株式会社かわでん 四半期報告書 第100期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 信岡 久司
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南3丁目8番1号 5階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社かわでん東京本社
(東京都港区港南3丁目8番1号 5階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 11,243 9,123 21,009
売上高
(百万円) 235 645 1,008
経常利益
(百万円) 132 409 661
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 2,124 2,124 2,124
資本金
(株) 4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数
(百万円) 13,762 14,436 14,114
純資産額
(百万円) 19,284 19,738 19,340
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 41.47 127.86 206.64
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(円) 40.00 40.00 80.00
1株当たり配当額
(%) 71.4 73.1 73.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 805 1,153 1,033
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 438 △ 552 △ 708
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 217 △ 196 △ 413
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,272 9,049 8,645
(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
28.22 74.86
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含めておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済活動は
徐々に再開する動きがみられましたが、厳しい状況は依然継続しております。
当業界におきましては、企業収益悪化を背景に民間設備投資は減少傾向で推移し、また今後、新型コロナウイル
スの影響の収束にどの程度の期間を要するのか、不確実性の高い状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実行を徹底しながらも、顧客満足を
最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしましたが、厳しい受注環境の中で売上高は 9,123百万円(前年同期比
18.9%減)となりました。
利益につきましては、生産の平準化による外注費抑制などから利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管
理費が減少したことにより営業利益は 653百万円(前年同期比454.8%増)、経常利益は645百万円(前年同期比
173.4%増)、四半期純利益は409百万円(前年同期比208.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
現金及び預金が404百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が253百万円、製品が245百万円それぞれ減少いた
しました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度比38百万円(0.3%)減少し、14,909百万円となりました。
(固定資産)
山形工場における新塗装工場の建築費支払などに伴い有形固定資産が340百万円増加、投資その他資産が125百万円
増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は436百万円(9.9%)増加し、4,828百万円となりました。
(流動負債)
買掛金が162百万円減少したものの、賞与引当金が208百万円増加いたしました。これらの結果、流動負債合計は前
事業年度末比15百万円(0.4%)増加し、4,065百万円となりました。
(固定負債)
長期借入金が25百万円の増加、退職給付引当金が18百万円の増加などから、固定負債合計は59百万円(5.1%)増加
し、1,236百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円があったものの、四半期純利益409百万円の計上により利益剰余金が281百万円増
加いたしました。これに加え評価・換算差額等が41百万円増加となりこれらの結果、純資産合計は前事業年度末比
322百万円(2.3%)増加し、14,436百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで1,153百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで552百万円の資金の減少、財務活動による
キャッシュ・フローで196百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ404百万円(4.7%)増加し、9,049百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,153百万円となりました(前年同四半期は805百万
円の減少)。これは法人税等の支払額221百万円などの資金の減少があったものの、税引前四半期純利益637百万円
などの資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は552百万円となりました(前年同四半期は438百万円
の減少)。これは山形工場における新塗装工場の建築費支払など有形固定資産の取得による支出529百万円などの
資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円となりました(前年同四半期は217百万円
の減少)。これは長期借入金の借入による収入200百万円があったものの、配当金の支払額127百万円及び長期借入
金の返済による支出133百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,192,000 4,192,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,192,000 4,192,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 4,192,000 - 2,124 - 531
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 357,300 11.15
株式会社光通信
東京都目黒区下目黒5丁目19-15 350,000 10.92
富士化学塗料株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目8-1 115,000 3.59
佐藤商事株式会社
大阪府大阪市西区西本町1丁目13-
108,500 3.38
株式会社立花エレテック
25
東京都港区芝浦4丁目8-33 100,000 3.12
株式会社関電工
大阪府大阪市北区本庄東2丁目3-
100,000 3.12
株式会社きんでん
41
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A
COMPANY 505224 (常任代理人 株式 100,000 3.12
(東京都港区港南2丁目15-1 品
会社みずほ銀行決済営業部)
川インターシティA棟)
東京都中央区銀座7丁目14-13 日
99,900 3.11
株式会社エム・アイ・ピー
土地銀座ビル3階
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST
3500,PO BOX 203 TORONTO,ONTARIO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
98,500 3.07
M5X 1A9 CANADA
505002 (常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1 品
ほ銀行決済営業部)
川インターシティA棟)
92,300 2.88
かわでん従業員持株会 山形県南陽市小岩沢225番地
- 1,521,500 47.50
計
