旭化成株式会社 四半期報告書 第130期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,068,642 989,387 2,151,646
経常利益 (百万円) 105,280 77,474 184,008
親会社株主に帰属する
(百万円) 77,863 46,781 103,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 47,099 45,259 37,167
純資産額 (百万円) 1,416,018 1,404,602 1,383,460
総資産額 (百万円) 2,590,652 2,822,816 2,822,277
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 56.03 33.72 74.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.8 48.9 48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 77,803 104,603 124,460
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 73,778 △ 85,905 △ 318,156
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,778 △ 18,505 221,923
現金及び現金同等物の
(百万円) 185,484 205,835 204,771
四半期末残高又は期末残高
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.55 23.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持
分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。なお、 2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sと
の企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に
確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を
用いています。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 9,894億円 となり前年同四半期連結累計
期間比(以下、「前年同期比」) 793億円の減収 、 営業利益は768億円 で前年同期比 249億円の減益 、 経常利益は775億円
で前年同期比 278億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は468億円 で前年同期比 311億円の減益 となりまし
た。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
「マテリアル」セグメント
売上高は 4,384億円 で前年同期比 1,219億円の減収 となり、 営業利益は208億円 で前年同期比 360億円の減益 となり
ました。
リチウムイオン電池用セパレータや電子材料製品の販売数量は伸びましたが、COVID-19感染拡大を背景に石化原
料市況の悪化や自動車関連市場、衣料関連市場における需要減退の影響を受け減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 3,387億円 で前年同期比 53億円の増収 となり、 営業利益は317億円 で前年同期比 10億円の減益 となりまし
た。
建築請負部門やリフォーム部門を中心にCOVID-19感染拡大の影響を受けましたが、不動産部門が好調に推移した
ことから、営業利益はほぼ前年並みとなりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 2,049億円 で前年同期比 373億円の増収 となり、 営業利益は354億円 で前年同期比 95億円の増益 となりま
した。
医薬・医療事業で、COVID-19感染拡大の影響に加え、Veloxis連結に伴うのれん等償却負担の増加や国内薬価改
定・償還価格改定の影響がありましたが、人工呼吸器の需要増によるクリティカルケア事業の貢献により増益とな
りました。
「その他」
売上高は 75億円 で前年同期比 １億円の増収 となり、 営業利益は17億円 で前年同期比 ７億円の増益 となりました。
3/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が277億円、受取手形及び売掛金が255億円減少したもの
の、有形固定資産が286億円、たな卸資産が133億円、投資有価証券が128億円増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べて ５億円増加 し、 ２兆8,228億円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が118億円、未払費用が106億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて
206億円減少 し、 １兆4,182億円 となりました。
純資産は、配当金の支払が222億円あったことや為替換算調整勘定が163億円減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を468億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 211億円増加 し、 １兆4,046億円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 48.9％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,046億円の収入 、投資活動による
キャッシュ・フローは 859億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローの合計)は 187億円の収入 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 185
億円の支出 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少９億円、連結範囲の変更に伴う現
金及び現金同等物の増加18億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残
高は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、 2,058億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払300億円、仕入債務
の減少161億円、未払費用の減少130億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益714億円、減価償
却費526億円、売上債権の減少306億円などの収入があったことから、 1,046億円の収入 (前年同四半期連結累計期間
比268億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出576
億円、Adient plcの自動車内装ファブリック事業を買収したことによる事業譲受による支出178億円などがあった
ことから、 859億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比121億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,285億円、
社債の発行による収入500億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,635億円、配当金の支払222億円な
どの支出があったことから、 185億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比233億円の支出の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、42,109百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の
買収を完了したこと等に伴い、「マテリアル」セグメントの従業員数は980名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数です。
4/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。COVID-19感染拡大防
止のための展示場来場の制限等の影響により、前年同期比で減少となりました。その他の製品については主として
見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前期末比(％)
住宅 145,284 71.9 543,837 94.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(７) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありました当連結会計年度の2020年９月30日現
在における設備の新設、拡充、改修の実施又は計画の状況は次のとおりです。
当第２四半期
当連結会計年度
セグメントの
連結累計期間
設備計画の主な内容・目的
計画金額
名称
実績金額
(百万円)
(百万円)
・Mobility：人工皮革「ラムース™ 」の生産設備増設、
樹脂コンパウンド工場建設
マテリアル 43,070 94,000
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
「ハイポア™ 」等の生産能力増強
・共通：水力発電所改修、 合理化、情報化、維持更新 等
Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
住宅 7,782 20,000
Health Care：合理化、情報化、維持更新 等
ヘルスケア 6,377 16,000
その他 293 1,000 合理化、情報化、維持更新 等
全社 8,858 14,000 次期基幹システム構築、合理化 、情報化、維持更新 等
合計 66,380 145,000
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 内容
又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2020年９月30日
6/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(５) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(注) ８
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 126,811 9.14
