ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
211,922 156,536
売上収益
（百万円） 274,599
( 64,349 ) ( 53,485 )
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前利益（△は
（百万円） 16,384 △ 2,753 18,168
損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
10,615 △ 3,492
期）利益（△は損失）
（百万円） 11,690
( 1,094 ) (△ 134 )
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 3,216 △ 8,105 9,982
期）包括利益
（百万円） 273,575 270,275 280,344
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 466,340 477,527 468,945
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益
83.88 △ 27.59
（△は損失）
（円） 92.37
( 8.65 ) (△ 1.06 )
（第３四半期連結会計期間）
（円） － －
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 －
（％） 58.7 56.6 59.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 15,330 14,837 28,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 22,563 △ 13,653 △ 30,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 18,514 24,436 18,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 141,816 173,625 149,091
残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
５．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第３四半期連結累
計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大
すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げてい
ます。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景として
マーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販
売体制を拡充しています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に
加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社
グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これら
の戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IOT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用すること
で、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、主に先進国を中心に需要が低位に推移しました。輸送機器事業においては、自動
車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に 第２四半期連結会計期間 における
当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、連結売上収益は、 553億８千６百万円 （ △26.1％ ）減
少し、 1,565億３千６百万円 となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減
益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて4.3
ポイント上昇し、78.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなどに
より、前年同期に比べて 39億１千１百万円 （ △10.4％ ）減少し 337億５千万円 となりましたが、売上収益に対する
比率は前年同期に比べて3.8ポイント上昇し21.6％となりました。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う操業停止の影響などにより、営業損失は ９億
７千１百万円 （前年同期は 171億１千５百万円 の営業利益) となりました。
金融収益は ４億９千９百万円 、金融費用は 22億８千１百万円 となりました。
これらの結果、税引前四半期損失は 27億５千３百万円 （前年同期は 163億８千４百万円 の税引前四半期利益) 、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は 34億９千２百万円 （前年同期は 106億１千５百万円 の 親会社の所有者に帰属
する四半期利益 ) となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要は引き続き低位に推移した一方、昨年の後半から回復
の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響
が生じました。これらの結果、売上収益は 258億９千６百万円 （ △28.4％ ）減少し、 652億８千４百万円 となりま
した。セグメント損益（営業損益）は売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、 93億４千８百万円 減少
し、 ３億６百万円 の損失となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業に
おいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品
の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて 119億９千３百万円 （ △26.7％ )
減少し、 328億８千２百万円 となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の
影響などにより、前年同期に比べて ３億９千６百万円 悪化し、 13億４千万円 の損失となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、３月中旬から４月
中旬にかけて一部の事業所で操業を停止しました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により、主に第２四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの
結果、売上収益は前年同期に比べて 149億５千万円 （ △34.8％ ）減少し、 280億３千８百万円 となりました。セグ
メント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比べて 30億４千２百
万円 減少し、 26億７千２百万円 の損失となりました。
（中国）
中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所
は春節（旧正月）休暇明けから２月中旬にかけて操業を停止しました。しかしながら、その後は中国において他
の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要に持ち直しの動きが見られました。これらの結果、売上収益は
６億９百万円 （ 2.7％ ）増加し、 234億４千２百万円 となりました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）
は操業停止の影響などにより、前年同期に比べて １億７百万円 （ △4.5％ ）減少し、 22億８千７百万円 となりま
した。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、全般的に需要が低位に推移したことにより、売上収益は
前年同期に比べて 31億５千５百万円 （ △31.4％ ）減少し、 68億８千８百万円 となりました。セグメント利益（営
業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて ６億９千５百万円 （ △72.5％ ）減少し、 ２億６千３百
万円 となりました。
② 財政状態の状況
資産は、営業債権及びその他の債権が 87億９千９百万円 、有形固定資産が 25億３千６百万円 、のれん及び無形
資産が 22億１千７百万円 減少しましたが、現金及び現金同等物が 245億３千４百万円 、棚卸資産が ６億９千６百
万円 増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 85億８千１百万円 増加の 4,775億２千７百万円 となりま
した。
負債は、営業債務及びその他の債務が 85億７千８百万円 減少しましたが、社債及び借入金が274億９千８百万
円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 195億９千７百万円 増加の 1,974億１千万円 となりました。
資本は、利益剰余金が 54億４千７百万円 、その他の資本の構成要素が 46億１千９百万円 減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ 110億１千６百万円 減少の 2,801億１千６百万円 となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によ るキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費 137億９千万円 、営業債権及びその他の債権の
