第一実業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理本部長代理 岡 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理本部長代理 岡 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 79,173 68,041 161,476
経常利益 (百万円) 3,748 3,037 7,426
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,620 2,026 4,876
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,432 2,595 3,890
純資産額 (百万円) 47,617 50,306 48,446
総資産額 (百万円) 109,543 110,461 111,486
１株当たり四半期(当期)
(円) 245.45 189.51 456.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 244.37 188.73 454.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.39 45.44 43.36
営業活動による
(百万円) △ 424 7,018 5,006
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 884 △ 1,385 △ 910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 401 △ 2,205 △ 1,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,871 26,408 23,137
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 177.28 124.23
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年まで緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、急激な減速が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も第２波が到来
し感染の収束は見通せず、雇用・所得環境の悪化、輸出や個人消費の減少、インバウンド需要の低迷など、不安
定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機等や、ＩＴ及びデジタル関連機器製
造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四
半期連結累計期間と比べて、 111億31百万円減少 の 680億41百万円 （前年同期比14.1％減） となりました。また、
営業利益は 8億73百万円減少 の 27億22百万円 （前年同期比24.3％減） 、経常利益は 7億10百万円減少 の 30億37百万
円 （前年同期比19.0％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5億94百万円減少 の 20億26百万円 （前年同期比
22.7％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事
業」に変更しております。
プラント・エネルギー事業
車載用リチウムイオン電池製造設備の販売が好調であったほか、各種プラント用設備等の売上計上もあり、
売上高はほぼ横ばいの 74百万円減少 の 222億87百万円 （前年同期比0.3％減） 、セグメント利益（営業利益）は
2億95百万円増加 の 8億43百万円 （前年同期比54.0％増） となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が大幅に減少したた
め、売上高は 37億69百万円減少 の 79億88百万円 （前年同期比32.1％減） 、セグメント損益（営業損益）は 3億
35百万円減少 の 58百万円 の損失となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は 38億56
百万円減少 の 164億2百万円 （前年同期比19.0％減） 、セグメント利益（営業利益）は 2億90百万円減少 の 9億29
百万円 （前年同期比23.8％減） となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が少なかったた
め、売上高は 30億78百万円減少 の 135億30百万円 （前年同期比18.5％減） 、セグメント利益（営業利益）は 3億
3百万円減少 の 3億3百万円 （前年同期比50.1％減） となりました。
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ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 5億43百万円増加 の 53
億46百万円 （前年同期比11.3％増） となりましたが、粗利率が低下したため、セグメント利益（営業利益）は
86百万円減少 の 5億39百万円 （前年同期比13.8％減） となりました。
航空事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は 8億75百万円減少 の 23
億95百万円 （前年同期比26.8％減） 、セグメント利益（営業利益）は 80百万円減少 の 1億77百万円 （前年同期
比31.2％減） となりました。
その他
売上高は 21百万円減少 の 89百万円 （前年同期比19.1％減） 、セグメント損益（営業損益）は 25百万円減少 の
35百万円 の損失となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 10億25百万円減少 の 1,104億61百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加があったものの、受取手形及び売掛金の減少があったことによるも
のであります。
負債合計は、 28億85百万円減少 の 601億54百万円 となりました。これは主に、プラント関連の前受金の増加が
あったものの、支払手形及び買掛金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、 18億59百万円増加 の 503億6百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 20億26百万円 の計上があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 32億70百万円増加 し、
264億8百万円 （前年同期比65億36百万円増） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少や税金等調整前四半
期純利益の計上があったことなどにより、 70億18百万円の収入 （前年同期比74億43百万円増） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や固定資産の取得支出などにより、 13億85百万円の支
出 （前年同期比5億円減） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどにより、 22億5百
万円の支出 （前年同期比26億7百万円減） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月12日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 11,086,400 － 5,105 － 3,786
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 744 6.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 741 6.93
託口)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 511 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 511 4.78
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 490 4.59
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 373 3.49
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 338 3.16
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 291 2.72
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107,
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人
233 2.18
NORWAY(東京都新宿区新宿６丁目27番30
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
号）
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 213 1.99
計 ― 4,446 41.58
注 上記のほか当社所有の自己株式394千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
393,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,156 ―
10,615,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
76,900
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,156 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
393,900 ― 393,900 3.55
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 393,900 ― 393,900 3.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,015 28,136
受取手形及び売掛金 39,255 35,504
電子記録債権 3,489 2,283
商品及び製品 11,180 11,780
仕掛品 1,361 1,303
原材料及び貯蔵品 534 530
前渡金 12,159 10,988
その他 5,142 4,281
△ 104 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 97,033 94,701
固定資産
有形固定資産 3,560 3,416
無形固定資産 693 1,090
投資その他の資産
投資有価証券 7,605 8,623
退職給付に係る資産 1,130 1,123
繰延税金資産 435 540
その他 1,236 1,159
△ 208 △ 194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,198 11,252
固定資産合計 14,453 15,759
資産合計 111,486 110,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,057 30,721
※２ 7,427 ※２ 6,120
短期借入金
未払法人税等 1,289 779
前受金 15,941 18,162
引当金 1,888 1,703
1,421 1,299
その他
流動負債合計 62,025 58,786
固定負債
長期借入金 75 －
繰延税金負債 141 595
引当金 26 29
退職給付に係る負債 376 396
395 345
その他
固定負債合計 1,014 1,368