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 74,765 5.39
(信託口) (注) １
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 66,861 4.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 58,400 4.21
旭化成グループ従業員持株会 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 34,550 2.49
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 31,794 2.29
(信託口７) (注) １
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 29,795 2.15
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 27,074 1.95
(信託口５) (注) １
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 25,404 1.83
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 22,854 1.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計 － 498,315 35.91
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の126,811千株、株式会社日本カストディ銀行の
74,765千株、31,794千株及び27,074千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,080 0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 56,958 4.06
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,443 0.10
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,131 0.22
計 － 71,612 5.11
7/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
４ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset
Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、
BlackRock Investment Management (UK) Limitedが2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,627 1.26
株式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Fund Managers
2,045 0.15
ニュー 12
Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
BlackRock Asset Management
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 5,848 0.42
Ireland Limited
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Fund Advisors
18,674 1.34
コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
18,404 1.32
Company, N.A. コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
7,138 0.51
Management (UK) Limited ニュー 12
計 － 69,739 5.00
8/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
５ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社み
ずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 30,069 2.16
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 52,512 3.77
株式会社
計 － 82,582 5.92
６ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.６)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,500 0.90
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 44,068 3.16
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 21,892 1.57
株式会社
計 － 78,460 5.63
７ 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.21)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital Bank and Trust Company及びCapital International Sarlが2020年４
月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 85,844 6.16
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
9,061 0.65
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
7,745 0.56
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
アメリカ合衆国、カリフォルニア州
Capital Bank and Trust
7,531 0.54
92168、アーバイン、アーバイン・セン
Company
ター・ドライブ6455
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
Capital International Sarl
1,926 0.14
デ・ベルグ３
計 － 112,109 8.04
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
9/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,787,800 － －
完全議決権株式(その他) (注)
普通株式 1,384,941,100 13,849,411 －
単元未満株式 普通株式 1,203,132 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,849,411 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
(注) １
当社
6,062,800 － 6,062,800 0.43
目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
(注) ２
旭有機材㈱
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
番18号
計 － 6,065,800 1,722,000 7,787,800 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区
退職給付信託として拠出されており、その
株式会社
旭有機材㈱ 株式数を他人名義所有株式数として記載し 晴海一丁目８番
日本カストディ銀行
ています。
12号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
11/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,957 207,009
受取手形及び売掛金 330,999 305,501
商品及び製品 216,463 219,184
仕掛品 160,064 165,112
原材料及び貯蔵品 101,313 106,827
その他 92,153 92,103
△ 1,519 △ 1,844
貸倒引当金
流動資産合計 1,107,430 1,093,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 563,110 580,623
△ 305,259 △ 311,347
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 257,851 269,276
機械装置及び運搬具
1,466,958 1,489,784
△ 1,243,780 △ 1,262,591
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 223,179 227,193
土地
67,024 68,704
リース資産 9,645 9,294
△ 8,964 △ 8,656
減価償却累計額
リース資産（純額） 681 637
建設仮勘定
75,487 86,255
その他 172,674 176,362
△ 143,210 △ 146,164
減価償却累計額
その他（純額） 29,464 30,198
有形固定資産合計 653,686 682,263
無形固定資産
のれん 365,680 356,405
349,566 331,116
その他
無形固定資産合計 715,246 687,520
投資その他の資産
投資有価証券 244,581 257,345
長期貸付金 7,951 7,845
※２ 20,467 ※２ 24,607
長期前渡金
繰延税金資産 44,466 40,216
その他 28,883 29,602
△ 435 △ 474
貸倒引当金
投資その他の資産合計 345,914 359,142
固定資産合計 1,714,846 1,728,925
資産合計 2,822,277 2,822,816
12/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,207 119,391
短期借入金 275,671 124,859
コマーシャル・ペーパー 139,000 136,000
リース債務 1,006 1,008
未払費用 121,520 110,928
未払法人税等 18,145 13,480
前受金 73,623 77,966
株式給付引当金 78 －
修繕引当金 4,043 5,764
製品保証引当金 3,738 3,673