増減額 76億５千７百万円 、法人所得税の還付額 ９億１千５百万円 などのキャッシュ・インに対し、税引前四半期
損失 27億５千３百万円 、棚卸資産の増減額 12億５百万円 、営業債務及びその他の債務の増減額 41億６千２百万円
などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 148億３千７百万円 のキャッシュ・イン（前年同期は 153億３
千万円 のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャ ッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 134億６千２百万円 などのキャッ
シュ・アウトにより、 136億５千３百万円 のキャッシュ・アウト（前年同期は 225億６千３百万円 のキャッシュ・
アウト）となりました。
財務 活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加額 100億円 、社債の発行による収入 300
億円 のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出 21億８千５百万円 、社債の償還による支出 100億
円 、配当金の支払額 19億８千５百万円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 244億３千６百万円 の
キャッシュ・イン（前年同期は 185億１千４百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
これ らの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べ、 245億３千４百万円 増加し、 1,736億２千５百万円 （前年同期は 1,418億１千６百万円 ）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,777百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
465,877,700
普通株式
465,877,700
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
133,856,903 133,856,903
普通株式
（市場第一部）
あります。
133,856,903 133,856,903 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 133,856,903 － 34,606 － 47,471
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,286,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） における標準となる株式
22,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,470,100 1,264,701
普通株式 同上
77,703 －
単元未満株式 普通株式 同上
133,856,903 － －
発行済株式総数
－ 1,264,701 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦
7,286,600 － 7,286,600 5.44
二丁目12番10号
THK株式会社
（相互保有株式）
10,000 － 10,000 0.00
大韓民国テグ市
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 － 12,500 0.00
三丁目620
株式会社三興製作所
－ 7,309,100 － 7,309,100 5.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、 太陽有限責任 監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
149,091 173,625
現金及び現金同等物
63,734 54,935
営業債権及びその他の債権
48,120 48,817
棚卸資産
11 2 1
その他の金融資産
10,815 8,140
その他の流動資産
271,764 285,520
流動資産合計
非流動資産
155,055 152,519
有形固定資産
21,440 19,223
のれん及び無形資産
5,280 5,230
持分法で会計処理されている投資
11 9,991 9,203
その他の金融資産
3,407 3,899
繰延税金資産
1,869 1,822
退職給付に係る資産
135 107
その他の非流動資産
197,180 192,006
非流動資産合計
468,945 477,527
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
42,825 34,246
営業債務及びその他の債務
7,11 22,228 22,215
社債及び借入金
11 2,417 2,923
その他の金融負債
709 925
未払法人所得税
10,483 10,334
その他の流動負債
78,663 70,645
流動負債合計
非流動負債
7,11 73,041 100,553
社債及び借入金
11 11,056 11,125
その他の金融負債
7,438 7,311
退職給付に係る負債
176 179
引当金
5,468 5,334
繰延税金負債
1,968 2,261
その他の非流動負債
99,149 126,765
非流動負債合計
負債合計 177,813 197,410
資本
34,606 34,606
資本金
40,413 40,413
資本剰余金
230,927 225,479
利益剰余金
△ 14,004 △ 14,005
自己株式
△ 11,598 △ 16,218
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 280,344 270,275
10,787 9,840
非支配持分
291,132 280,116
資本合計
468,945 477,527
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
9 211,922 156,536
売上収益
157,297 122,837
売上原価
売上総利益 54,624 33,699
37,662 33,750
販売費及び一般管理費
1,577 2,982
その他の収益
6 1,444 4,017
その他の費用
20 115
持分法による投資利益
営業利益（△は損失）
17,115 △ 971
793 499
金融収益
1,525 2,281
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
16,384 △ 2,753
5,567 1,302
法人所得税費用
10,817 △ 4,055
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
10,615 △ 3,492
親会社の所有者
201 △ 563
非支配持分
10,817 △ 4,055
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10 83.88 △ 27.59
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
64,349 53,485
売上収益
49,547 42,700
売上原価
14,802 10,785
売上総利益
11,891 10,615
販売費及び一般管理費
535 1,118
その他の収益
6 976 843
その他の費用
△ 33 △ 12
持分法による投資損失（△）
営業利益 2,435 432
214 421
金融収益
377 626
金融費用
2,272 228
税引前四半期利益
1,277 425
法人所得税費用
994 △ 196
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
1,094 △ 134
親会社の所有者
△ 100 △ 62
非支配持分
994 △ 196
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10 8.65 △ 1.06
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（△は損失） 10,817 △ 4,055
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
376 △ 376
定する金融資産
99 23
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 10 △ 9
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
466 △ 362
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 7,998 △ 4,292
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 146 △ 102
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 8,145 △ 4,394
目合計
△ 7,679 △ 4,756
税引後その他の包括利益
3,137 △ 8,812
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,216 △ 8,105
親会社の所有者
△ 78 △ 706
非支配持分
3,137 △ 8,812
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（△は損失） 994 △ 196
