東洋電機株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,252,001 3,721,874 9,166,337
経常利益 (千円) 74,619 13,859 290,190
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 36,078 △ 61,954 204,748
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,383 △ 83,749 192,464
純資産額 (千円) 5,623,434 5,590,876 5,720,094
総資産額 (千円) 10,306,172 9,928,762 10,708,627
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 8.52 △ 14.62 48.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.5 55.2 52.4
営業活動による
(千円) 457,234 172,196 434,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 57,457 179,210 △ 138,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 565,062 48,070 △ 348,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,320,038 1,825,095 1,433,736
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 13.52 △ 9.03
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。一方で、緊
急事態宣言の解除後は、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られるなど、依然として景気は厳しい状況にあるも
のの、一部に改善の兆しも見られました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷が続いて
おり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、先
行きの不透明感を背景とした設備投資需要の減少は、事業活動の大きな制約要因となりました。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換、コア
技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフ
ターコロナを見据えた活動を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門の
売上は増加したものの、機器部門、変圧器部門、デバイスソリューション部門の売上が減少したことにより、売上
高は減収となりました。利益面は、雇用調整助成金等の活用や社内改善活動の推進による経費圧縮に努めたもの
の、売上の減少分を補うことができず減益となりました。売上高は 3,721百万円 （前年同四半期比 12.5％減 ）、営業
損失は 76百万円 （前年同四半期は営業利益22百万円）、経常利益は 13百万円 （前年同四半期比 81.4％減 ）となりま
した。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の減少などによる法人税等調整額の増加により
61百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.26円（前年同四半期は15.69円）、タイバーツが3.48円（前年同四半期は
3.51円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.43円高、タイバーツは0.03円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、巣ごもり需要の拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要の増加により、
当部門の売上高は1,147百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
機器部門につきましては、昇降機メーカーの生産計画縮小や新製品の市場投入遅延に伴う市場競争力の低下など
により、当部門の売上高は757百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場における施工の中断や遅延に伴う受注の減少により、当部門の売上
高は872百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、営業活動の自粛に伴うシステム提案不足を背景とした受注の減少
などにより、当部門の売上高は358百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,135百万円（前年同四半期比12.8％減）となり、セグメント利益
は10百万円（前年同四半期比84.0％減）となりました。
なお、デバイスソリューション部門につきましては、2018年４月より組込デバイスとシステム開発による新しい
製品・サービスを提供してまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による市場環境の変化や受注環境の
低迷による影響を最小限に抑えるべく、経営資源の集約による事業部機能の強化及び効率化を図ることを目的とし
て、2020年10月１日付でエンジニアリング部門及び機器部門に統合することといたしました。
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② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、 Thai Toyo Electric Co.,Ltd. において、エレベータセンサの需要が増加
したことなどにより、当事業の売上高は303百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。利益面では、売上の
増加に加え、中国政府からの保険料納付減免などにより、セグメント利益は31百万円(前年同四半期はセグメント利
益０百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業 （東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車部品関連向けの需要が低迷したこと
などにより、当事業の 売上高は282百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。利益面では、雇用調整助成金
等の活用や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上の減少分を補うことができず、セグメント損失は25
百万円(前年同四半期はセグメント利益14百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 779百万円減少 し、 9,928百万円 となりまし
た。
流動資産は、 398百万円減少 の 6,745百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 の 増加389百万円 、 受取手形
及び売掛金 の 減少562百万円 、 電子記録債権 の 減少213百万円 などによるものであります。
固定資産は、 381百万円減少 の 3,183百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の 減少70百万円 、繰延税金
資産の減少101百万円、その他に含まれる保険積立金の減少182百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 650百万円減少 し、 4,337百万円 となりました。
流動負債は、 574百万円減少 の 2,837百万円 となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 の 減少208百万円 、 電
子記録債務 の 減少113百万円 、未払法人税等の減少76百万円などによるものであります。
固定負債は、 75百万円減少 の 1,500百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の 増加121百万円 、長期未払金