固定資産撤去費用引当金 2,640 4,348
71,863 72,167
その他
流動負債合計 842,531 669,585
固定負債
社債 60,000 110,000
長期借入金 229,172 336,804
リース債務 3,506 3,221
繰延税金負債 70,600 67,932
株式給付引当金 412 422
修繕引当金 4,560 2,933
固定資産撤去費用引当金 5,771 5,849
退職給付に係る負債 174,365 172,542
長期預り保証金 21,613 21,533
26,287 27,395
その他
固定負債合計 596,286 748,630
負債合計 1,438,817 1,418,215
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,660
利益剰余金 1,125,738 1,149,399
△ 5,990 △ 5,925
自己株式
株主資本合計 1,302,777 1,326,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,027 77,770
繰延ヘッジ損益 △ 241 △ 205
為替換算調整勘定 13,027 △ 3,282
△ 23,275 △ 20,969
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,538 53,313
非支配株主持分 24,145 24,765
純資産合計 1,383,460 1,404,602
負債純資産合計 2,822,277 2,822,816
13/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,068,642 989,387
722,643 666,732
売上原価
売上総利益 346,000 322,656
※１ 244,305 ※１ 245,887
販売費及び一般管理費
営業利益 101,694 76,769
営業外収益
受取利息 1,340 908
受取配当金 3,340 2,313
持分法による投資利益 4,624 153
1,768 2,484
その他
営業外収益合計 11,072 5,858
営業外費用
支払利息 2,136 1,713
為替差損 1,914 144
3,435 3,296
その他
営業外費用合計 7,486 5,153
経常利益 105,280 77,474
特別利益
投資有価証券売却益 9,021 1,704
414 272
固定資産売却益
特別利益合計 9,435 1,976
特別損失
投資有価証券評価損 412 38
固定資産処分損 3,082 3,875
減損損失 141 16
263 4,093
事業構造改善費用
特別損失合計 3,899 8,022
税金等調整前四半期純利益 110,816 71,429
法人税等 32,040 23,143
四半期純利益 78,776 48,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 913 1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,863 46,781
14/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 78,776 48,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,733 10,679
繰延ヘッジ損益 △ 73 36
為替換算調整勘定 △ 26,590 △ 16,599
退職給付に係る調整額 2,665 2,294
△ 946 563
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 31,677 △ 3,027
四半期包括利益 47,099 45,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,367 43,556
非支配株主に係る四半期包括利益 732 1,702
15/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,816 71,429
減価償却費 45,900 52,576
減損損失 141 16
のれん償却額 10,753 12,500
負ののれん償却額 △ 79 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 68
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 2,469 94
製品保証引当金の増減額（△は減少） 533 △ 47
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 255 1,787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,881 △ 1,786
受取利息及び受取配当金 △ 4,680 △ 3,221
支払利息 2,136 1,713
持分法による投資損益（△は益） △ 4,624 △ 153
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,021 △ 1,704
投資有価証券評価損益（△は益） 412 38
固定資産売却損益（△は益） △ 414 △ 272
固定資産処分損益（△は益） 3,082 3,875
売上債権の増減額（△は増加） 22,994 30,615
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,446 △ 9,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,939 △ 16,110
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,307 △ 12,993
前受金の増減額（△は減少） 4,313 4,652
△ 10,809 △ 1,580
その他
小計 110,136 131,555
利息及び配当金の受取額
6,003 4,635
利息の支払額 △ 2,110 △ 1,622
△ 36,226 △ 29,965
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,803 104,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,053 △ 1,211
定期預金の払戻による収入 12,312 3,228
有形固定資産の取得による支出 △ 64,688 △ 57,571
有形固定資産の売却による収入 1,731 348
無形固定資産の取得による支出 △ 6,659 △ 6,108
投資有価証券の取得による支出 △ 2,656 △ 3,145
投資有価証券の売却による収入 18,025 974
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 31,307 △ 4,832
る支出
事業譲受による支出 △ 1,964 △ 17,778
貸付けによる支出 △ 3,791 △ 2,651
貸付金の回収による収入 5,469 2,986
803 △ 144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,778 △ 85,905
16/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,806 △ 163,470
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 1,000 △ 3,000
長期借入れによる収入 847 128,460
長期借入金の返済による支出 △ 11,665 △ 6,607
社債の発行による収入 40,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 595 △ 642
自己株式の取得による支出 △ 10,010 △ 3
自己株式の処分による収入 83 69
配当金の支払額 △ 23,742 △ 22,206
非支配株主への配当金の支払額 △ 826 △ 582
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 307
による支出
△ 121 △ 218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,778 △ 18,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,925 △ 899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,878 △ 705
現金及び現金同等物の期首残高
180,520 204,771
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
86 1,769
額（△は減少）
※１ 185,484 ※１ 205,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連
結子会社２社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した子会社３社、新たに設立した子会社２社、連結財務
諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、Adient plcからの事業譲受
により新たに株式を取得した子会社６社及び新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。
また、連結子会社の清算により１社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要と
なってきた関連会社１社を持分法適用会社としています。
また、連結子会社による持分法適用の子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。
当第２四半期連結会計期間より、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した関連会社５社を持
分法適用会社としています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
18/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 77百万円 ( 38百万円 ) 78百万円 ( 38百万円 )
その他 187百万円 ( 84百万円 ) 173百万円 ( 77百万円 )
計 263百万円 ( 121百万円 ) 251百万円 ( 115百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員(住宅資金) 161百万円 151百万円
計 161百万円 151百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 39,897百万円 (うち、実質他社負担額 2,614百万円 )、当第２四半期連結会計期間