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 24 205
定する金融資産
24 12
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 △ 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 0 217
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,665 △ 14
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 18 △ 58
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 4,684 △ 73
目合計
△ 4,684 143
税引後その他の包括利益
△ 3,689 △ 53
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 3,407 △ 23
親会社の所有者
△ 282 △ 29
非支配持分
△ 3,689 △ 53
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,420 226,358 △ 14,002 △ 10,267 1,102
2019年１月１日時点の残高
－ － 10,615 － － －
四半期利益
－ － － － △ 7,854 377
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 10,615 － △ 7,854 377
－ － － △ 1 － －
自己株式の取得
8 － － △ 7,847 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － 77 － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 6 △ 3 － － －
その他
－ △ 6 △ 7,773 △ 1 － －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 229,200 △ 14,003 △ 18,121 1,479
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ △ 9,164 278,217 11,060 289,278
2019年１月１日時点の残高
－ － 10,615 201 10,817
四半期利益
77 △ 7,399 △ 7,399 △ 279 △ 7,679
その他の包括利益
四半期包括利益合計 77 △ 7,399 3,216 △ 78 3,137
－ － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
8 － － △ 7,847 － △ 7,847
配当金
その他の資本の構成要素
△ 77 △ 77 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 9 △ 393 △ 402
その他
△ 77 △ 77 △ 7,858 △ 393 △ 8,251
所有者との取引額合計
－ △ 16,641 273,575 10,589 284,164
2019年９月30日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 230,927 △ 14,004 △ 13,479 1,881
2020年１月１日時点の残高
－ － △ 3,492 － － －
四半期損失
－ － － － △ 4,240 △ 379
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 3,492 － △ 4,240 △ 379
－ － － △ 1 － －
自己株式の取得
8 － － △ 1,961 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － 6 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
－ － △ 1,955 △ 1 － －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 225,479 △ 14,005 △ 17,720 1,502
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ △ 11,598 280,344 10,787 291,132
2020年１月１日時点の残高
－ － △ 3,492 △ 563 △ 4,055
四半期損失
6 △ 4,613 △ 4,613 △ 143 △ 4,756
その他の包括利益
6 △ 4,613 △ 8,105 △ 706 △ 8,812
四半期包括利益合計
－ － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
8 － － △ 1,961 － △ 1,961
配当金
その他の資本の構成要素
△ 6 △ 6 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 240 △ 240
その他
△ 6 △ 6 △ 1,963 △ 240 △ 2,203
所有者との取引額合計
－ △ 16,218 270,275 9,840 280,116
2020年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 16,384 △ 2,753
13,447 13,790
減価償却費及び償却費
669 －
減損損失
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 21 △ 144
の増減額
△ 763 △ 499
金融収益
2,576 1,172
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 115
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
22,970 7,657
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,863 △ 1,205
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 15,338 △ 4,162
少）
△ 2,274 △ 43
その他
小計 34,765 13,695
768 511
利息及び配当金の受取額
△ 310 △ 284
利息の支払額
△ 19,892 915
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
15,330 14,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,096 △ 13,462
有形固定資産の取得による支出
50 71
有形固定資産の売却による収入
△ 329 △ 33
その他の金融資産の取得による支出
△ 188 △ 228
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,563 △ 13,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 10,000
少）
20,000 －
長期借入れによる収入
△ 12,185 △ 2,185
長期借入金の返済による支出
7 20,000 30,000
社債の発行による収入
7 － △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
8 △ 7,927 △ 1,985
配当金の支払額
△ 106 △ 232
非支配持分への配当金の支払額
△ 1,265 △ 1,160
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,514 24,436
△ 3,978 △ 1,086
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,302 24,534
134,513 149,091
現金及び現金同等物の期首残高
141,816 173,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
THK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対
する当社グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に代表取締役社長である寺町彰博によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
(2 ）報告セグメントに関する情報
当社グ ループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお 、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
91,180 44,876 42,989 22,832 10,044 211,922 － 211,922
外部顧客への売上収益
37,190 104 150 3,943 1,318 42,707 △ 42,707 －
セグメント間売上収益
128,370 44,981 43,139 26,775 11,363 254,630 △ 42,707 211,922
合計
セグメント利益又は
9,042 △ 944 369 2,395 958 11,821 5,294 17,115
損失（△）（注）４
347 250 641 286 86 1,611 △ 817 793
金融収益
1,546 247 260 24 5 2,084 △ 559 1,525
金融費用
税引前四半期利益（△は
7,842 △ 941 750 2,657 1,039 11,348 5,035 16,384
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
65,284 32,882 28,038 23,442 6,888 156,536 － 156,536
外部顧客への売上収益