(注)上記のほか、2020年9月末現在当社所有の自己株式988,786株(23.58%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 988,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,202,700 32,027 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
4,192,000 - -
発行済株式総数
- 32,027 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
山形県南陽市小岩
988,700 - 988,700 23.58
株式会社かわでん
沢225番地
- 988,700 - 988,700 23.58
計
(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年9月24日
取締役 三ツ橋 聖治
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,645 9,049
現金及び預金
4,408 4,154
受取手形及び売掛金
1,177 931
製品
334 330
仕掛品
298 326
原材料
85 117
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
14,948 14,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,467 1,426
1,511 1,893
その他(純額)
2,979 3,319
有形固定資産合計
330 300
無形固定資産
投資その他の資産
469 533
繰延税金資産
613 675
その他
1,083 1,208
投資その他の資産合計
4,392 4,828
固定資産合計
19,340 19,738
資産合計
負債の部
流動負債
1,826 1,664
買掛金
541 408
短期借入金
221 262
1年内返済予定の長期借入金
274 348
未払法人税等
497 705
賞与引当金
689 676
その他
4,049 4,065
流動負債合計
固定負債
175 200
長期借入金
801 820
退職給付引当金
177 190
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
5 8
その他
1,177 1,236
固定負債合計
5,226 5,302
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124 2,124
資本金
1,476 1,476
資本剰余金
12,321 12,603
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
14,061 14,342
株主資本合計
評価・換算差額等
52 94
その他有価証券評価差額金
52 94
評価・換算差額等合計
14,114 14,436
純資産合計
19,340 19,738
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
11,243 9,123
売上高
9,094 6,485
売上原価
2,149 2,637
売上総利益
※1 2,031 ※1 1,983
販売費及び一般管理費
117 653
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
2 3
受取賃貸料
11 5
保険配当金
128 -
諸手当見積差額
4 4
その他
152 19
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
22 15
売上債権売却損
5 7
売上割引
3 2
その他
34 27
営業外費用合計
235 645
経常利益
特別損失
1 7
その他
1 7
特別損失合計
234 637
税引前四半期純利益
106 305
法人税、住民税及び事業税
△ 4 △ 77
法人税等調整額
101 228
法人税等合計
132 409
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
234 637
税引前四半期純利益
187 218
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
退職給付引当金の増減額(△は減少) 19 18
賞与引当金の増減額(△は減少) 133 208
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13 12
△ 5 △ 5
受取利息及び受取配当金
△ 11 △ 5
保険配当金
2 2
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 958 255
たな卸資産の増減額(△は増加) 69 222
仕入債務の増減額(△は減少) 141 △ 162
未払消費税等の増減額(△は減少) 31 46
その他の資産の増減額(△は増加) △ 27 △ 33
その他の負債の増減額(△は減少) △ 271 △ 55
1 7
その他
△ 439 1,366
小計
利息及び配当金の受取額 17 11
△ 3 △ 2
利息の支払額
△ 380 △ 221
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 805 1,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 353 △ 529
有形固定資産の取得による支出
△ 73 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 15
その他
△ 438 △ 552
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 125 △ 133
200 200
長期借入れによる収入
△ 162 △ 133
長期借入金の返済による支出
△ 128 △ 127
配当金の支払額
△ 1 △ 1
その他
△ 217 △ 196
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,460 404
8,733 8,645
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,272 ※1 9,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策
を実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。
今後2021年3月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の
見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に
伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運搬費 527 百万円 404 百万円
521 545
給料・賞与及び手当
240 259
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 7,272百万円 9,049百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 7,272 9,049
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 128 40 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年11月8日
普通株式 128 40 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 128 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年11月11日
普通株式 128 40 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41円47銭 127円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 132 409
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額
132 409
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,203,214 3,203,214
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 128百万円
(ロ)1株当たりの金額 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわで
んの2020年4月1日から2021年3月31日までの第100期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職位の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規程を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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