宮越ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 宮越ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 宮越ホールディングス株式会社
【英訳名】 Miyakoshi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目23番1号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目23番1号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
営業収益 (百万円) 730 752 1,489
経常利益 (百万円) 527 577 1,163
親会社株主に帰属する
(百万円) 289 335 589
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 215 218 533
純資産額 (百万円) 22,016 22,552 22,334
総資産額 (百万円) 23,386 24,015 23,896
1株当たり四半期(当期)
(円) 7.23 8.37 14.72
純利益金額
自己資本比率 (%) 90.3 89.9 89.5
営業活動による
(百万円) 586 369 1,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 404 △ 312 △ 179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 0 △ 0 △ 0
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,345 2,257 2,212
四半期末(期末)残高
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.74 4.38
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による
各国のロックダウンなどの対策により、一旦は落ち着きを見せつつあったものの、再び第二波の感染拡大の懸念が
生じています。併せて米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続などにより経済活動への影響が増大し、先
行き不透明な状況が継続していくものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では、新型コロナウイルスの感染が収束し、上半期
のGDPが前年同期比4.12%の名目成長率となるなど経済活動は上向きに転じております。当社グループにおいても新
型コロナウイルスの感染で大きな影響は出ておりませんが、感染拡大を防ぐための行政指導による店舗閉鎖などの
影響で一部のテナントから賃料免除の要請がありました。
このような状況下、不動産の賃貸管理事業において、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおり、
営業収益及び営業利益が前年同期に比べ増加し、更に為替差損の減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四
半期純利益は増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は752百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益487百万円
(前年同期比1.6%増)、経常利益577百万円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円
(前年同期比15.8%増)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は24,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となり
ました。これは主に、貸付金の増加減少に伴い純額で現金及び預金が増加したことよるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,462百万円となりました。これは主に、預り金の減少による
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、22,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めております深セン市は中国政府が進める華南最大の経済圏「グレーターベイエリ
ア」構想の中心都市として世界中のハイテク、フィンテック並びに医療の最先端企業が集結し、イノベーションに
よる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
このような地域環境を踏まえ、当社グループは保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発により、
アジア最大級のワールド・イノベーション・センター(仮称:以下「WIC」といいます。)として研究開発施設、産
業用オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万㎡の総合都市開発計画を進めて
おります。一方で本都市開発計画については、中国商務部の知るところとなり、正式なルートで問い合わせがあり
ましたので、WICの概要と同事業が中国の経済発展に貢献できる旨を報告したところ、同商務部から全面的に協力い
ただけることとなり、地元政府の強い支持のもと、開発の細部についての詰めの段階の協議を行っております。
なお、当社グループは東証一部上場企業をはじめとした日本のグローバル企業100社を目標にWICへの誘致活動を
行っておりますが、既に目標の70%にあたる企業が進出の意向を表明されており、一方で地元政府は当社グループ
と歩調を合わせ、中国の優良企業100社の誘致活動を進めております。
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当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,257百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、369百万円増加(前年同四半期は586百万円の増加)
いたしました。これは主に、税金等調整前四半期純利益577百万円、法人税等の支払額259百万円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、312百万円減少(前年同四半期は404百万円の増加)
いたしました。これは主に、定期預金の預入・解約、貸付けと貸付金の回収、長期前払費用の支出によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、0百万円減少(前年同四半期は0百万円の減少)いた
しました。これは、自己株式の取得によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載す
べき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,014,943 40,014,943
(市場第一部) 100株
計 40,014,943 40,014,943 ― ―
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 40,014 ― 9,217 ― 8,217
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社クラウンユナイテッド 東京都大田区大森北1丁目23番1号 15,498 38.73
センチュリー パラマウント インベス
Room1903, 19/F., Emperor Group Centre,
トメント リミテッド
288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong 5,300 13.25
(常任代理人 リーディング証券㈱)
(東京都中央区新川1丁目8-8)
ロンウィン ホールディングス リミ
14F, Winfull Commercial Building 172-
テッド
176, Wing Lok Street, Sheung Wan, Hong 5,000 12.50
(常任代理人 リーディング証券㈱)
Kong(東京都中央区新川1丁目8-8)
パシフィック ステート ホールディン
Unit 1503, 15/F., 8 Jordan Road,
グス リミテッド
Kowloon, Hong Kong 3,880 9.70
(常任代理人 リーディング証券㈱)
(東京都中央区新川1丁目8-8)
アジアン スカイ インベストメンツ
42 Cameron Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
リミテッド
Hong Kong 3,183 7.96
(常任代理人 リーディング証券㈱)
(東京都中央区新川1丁目8-8)
キロ パワー リミテッド 4/F., Kai Tak Commercial Building 317-
