日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
（注）2020年９月25日より、本店の所在の場所 東京都渋谷区代々木三丁
目28番６号から上記のように移転しております。
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 486,343 585,433 1,955,484
売上高
（千円） 121,887 142,201 284,743
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 81,641 94,161 186,557
四半期（当期）純利益
（千円） 83,628 107,411 178,450
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 533,740 713,281 630,943
純資産額
（千円） 6,966,703 8,773,016 8,288,758
総資産額
（円） 16.37 18.81 37.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.98 18.42 36.51
（当期）純利益
（％） 7.66 8.13 7.61
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜その他＞
当第１四半期連結会計期間において、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を営む横浜ハウス株式会社の全株式
を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、これにより当第１四半期連結会計期間よりセグ
メントの区分に「その他」を追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバ
ウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられる
ものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されるなど、先行きは極めて不透明な状況
であります。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 585,433 千円（前年同期比20.4％増）、営業利益
70,754 千円（同26.3％減）、経常利益 142,201 千円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 94,161
千円（同15.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の
前第１四半期連結累計期間との比較分析において、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方
法によっております。また、当第１四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したこと
に伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」
に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第１四半期連結会計期間より、「おう
ちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
3/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額555百万円、新規獲得契約機器
数99.1千件（契約件数11.0千件）となり、当第１四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高
5,653百万円、保有契約機器数1,538.9千件（契約件数209.3千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要
性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという
視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は21千円となりま
した。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は85
百万ポイント、当第１四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,423百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は399,795千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益59,426千円（同63.4％増）となり
ました。
（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2020年６月期 2021年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
保証契約金額 462,053 461,664 488,323 547,177 555,042 120.1％
契約件数 10.3 11.6 11.4 12.4 11.0 106.2％
新規獲得
契約単価 44.8 39.8 43.0 44.1 50.6 113.1％
契約機器数 93.5 87.5 95.4 98.0 99.1 106.0％
保証
サービス
保証契約残高
4,695,602 4,892,308 5,129,735 5,414,840 5,653,005 120.4％
契約件数 184.6 191.4 198.5 206.7 209.3 113.4％
期末保有
契約単価 25.4 25.6 25.8 26.2 27.0 106.2％
契約機器数
1,286.0 1,341.7 1,410.6 1,474.9 1,538.9 119.7％
売上高 74,876 75,654 69,589 74,580 79,642 106.4％
検査補修
受注件数 3.5 3.4 3.7 3.0 3.8 109.9％
サービス
受注単価
21.7 22.4 18.8 24.9 21.0 96.8％
発行ポイント数（千Ｐ） 86,442 95,049 73,902 99,114 85,785 99.2％
おうち
ポイント
未使用残高（千Ｐ） 1,174,204 1,253,965 1,308,472 1,373,053 1,423,693 121.2％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
4/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。 当第１四半期連結会計期間においては、外資系競合他社の日本
市場撤退に伴い、大手自動車用品量販店の保証契約を承継受託しており、経営成績の伸長に寄与しました。ま
た、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中
で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。 この結果、当
第１四半期連結累計期間の売上高は150,858千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は16,325千円（同
72.6％減）となりました。
③その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34,780千円、セグメ
ント損失は4,996千円となりました。
b.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484,257千円増加し 8,773,016 千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が197,959千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行った
ことにより 立替金が257,916千円、固定資産の取得により有形固定資産が57,903千円、無形固定資産が65,816千
円、及び投資不動産（純額）が230,378千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて401,919千円増加し 8,059,734 千円とな
りました。これは主に、新規借入により１年内返済予定の長期借入金が6,492千円、長期借入金が120,956千円、住
宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定の前受収益が55,236千
円、及び１年超の期間に対応する長期前受収益が182,928千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,337千円増加し 713,281 千円とな
りました。これは主に、配当金の支払いが25,021千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が 94,161 千
円計上されたことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業
を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月1日付で承継いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
5/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,004,300 5,004,300
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,004,300 5,004,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,004,300 － 206,771 － 181,771
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,003,200 50,032
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,004,300 － －
発行済株式総数
－ 50,032 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が40株増加し、2020年９月30日現在の
自己株式数は123株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,203,678 1,005,719
現金及び預金
46,735 50,525
売掛金
58,390 112,669
有価証券
99,902 99,902
金銭の信託
265,170 291,980
