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 117,231 △ 14,694
品質補償引当金の増減額（△は減少） △ 69,628 △ 47,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,209 6,935
△ 1,061 △ 1,323
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 3,664 175,101
売上債権の増減額（△は増加） 384,091 △ 867,823
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,994,711 △ 4,459,669
仕入債務の増減額（△は減少） 1,992,859 △ 1,248,244
前受金の増減額（△は減少） 4,838,479 475,983
60,268 △ 485,501
その他
3,859,519 △ 1,510,190
小計
利息及び配当金の受取額 1,077 1,278
△ 1,206,331 △ 4,235,468
法人税等の支払額
2,654,266 △ 5,744,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 926,088 △ 234,395
有形固定資産の取得による支出
△ 42,578 △ 56,457
無形固定資産の取得による支出
△ 968,666 △ 290,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,397,759 △ 2,434,803
配当金の支払額
△ 1,387 △ 1,085
その他
△ 1,399,146 △ 2,435,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,436 △ 185,992
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,016 △ 8,657,115
13,120,550 24,660,393
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,385,567 ※ 16,003,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年3月30日）等については前連結会計年
度の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したもので
あるため、当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は 重要性が
乏しいため 、当第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却
損」に表示していた０千円は、「営業外費用」の「その他」０千円として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定
資産除却損」は 重要性が乏しいため 、当第１四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた０千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」60,268千円として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,448,497千円 16,066,838千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62,930 △63,560
現金及び現金同等物 13,385,567 16,003,278
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 1,397,759 31 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 2,434,803 27 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる 地域別、収益認識の時期別 の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 2,308,525 281,466 445,428 3,035,419
韓国 2,083,839 200,000 157,944 2,441,784
台湾 5,569,952 41,985 300,036 5,911,974
その他アジア 408,471 － 191,389 599,860
米国 681,706 － 415,587 1,097,294
欧州 1,708 － 77,919 79,627
合計 11,054,204 523,451 1,588,305 13,165,961
収益認識の時期
一時点で移転される財 10,563,543 508,160 974,888 12,046,592
一定期間にわたり移転されるサービス 490,661 15,291 613,416 1,119,369
合計 11,054,204 523,451 1,588,305 13,165,961
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 11円02銭 35円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 993,384 3,165,557
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
993,384 3,165,557
四半期純利益 （千円）
90,178
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,177
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円01銭 35円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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