が 37,952百万円 (うち、実質他社負担額 8,780百万円 )です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・賞与等 96,785 百万円 103,439 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 186,647 百万円 207,009 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,163 百万円 △1,173 百万円
現金及び現金同等物 185,484 百万円 205,835 百万円
19/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
24,982
普通株式 18.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含ま
れています。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半
期連結会計期間末において自己株式が13,863百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日 22,206
普通株式 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日 23,594
普通株式 17.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れています。
20/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ヘルスケア
マテリアル 住宅 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 560,212 333,445 167,599 1,061,256 7,386 1,068,642
セグメント間の内部
2,579 101 11 2,691 18,343 21,034
売上高又は振替高
計 562,791 333,546 167,610 1,063,948 25,729 1,089,677
セグメント損益
56,867 32,708 25,907 115,483 1,063 116,546
(営業損益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環
境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第２四半期連結累計期間において、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの
買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が
34,110百万円増加しています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 115,483
「その他」の区分の利益 1,063
セグメント間取引消去 351
全社費用等(注) △15,203
四半期連結損益計算書の営業利益 101,694
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を
完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において17,685百万円です。
21/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 438,354 338,716 204,866 981,936 7,452 989,387
セグメント間の内部
2,860 6 10 2,877 17,958 20,834
売上高又は振替高
計 441,214 338,722 204,876 984,812 25,410 1,010,222
セグメント損益
20,836 31,686 35,401 87,922 1,720 89,642
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 87,922
「その他」の区分の利益 1,720
セグメント間取引消去 640
全社費用等(注) △13,514
四半期連結損益計算書の営業利益 76,769
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,083百万円の減損損失を計上しています。な
お、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定
的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグ
メントにおけるのれんの金額が減少しています。
「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業
の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,677百万円です。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
22/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるSage Automotive Interiors, Inc.(以下、「Sage社」)は、2020年３月５日付で大手自動車シー
トサプライヤーの米国Adient plc(以下、「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を買収する契約を締結し、米国
時間2020年９月30日付で買収を完了しました。なお、本買収に合わせて、当該事業に関連する11社の株式をAdient社か
ら取得し、６社を連結子会社、５社を持分法適用会社としています。
１ 企業結合の概要
(１) 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 Adient plc
事業の内容 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売
(２) 企業結合を行った主な理由
Adient社の自動車内装ファブリック事業の買収により、Sage社はAdient社の自動車内装ファブリック事業が持
つ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装
ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能と
なります。本買収によるシナジーとして、Sage社は以下の実現を目指します。
・最適なグローバル生産基盤の構築
・欧米有望OEM商権を相互補完
・フル製品ラインアップ(ファブリック・スエード・合成皮革)
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシート
ファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メー
カーとの関係を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えています。
Sage社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくた
めに、欧州市場への拡大を目指します。
(３) 企業結合日
2020年９月30日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得
(５) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得であるため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、取得した事業及び被取得企業の業績は含めてい
ません。
３ 取得した事業及び被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 18,238百万円
取得原価 18,238百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,677百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
23/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 56.03円 33.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 77,863 46,781
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,863 46,781
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,389,635 1,387,513
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間416千株、当第２
四半期連結累計期間358千株)。
(重要な後発事象)
(旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場における火災発生）
2020年10月20日、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)
において火災が発生しました。2020年10月24日に鎮火しましたが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に
及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な
状況です。
24/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2020年11月６日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2020年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,594百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
25/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 野 功
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、2020年10月20日、会社の連結子会社である旭化成エレクトロニ
クス株式会社の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生した。現時点で当火災に関連した損失等
の金額を合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
27/28
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