前払費用
670,090 928,007
立替金
96,711 112,463
その他
2,440,680 2,601,268
流動資産合計
固定資産
76,786 134,690
有形固定資産
91,928 157,745
無形固定資産
投資その他の資産
693,952 674,580
投資有価証券
500,000 500,010
出資金
※ 1,318,868 ※ 1,320,839
差入保証金
2,056,249 2,004,244
長期前払費用
投資不動産（純額） 878,264 1,108,643
232,027 270,993
その他
5,679,362 5,879,312
投資その他の資産合計
5,848,077 6,171,747
固定資産合計
8,288,758 8,773,016
資産合計
負債の部
流動負債
67,139 61,116
買掛金
5,880 12,372
1年内返済予定の長期借入金
37,350 51,511
未払法人税等
953,056 1,008,292
前受収益
40,500 7,650
賞与引当金
375,324 417,561
その他
1,479,250 1,558,504
流動負債合計
固定負債
91,670 212,626
長期借入金
4,461,783 4,644,712
長期前受収益
1,610,800 1,626,750
長期預り金
4,806 5,549
ポイント引当金
9,503 11,591
その他
6,178,564 6,501,229
固定負債合計
7,657,814 8,059,734
負債合計
純資産の部
株主資本
206,771 206,771
資本金
181,771 181,771
資本剰余金
257,427 326,568
利益剰余金
△ 93 △ 146
自己株式
645,877 714,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,934 △ 1,683
その他有価証券評価差額金
△ 14,934 △ 1,683
その他の包括利益累計額合計
630,943 713,281
純資産合計
8,288,758 8,773,016
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
486,343 585,433
売上高
179,985 249,717
売上原価
306,358 335,715
売上総利益
210,314 264,960
販売費及び一般管理費
96,043 70,754
営業利益
営業外収益
2,657 880
受取利息
1,775 19
受取配当金
10,372 15,595
投資不動産賃貸料
9,858 53,773
有価証券売却益
5,034 7,243
その他
29,697 77,511
営業外収益合計
営業外費用
－ 347
支払利息
3,831 5,688
投資不動産賃貸費用
22 28
その他
3,853 6,064
営業外費用合計
121,887 142,201
経常利益
121,887 142,201
税金等調整前四半期純利益
40,246 48,039
法人税等
81,641 94,161
四半期純利益
81,641 94,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
81,641 94,161
四半期純利益
その他の包括利益
1,987 13,250
その他有価証券評価差額金
1,987 13,250
その他の包括利益合計
83,628 107,411
四半期包括利益
（内訳）
83,628 107,411
親会社株主に係る四半期包括利益
10/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
差入保証金 1,305,000千円 1,305,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 8,915千円 13,013千円
－ 1,382
のれんの償却額
11/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 24,925 5 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
12/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
321,088 165,255 486,343 486,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
321,088 165,255 486,343 486,343
計
36,373 59,669 96,043 96,043
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
399,795 150,858 550,653 34,780 585,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
399,795 150,858 550,653 34,780 585,433
計
セグメント利益又は損失（△） 59,426 16,325 75,751 △ 4,996 70,754
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
13/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該
事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては55,300千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前第２四半期連結会計期間より、新商品の提供及び組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴
い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
（ 事業セグメントの追加 ）
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したこと
に伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「そ
の他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済
等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第１四半期連結会計期間
より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示す
ることが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。
14/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 横浜ハウス株式会社
②事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代
行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。一
方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客
様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連
リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グ
ループの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。
(3）企業結合日
2020年７月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 50,000千円
取得原価 50,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
55,300千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
15/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円37銭 18円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 81,641 94,161
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
81,641 94,161
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,985,071 5,004,183
(2） 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 15円98銭 18円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 121,159 106,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
16/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一
部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。
(1）取引の概要
①対象となった事業の内容 住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業
②企業結合日 2020年10月１日
③企業結合の法的形式 リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とす
る吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、将来的に吸収合併を視野に入れながら、
今般同社が扱う事業の一部の承継をすることといたしました。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理をする予定であります。
（重要な固定資産の取得）
当社は 、2020年10月20日付の取締役会決議に代わる書面決議 において、手許資金による資産運用の一環とし
て、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。
(1） 取得資産の内容及び取得時期
共同住宅、店舗
名称
東京都渋谷区
所在地
184.90㎡
内容 敷地面積
240.54㎡
延床面積
340百万円
取得価額
2020年10月20日
決議日
2020年10月28日
日程 不動産売買契約締結日
2020年12月１日（予定）
物件引渡日
(2） 損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2021年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