の減少137百万円、 退職給付に係る負債 の 減少40百万円 などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 129百万円減少 し、 5,590百万円 となりまし
た。
これは主に、 利益剰余金 の 減少112百万円 、 為替換算調整勘定 の 減少26百万円 などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,825百万円 となり前連結
会計年度末に比べ 391百万円増加 （ 27.3％増 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は172百万円 （前年同四半期は 457百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、売上債権の減少による収入 769百万円 、仕入債務の減少による支出 342百万円 、その他流動負債の減
少による支出 147百万円 などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は179百万円 （前年同四半期は 57百万円の使用 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 26百万円 、保険積立金の払戻による収入216百万円などによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は48百万円 （前年同四半期は 565百万円の使用 ）となりました。
これは主に、長期借入金の純増加額73百万円、短期借入金の純増加額 50百万円 、配当金の支払による減少50百万
円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（市場第二部）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社城西 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 430 10.14
東洋電機取引先持株会 愛知県春日井市味美町2-156 315 7.43
東洋電機従業員持株会 愛知県春日井市味美町2-156 244 5.76
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 232 5.47
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21-27 195 4.59
松尾隆徳 愛知県名古屋市西区 173 4.08
トーヨーテクノ株式会社 愛知県春日井市美濃町2-230 144 3.41
松尾昇光 愛知県名古屋市西区 131 3.10
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 125 2.94
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 125 2.94
計 ― 2,117 49.91
（注）上記のほか、当社所有の自己株式451千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 451,700
普通株式 4,239,300
完全議決権株式(その他) 42,393 ―
１単元（100株）
普通株式 3,475
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,393 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町2-156 451,700 ― 451,700 9.62
東洋電機株式会社
計 ― 451,700 ― 451,700 9.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,226 2,456,664
受取手形及び売掛金 2,948,804 2,386,702
電子記録債権 899,679 686,367
商品及び製品 224,762 146,216
仕掛品 487,103 543,845
原材料及び貯蔵品 459,091 458,298
その他 57,140 67,390
△ 441 △ 343
貸倒引当金
流動資産合計 7,143,367 6,745,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 794,342 760,218
土地 1,214,787 1,210,035
254,715 223,195
その他（純額）
有形固定資産合計 2,263,845 2,193,449
無形固定資産
リース資産 122,914 104,004
土地使用権 173,420 167,226
56,543 51,082
その他
無形固定資産合計 352,877 322,313
投資その他の資産
投資有価証券 298,205 306,137
繰延税金資産 343,859 242,247
その他 306,771 119,772
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 948,536 667,857
固定資産合計 3,565,259 3,183,620
資産合計 10,708,627 9,928,762
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,217 619,364
電子記録債務 405,953 292,595
短期借入金 1,425,194 1,426,330
未払法人税等 82,787 6,124
賞与引当金 187,645 96,438
製品補償引当金 18,854 36,672
463,817 360,031
その他
流動負債合計 3,412,470 2,837,556
固定負債
長期借入金 527,560 649,454
長期未払金 299,456 161,962
役員退職慰労引当金 27,663 29,594
退職給付に係る負債 544,972 504,283
176,409 155,035
その他
固定負債合計 1,576,061 1,500,329
負債合計 4,988,532 4,337,886
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 869,465 871,118
利益剰余金 3,814,687 3,701,896
△ 263,067 △ 259,355
自己株式
株主資本合計 5,458,170 5,350,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,089 53,394
105,062 78,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 153,151 132,219
非支配株主持分 108,772 107,910
純資産合計 5,720,094 5,590,876
負債純資産合計 10,708,627 9,928,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,252,001 3,721,874
3,075,443 2,748,994
売上原価
売上総利益 1,176,557 972,880
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 91,072 66,676
給料手当及び賞与 336,521 326,226
賞与引当金繰入額 42,375 35,839
退職給付費用 19,897 18,941
役員退職慰労引当金繰入額 2,725 1,930
福利厚生費 109,193 93,046
旅費及び交通費 53,425 21,080
減価償却費 36,011 37,168
賃借料 30,519 33,568
技術研究費 53,704 59,989
378,737 355,094
その他
販売費及び一般管理費合計 1,154,181 1,049,562
営業利益又は営業損失（△） 22,375 △ 76,681
営業外収益
受取利息 355 319
受取配当金 21,616 23,093
受取賃貸料 20,593 16,508
助成金収入 8,386 57,269
20,079 11,861
雑収入
営業外収益合計 71,031 109,052
営業外費用
支払利息 9,505 9,138
不動産賃貸原価 8,893 8,401
388 970
雑損失
営業外費用合計 18,788 18,511
経常利益 74,619 13,859
特別利益
－ 30,632
保険解約返戻金
特別利益合計 － 30,632
特別損失
41 12
固定資産除却損
特別損失合計 41 12
税金等調整前四半期純利益 74,577 44,479
法人税、住民税及び事業税
29,519 5,723
8,377 99,284
法人税等調整額
法人税等合計 37,896 105,007