負債合計 63,040 60,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,788
利益剰余金 39,071 40,349
△ 890 △ 892
自己株式
株主資本合計 47,074 48,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,316 2,093
繰延ヘッジ損益 △ 85 △ 38
為替換算調整勘定 △ 61 △ 326
101 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,270 1,840
新株予約権
78 93
22 21
非支配株主持分
純資産合計 48,446 50,306
負債純資産合計 111,486 110,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 79,173 68,041
67,275 57,663
売上原価
売上総利益 11,897 10,377
※１ 8,302 ※１ 7,654
販売費及び一般管理費
営業利益 3,595 2,722
営業外収益
受取利息 49 57
受取配当金 100 105
仕入割引 86 87
持分法による投資利益 68 35
61 134
その他
営業外収益合計 367 421
営業外費用
支払利息 27 22
売上割引 1 0
支払手数料 40 42
為替差損 70 12
コミットメントフィー 5 23
69 4
その他
営業外費用合計 214 106
経常利益 3,748 3,037
特別利益
固定資産売却益 4 －
5 5
会員権売却益
特別利益合計 10 5
特別損失
固定資産除却損 1 －
投資有価証券売却損 － 62
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 62
税金等調整前四半期純利益 3,755 2,979
法人税、住民税及び事業税
1,161 1,000
△ 30 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 1,131 954
四半期純利益 2,624 2,025
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,620 2,026
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,624 2,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40 777
繰延ヘッジ損益 50 46
為替換算調整勘定 △ 204 △ 264
2 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 191 569
四半期包括利益 2,432 2,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,429 2,595
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,755 2,979
減価償却費 396 435
株式報酬費用 9 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 8
引当金の増減額（△は減少） 21 △ 180
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 20
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 163
支払利息 27 22
持分法による投資損益（△は益） △ 68 △ 35
固定資産除売却損益（△は益） △ 2 －
投資有価証券評価損 1 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 62
売上債権の増減額（△は増加） 1,336 4,783
前渡金の増減額（△は増加） △ 560 945
たな卸資産の増減額（△は増加） 367 △ 568
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,579 581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,399 △ 3,189
前受金の増減額（△は減少） △ 15 2,472
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 406 73
△ 98 12
その他
小計 804 8,264
利息及び配当金の受取額
171 180
利息の支払額 △ 27 △ 23
△ 1,372 △ 1,402
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 424 7,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 133 △ 860
有形固定資産の取得による支出 △ 282 △ 210
有形固定資産の売却による収入 4 3
無形固定資産の取得による支出 △ 236 △ 390
投資有価証券の取得による支出 △ 256 △ 19
投資有価証券の売却による収入 － 73
貸付けによる支出 △ 2 －
貸付金の回収による収入 3 0
19 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 884 △ 1,385
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,258 △ 1,188
長期借入金の返済による支出 △ 231 △ 201
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 532 △ 748
△ 92 △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 401 △ 2,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87 △ 157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 995 3,270
現金及び現金同等物の期首残高 20,867 23,137
※１ 19,871 ※１ 26,408
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 326 百万円 － 百万円
※２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 5,000 百万円
差引額 4,000 百万円 7,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
報酬及び給料手当 3,199 百万円 3,160 百万円
賞与引当金繰入額 655 百万円 805 百万円
役員賞与引当金繰入額 58 百万円 63 百万円
退職給付費用 184 百万円 184 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 20,960 百万円 28,136 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,088 百万円 △1,728 百万円
現金及び現金同等物 19,871 百万円 26,408 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 532 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 641 60.00 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 748 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 641 60.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械
ヘルスケア
(注１) (注２)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業
事業
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
22,362 11,758 20,258 16,608 4,803 3,270 79,062 111 79,173 － 79,173
セグメント間の内部
207 280 307 458 39 － 1,293 13 1,307 △ 1,307 －
売上高又は振替高
計 22,569 12,038 20,566 17,066 4,842 3,270 80,355 124 80,480 △ 1,307 79,173
セグメント利益又
547 277 1,219 607 626 258 3,536 △ 9 3,526 69 3,595
は損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 69百万円 には、セグメント間取引消去 70百万円 、たな卸資産の調整額
3百万円 及びその他の調整額 △4百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械
ヘルスケア
(注１) (注２)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業
事業
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
22,287 7,988 16,402 13,530 5,346 2,395 67,951 89 68,041 － 68,041
セグメント間の内部
49 232 704 120 16 － 1,122 13 1,136 △ 1,136 －
売上高又は振替高
計 22,336 8,221 17,106 13,650 5,363 2,395 69,074 103 69,178 △ 1,136 68,041
セグメント利益又
843 △ 58 929 303 539 177 2,735 △ 35 2,699 22 2,722
は損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 22百万円 には、セグメント間取引消去 55百万円 、たな卸資産の調整額
△33百万円 及びその他の調整額 0百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事業」に変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、同様に名称を変更して記載しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
245円45銭 189円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,620 2,026
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,620 2,026
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,677,613 10,692,588
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
244円37銭 188円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 46,894 44,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2020年11月４日開催の当社取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、次のとおり第98期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 641百万円
② １株当たりの中間配当金 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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