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ 319 Des Voeux Road Central, Hong Kong 1,024 2.56
ストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
サイノ ブライト リミテッド
216 Main Street, Road Town, Tortola,
530 1.32
(常任代理人 フィリップ証券㈱)
B.V.I(東京都中央区日本橋兜町4-2)
フォーチューン スプライト
Des Voeux Road Central, Hong Kong
ホールディングス リミテッド
500 1.25
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
(常任代理人 フィリップ証券㈱)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 362 0.90
社(信託口)
渡邉 敏行 神奈川県横浜市旭区 202 0.50
計 ― 35,480 88.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 40,002,800
完全議決権株式(その他) 400,028 ―
普通株式 11,643
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,014,943 ― ―
総株主の議決権 ― 400,028 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都大田区大森北
宮越ホールディングス
500 - 500 0.00
一丁目23番1号
株式会社
計 ― 500 - 500 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,453 11,176
営業未収入金 27 112
8,191 569
その他
流動資産合計 15,672 11,857
固定資産
有形固定資産 9 7
無形固定資産
のれん 196 177
土地使用権 937 885
0 0
その他
無形固定資産合計 1,134 1,063
投資その他の資産
長期貸付金 5,894 9,677
1,185 1,409
その他
投資その他の資産合計 7,080 11,086
固定資産合計 8,223 12,157
資産合計 23,896 24,015
負債の部
流動負債
未払法人税等 116 90
引当金 2 0
354 278
その他
流動負債合計 473 370
固定負債
退職給付に係る負債 7 7
1,080 1,084
その他
固定負債合計 1,087 1,092
負債合計 1,561 1,462
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 3,826 4,161
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 22,005 22,340
その他の包括利益累計額
△ 609 △ 742
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 609 △ 742
非支配株主持分 937 953
純資産合計 22,334 22,552
負債純資産合計 23,896 24,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 730 752
74 75
営業原価
営業総利益 656 676
※1 176 ※1 189
販売費及び一般管理費
営業利益 479 487
営業外収益
受取利息 83 81
20 17
その他
営業外収益合計 103 99
営業外費用
為替差損 55 10
0 -
その他
営業外費用合計 56 10
経常利益 527 577
税金等調整前四半期純利益 527 577
法人税、住民税及び事業税
153 176
41 23
法人税等調整額
法人税等合計 194 199
四半期純利益 332 377
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 289 335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 332 377
その他の包括利益
△ 117 △ 159
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 117 △ 159
四半期包括利益 215 218
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 199 201
非支配株主に係る四半期包括利益 16 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 527 577
減価償却費 26 27
のれん償却額 19 19
長期前払費用償却額 45 70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 0
受取利息 △ 83 △ 81
為替差損益(△は益) 60 6
営業債権の増減額(△は増加) 13 △ 86
20 △ 23
その他
小計 629 509
利息の受取額
70 57
法人税等の支払額 △ 199 △ 259
法人税等の還付額 56 61
29 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 586 369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
長期前払費用の取得による支出 △ 340 △ 370
貸付けによる支出 - △ 3,750
貸付金の回収による収入 7,845 7,603
定期預金の預入による支出 △ 7,794 △ 7,550
定期預金の払戻による収入 492 3,750
203 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 404 △ 312
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 △ 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 954 45
現金及び現金同等物の期首残高 1,390 2,212
※1 2,345 ※1 2,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響が、当第2四半期連結会計期間末までに収束するもの
と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりましたが、当第2四半期
連結会計期間末におきましては、当該感染症の拡大の影響が、当連結会計年度末までは一定程度残るものと仮定
し、当該見積りを行っております。なお、当該変更による影響はありません。
また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賞与引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
退職給付費用 0 百万円 0 百万円
長期前払費用償却 45 百万円 70 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 14,890百万円 11,176百万円
引出制限預金 △37百万円 ―百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,507百万円 △8,918百万円
現金及び現金同等物 2,345百万円 2,257百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
現金及び預金、長期貸付金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸
借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表
計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 7円23銭 8円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 289 335
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
289 335
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,014 40,014
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
武 田 茂
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 恭 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディング株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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