四半期純利益又は四半期純損失（△） 36,680 △ 60,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 602 1,426
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
36,078 △ 61,954
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 36,680 △ 60,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,978 5,304
2,680 △ 28,525
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,297 △ 23,220
四半期包括利益 33,383 △ 83,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,356 △ 82,887
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 973 △ 861
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 74,577 44,479
減価償却費 112,651 101,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 △ 98
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64,228 △ 91,206
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 168 17,817
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,475 1,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,470 △ 40,688
受取利息及び受取配当金 △ 21,971 △ 23,412
支払利息 9,505 9,138
保険解約返戻金 － △ 30,632
売上債権の増減額（△は増加） 884,664 769,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142,189 19,208
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,950 7,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 275,112 △ 342,751
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,131 △ 63,193
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 43,847 △ 147,996
△ 103 11,291
その他
小計 504,598 242,882
利息及び配当金の受取額
21,966 22,967
利息の支払額 △ 9,237 △ 9,540
△ 60,092 △ 84,112
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 457,234 172,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63,509 △ 62,972
定期預金の払戻による収入 63,264 62,486
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 299
有形固定資産の取得による支出 △ 30,540 △ 26,617
無形固定資産の取得による支出 △ 19,505 △ 2,150
保険積立金の払戻による収入 － 216,743
△ 6,865 △ 7,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,457 179,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 275,694 50,000
長期借入れによる収入 100,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 308,210 △ 176,970
配当金の支払額 △ 50,735 △ 50,791
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,691 △ 2,981
△ 27,731 △ 21,186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 565,062 48,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 640 △ 8,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 164,644 391,359
現金及び現金同等物の期首残高 1,484,682 1,433,736
※ 1,320,038 ※ 1,825,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,952,096千円 2,456,664千円
△632,057 〃 △631,569 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,320,038千円 1,825,095千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 50,723 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 50,955 12 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 50,835 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 50,913 12 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,596,176 235,225 420,599 4,252,001 － 4,252,001
セグメント間の内部
13,386 452,863 － 466,250 △ 466,250 －
売上高又は振替高
計 3,609,562 688,089 420,599 4,718,251 △ 466,250 4,252,001
セグメント利益 66,508 395 14,338 81,243 △ 6,624 74,619
（注）１．セグメント利益の調整額△6,624千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,135,989 303,341 282,543 3,721,874 － 3,721,874
セグメント間の内部
17,237 327,490 － 344,727 △ 344,727 －
売上高又は振替高
計 3,153,226 630,832 282,543 4,066,602 △ 344,727 3,721,874
セグメント利益又は損
10,640 31,288 △ 25,178 16,749 △ 2,889 13,859
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,889 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
8円52銭 △14円62銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
36,078 △61,954
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
36,078 △61,954
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,234 4,238
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 50,913千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
髙 橋 浩 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 岡 和 雄
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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