タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第126期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第126期第2四半期
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目1番3号(ノースゲートビルディング)
【電話番号】 06-6453-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟)
【電話番号】 03-6711-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 内田 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
(東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟))
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
(名古屋市東区葵一丁目19番30号(マザックアートプラザ))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 70,738 64,175 139,432
売上高
(百万円) 3,716 3,783 7,611
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,350 2,086 13,091
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,136 2,726 11,685
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 74,678 83,194 82,840
純資産額
(百万円) 134,983 134,946 144,956
総資産額
1株当たり
(円) 24.14 21.43 134.47
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 54.2 60.5 56.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 7,025 △ 315 11,017
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,517 4,502 △ 5,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,590 △ 3,053 △ 3,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,659 9,876 8,746
(期末)残高
第125期 第126期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
(円) 16.32 9.36
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動の制
限緩和で持ち直しに向かってはいるものの、依然として厳しい状況となっております。感染再拡大への懸念もあり、
先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は64,175百万円(前年同
期比9.3%減)、営業利益は売上原価および販売管理費の低減により3,675百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益
は3,783百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の時価
下落による特別損失の計上もあり、2,086百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、コロナ禍における巣ごもりによ
りホームセンターでの需要は増加しましたが、新設住宅着工戸数の低迷により減収となりました。また、サイン事業
についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となり
ました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事の延期により減収となりました。建装部
門においても、コロナ禍により国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外についても、北米、欧州、中国市場向け
案件においてキャンセルや遅延が発生し、事業全体としての売上は大幅な減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は20,074百万円(前年同期比
14.6%減)、営業利益は892百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、大口のハウス物件受注があったものの、前年の中部・関西圏での風害需要の反動、コロナ禍によ
る生産者買い控えや事業物件の遅れ・延期等の影響が大きく、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに伸び悩み、減
収となりました。
インフラマテリアル事業においても、長梅雨やコロナ禍による工事への影響が大きく、災害復興および国内イン
フラ整備工事の完工やハウエル管販売および更生管事業の堅調な推移があったものの、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は25,514百万円(前年同期比
10.0%減)、営業利益は763百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
高機能材事業セグ メント
高機能材事業は、半導体・FPD設備投資に回復の兆しが見られ、主力の工業用プレートが増収となりました。PET
プレートも飛沫防止パネル向けが大きく伸長しました。通信機器やデータセンター設備に使われるナノ材料も引き続
き大幅な増収となりました。一方、マイクロモータ、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は新型コロ
ナウイルスによる世界的な消費低迷の影響を受け大幅減収となり、事業全体では減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は8,102百万円(前年同期比
5.9%減)、営業利益は640百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦したものの、北米市場における新型コ
ロナウイルスによる巣ごもり需要により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は10,339百万円(前年同期比
3.2%増)、営業利益は1,195百万円(前年同期比116.2%増)となりました。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より10,010百万円減少し、134,946百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より10,364百万円減少し、51,751百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金、未払法人税等などが減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末より354百万円増加し、83,194百万円となりました。自己資本比率は、60.5%と
なりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、9,876百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益
3,383百万円、売上債権の減少額5,081百万円、減価償却費2,586百万円の収入要因があったものの、仕入債務の減少
額3,474百万円、法人税等の支払額6,211百万円、退職給付に係る負債の 減少額1,552 百万円の支出要因によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,502百万円の収入となりました。これは、主に有形固定資産の取得
2,834百万円の支出要因があったものの、預け金の減少7,469百万円の収入要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,053百万円の支出となりました。これは、 主に 配当金の支払額2,339 百
万円、短期借入金の減少額571百万円 の支出要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額528百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 完了年月
タキロンシーアイ㈱
全ての事業 基幹システム 2020年4月
(大阪府大阪市 他)
Bonset America Corporation
機能フィルム事業 製造設備 2020年8月
(米国 ノースカロライナ州)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (百万円)
2020年7月1日~
- 97,500 - 15,189 - 14,661
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
50,849 52.16
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
日本マスタートラスト信託銀
3,203 3.29
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
2,973 3.05
タキロンシーアイ共和会 大阪市北区梅田三丁目1番3号
株式会社日本カストディ銀行
2,574 2.64
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
1,439 1.48
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目4番4号
1,384 1.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,318 1.35
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目3番18号
1,070 1.10
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目8番2号
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,019 1.05
(常任代理人シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
987 1.01
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
- 66,816 68.55
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,203千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,574千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
20,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,455,800 974,558 -
普通株式
24,000 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
97,500,000 - -
発行済株式総数
- 974,558 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株
(議決権1,155個)、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田三丁
20,200 - 20,200 0.02
タキロンシーアイ㈱ 目1番3号
- 20,200 - 20,200 0.02
計