26,222 92 78 1,083 1,289 28,765 △ 28,765 －
セグメント間売上収益
91,506 32,975 28,116 24,525 8,178 185,302 △ 28,765 156,536
合計
セグメント利益又は
△ 306 △ 1,340 △ 2,672 2,287 263 △ 1,768 796 △ 971
損失（△）（注）４
815 49 234 241 30 1,371 △ 872 499
金融収益
1,509 310 573 41 8 2,442 △ 161 2,281
金融費用
税引前四半期利益（△は
△ 999 △ 1,601 △ 3,011 2,487 285 △ 2,839 85 △ 2,753
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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６．非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識
別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産
630 －
機械装置及び運搬具
2 －
その他
無形資産
36 －
ソフトウェア
669 －
合計
前第３四半期連結累計期間に認識した固定資産に係る減損損失は、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの
事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、669百万円の減損損失を計上しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測
定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル３であり
ます。
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７．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第13回無担保社債 2019年２月６日 10,000 0.170 2024年２月６日
THK株式会社 第14回無担保社債 2019年２月６日 10,000 0.290 2026年２月６日
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第15回無担保社債 2020年２月７日 10,000 0.250 2027年２月５日
THK株式会社 第16回無担保社債 2020年９月15日 10,000 0.010 2023年９月15日
THK株式会社 第17回無担保社債 2020年９月15日 10,000 0.180 2025年９月12日
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
0.660
THK株式会社 第9回無担保社債 2013年４月25日 10,000 2020年４月24日
８．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月16日
4,809 38
普通株式 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
2019年８月７日
3,037 24
普通株式 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月20日
1,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
2020年８月６日
949 7.5
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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９．売上収益
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
82,900 14,487 17,223 18,275 6,364 139,251
産業機械
8,280 30,388 25,766 4,556 3,679 72,671
輸送機器
91,180 44,876 42,989 22,832 10,044 211,922
合計
収益認識の時期
91,180 44,876 42,989 22,832 10,044 211,922
一時点で移転される財
91,180 44,876 42,989 22,832 10,044 211,922
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
59,649 11,502 9,993 19,748 4,843 105,737
産業機械
5,634 21,380 18,045 3,694 2,044 50,799
輸送機器
65,284 32,882 28,038 23,442 6,888 156,536
合計
収益認識の時期
65,284 32,882 28,038 23,442 6,888 156,536
一時点で移転される財
65,284 32,882 28,038 23,442 6,888 156,536
合計
当社グループの主な製品及びサービスは産業機械及び輸送機器であります。収益の認識時点については、顧客
との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品
額を減額しております。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する
潜在的普通株式はありません。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
10,615 △3,492
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 83.88 △27.59
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
1,094 △134
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 8.65 △1.06
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価
値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
リース負債の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
（社債及び借入金）
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
60,000 60,029 80,000 79,973
社債
60,000 60,029 80,000 79,973
合計
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(3） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 330 － 330
デリバティブ
－ － 747 747
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
4,164 － 477 4,641
株式等
－ － 132 132
その他
4,164 330 1,357 5,852
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 445 － 445
デリバティブ
－ 445 － 445
合計
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当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 127 － 127
デリバティブ
－ － 681 681
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
3,666 － 477 4,144
株式等
－ － 120 120
その他
3,666 127 1,279 5,073
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 1,220 － 1,220
デリバティブ
－ 1,220 － 1,220
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果
は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
939 1,357
期首残高
△40 △77
利得及び損失合計
純損益（注）１ △40 △70
その他の包括利益（注）２ － △6
259 5
購入
170 △5
その他
1,329 1,279
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
△40 △70
された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度で
は売上収益の減少などによる影響が生じておりますが、今後は徐々に回復していくと想定し、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定より大きくなった場合や、経営環境
などが大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼし、固定資産の減損損失の
計上及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 949百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… ７円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年９月７日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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