(注)上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株を四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年 内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,746 9,876
現金及び預金
38,036 32,564
受取手形及び売掛金
7,182 7,558
電子記録債権
13,779 13,836
商品及び製品
3,435 3,717
仕掛品
5,431 5,755
原材料及び貯蔵品
12,220 4,751
預け金
1,378 2,328
その他
△ 46 △ 32
貸倒引当金
90,165 80,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,604 15,356
機械装置及び運搬具(純額) 9,272 10,281
12,903 12,900
土地
1,909 916
建設仮勘定
2,333 2,578
その他(純額)
42,023 42,033
有形固定資産合計
2,956 2,773
無形固定資産
投資その他の資産
3,274 3,690
投資有価証券
3,598 3,238
繰延税金資産
2,939 2,857
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,810 9,783
投資その他の資産合計
54,790 54,589
固定資産合計
144,956 134,946
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
25,854 22,530
支払手形及び買掛金
4,488 3,819
電子記録債務
5,085 4,429
短期借入金
4,854 869
未払法人税等
2,204 2,183
賞与引当金
7,197 6,845
その他
49,683 40,677
流動負債合計
固定負債
476 410
繰延税金負債
8,986 7,391
退職給付に係る負債
157 157
資産除去債務
2,811 3,113
その他
12,432 11,074
固定負債合計
62,115 51,751
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,981 30,981
資本剰余金
36,738 36,485
利益剰余金
△ 100 △ 86
自己株式
82,808 82,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 530 16
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 536 △ 568
為替換算調整勘定
△ 376 △ 346
退職給付に係る調整累計額
△ 1,446 △ 903
その他の包括利益累計額合計
1,478 1,529
非支配株主持分
82,840 83,194
純資産合計
144,956 134,946
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
70,738 64,175
売上高
51,284 45,547
売上原価
19,454 18,627
売上総利益
※ 15,816 ※ 14,952
販売費及び一般管理費
3,638 3,675
営業利益
営業外収益
62 62
受取配当金
78 72
受取賃貸料
163 186
その他
303 320
営業外収益合計
営業外費用
61 34
支払利息
28 27
売上割引
50 38
賃貸収入原価
83 112
その他
225 212
営業外費用合計
3,716 3,783
経常利益
特別利益
71 4
固定資産売却益
37 0
投資有価証券売却益
78 -
事業譲渡益
187 4
特別利益合計
特別損失
83 40
固定資産処分損
- 0
ゴルフ会員権評価損
0 -
投資有価証券売却損
46 363
投資有価証券評価損
130 404
特別損失合計
3,774 3,383
税金等調整前四半期純利益
1,393 1,172
法人税等
2,380 2,210
四半期純利益
30 124
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,350 2,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,380 2,210
四半期純利益
その他の包括利益
111 547
その他有価証券評価差額金
0 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 353 △ 59
為替換算調整勘定
△ 3 30
退職給付に係る調整額
△ 244 515
その他の包括利益合計
2,136 2,726
四半期包括利益
(内訳)
2,136 2,629
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 97
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,774 3,383
税金等調整前四半期純利益
2,149 2,586
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 409 △ 1,552
賞与引当金の増減額(△は減少) 81 △ 20
投資有価証券売却損益(△は益) △ 37 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 46 363
固定資産処分損益(△は益) 12 36
△ 68 △ 79
受取利息及び受取配当金
61 34
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 8,439 5,081
たな卸資産の増減額(△は増加) 308 △ 677
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,549 △ 3,474
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少) △ 509 -
事業譲渡損益(△は益) △ 78 -
△ 793 170
その他
8,428 5,852
小計
利息及び配当金の受取額 68 79
△ 68 △ 35
利息の支払額
△ 1,402 △ 6,211
法人税等の支払額
7,025 △ 315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,592 △ 2,834
有形固定資産の取得による支出
1,876 6
有形固定資産の売却による収入
△ 468 △ 175
無形固定資産の取得による支出
△ 485 △ 8
投資有価証券の取得による支出
61 0
投資有価証券の売却による収入
95 -
事業譲渡による収入
預け金の増減額(△は増加) 173 7,469
△ 177 44
その他
△ 3,517 4,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 317 △ 571
△ 124 △ 95
リース債務の返済による支出
△ 15 -
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,657 △ 2,339
配当金の支払額
△ 111 △ 46
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,590 △ 3,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 92 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,824 1,129
6,835 8,746
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,659 ※ 9,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変
更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
従業員の住宅資金借入金 6百万円 5百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
荷造運送費 3,309 百万円 2,762 百万円
5,402 5,223
人件費
1,151 1,141
賞与引当金繰入額
169 187
退職給付費用
370 539
減価償却費
609 528
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 8,659百万円 9,876百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,659 9,876
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 1,657 17.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月1日
普通株式 1,267 13.0 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 2,339 24.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月4日
普通株式 974 10.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
合計
建築資材 環境資材 高機能材
(注1) (注2)
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 (注3)
売上高
23,496 28,353 8,612 10,022 70,485 253 70,738 - 70,738
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
144 275 1,168 21 1,609 - 1,609 △ 1,609 -
又は振替高
23,641 28,628 9,781 10,044 72,095 253 72,348 △ 1,609 70,738
計
1,439 963 554 552 3,510 57 3,568 69 3,638
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
(注1) (注2)
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 (注3)
売上高
20,074 25,514 8,102 10,339 64,030 145 64,175 - 64,175
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
60 240 1,129 18 1,449 0 1,449 △ 1,449 -
又は振替高
20,135 25,755 9,231 10,357 65,479 145 65,625 △ 1,449 64,175
計
セグメント利益
892 763 640 1,195 3,491 △ 15 3,476 198 3,675
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 24円14銭 21円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,350 2,086
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,350 2,086
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,373 97,357
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期
連結累計期間105千株、当第2四半期連結累計期間122千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
配当金支払額
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………974百万円
1株あたりの金額…………………………………10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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