コネクシオ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 裕 雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 105,980 78,072 209,005
経常利益 (百万円) 5,466 5,004 10,515
四半期(当期)純利益 (百万円) 3,752 3,366 7,000
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 44,737,938 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 44,381 48,312 46,287
総資産額 (百万円) 89,671 88,611 95,757
１株当たり四半期
(円) 83.88 75.25 156.48
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 49.5 54.5 48.3
営業活動による
(百万円) 8,160 3,682 13,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 772 △ 585 △ 1,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,342 △ 1,344 △ 2,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,405 22,249 20,499
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.57 50.71
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり依然として厳しい
状況にあります。先行きについては感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げながら、持
ち直しに向かうことが期待されます。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、政府に
よる緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、時短営業または臨時休業や受付業務の
制限をおこないました。緊急事態宣言解除後は、社会経済活動が徐々に回復しキャリア認定ショップの営業活動も
通常に戻ったことで、来客数や販売台数が回復傾向にあります。また、新しい通信規格である「５G」（第５世代移
動通信システム）の商用サービスが開始され対応端末が発売されましたが、昨年の改正「電気通信事業法」の施行
に伴う端末価格の上昇とコロナ禍の影響により、静かな立ち上がりとなりました。
このような事業環境において、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の影響等を受け、第１四半期会
計期間の販売台数（前年同期比46.7％減）は大きく落ち込んでいたものの、緊急事態宣言解除後は第２四半期累計
期間の販売台数が77万台（前年同期比25.8％減）まで回復しました。また、第１四半期会計期間はコロナ禍による
影響で減益となったものの、第２四半期会計期間は、販売台数が回復したことに加えて法人事業におけるテレワー
ク需要や巣籠り需要の継続およびモバイル端末管理運用サービス等の独自収益が伸長したことで増益となりまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、 売上高78,072百万円 （ 同26.3％減 ）、 営業利益4,686百万円 （ 同
12.0％減 ）、 経常利益5,004百万円 （ 同8.5％減 ）、 四半期純利益3,366百万円 （ 同10.3％減 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 105,980 78,072 △26.3
営業利益 5,323 4,686 △12.0
経常利益 5,466 5,004 △8.5
四半期純利益 3,752 3,366 △10.3
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っておりま
す。
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、時短営業や受付業務の制限を行いながらも
お客様と従業員の安全を最優先に考え、三密回避を踏まえた徹底した感染防止に努めながら接客を進めました。ま
た、新しい生活様式に沿った店舗運営として来店予約を前提とした店舗運営の推進に努めました。さらに、当社独
自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」では、より安心で便利な暮らしをサポートするためにコンセプトの見
直しを行うとともに、nexiパッケージでは新たなラインナップを拡充しました。営業自粛の影響を受け、販売台数
に連動する収益は著しく減少いたしましたが、各種経費の削減に加えて通信キャリアからのコロナ対策支援金によ
り減益幅は縮小いたしました。また、前年度に新規事業として立ち上げた「ほけんの窓口」については、今年度は
新たに２店舗出店いたしました。
この結果、 売上高69,339百万円 （ 前年同期比28.9％減 ）、 営業利益5,511百万円 （ 同17.2％減 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 97,559 69,339 △28.9
営業利益 6,653 5,511 △17.2
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法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソ
ーシング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリュー
ションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コロナ禍において従来より導入していたテレワークの更なる推進や交代勤務制を活用
し営業活動を継続いたしました。端末販売につきましては、中小企業を中心にテレワーク導入に対する需要が高
まったことでスマートフォンの新規契約・導入が増加いたしました。テレワーク関連ソリューションサービスの引
き合いが高まるとともにモバイル端末管理運用サービスが伸長いたしました。IoTソリューションにつきまして
は、パートナー企業との共同開発による製造装置の遠隔監視ソリューション「Air Connect for Machine
Advisor」を提供開始いたしました。さらに、神奈川県秦野市と「災害対応における河川水位などの観測」に関す
る共同実証実験や福岡県福岡市との「水道局浄水場ポンプ施設での設備予兆保全実証実験」に共同参画いたしまし
た。今後も、当社のIoT技術を活用しSDGsの課題解決に貢献してまいります。
この結果、 売上高8,732百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）、 営業利益1,280百万円 （ 同54.9％増 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 8,420 8,732 3.7
営業利益 826 1,280 54.9
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は 前事業年度末に比べて6,558百万円減少 し、 68,965百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛
金の減少21,855百万円、商品及び製品の減少482百万円、未収入金の増加13,896百万円、現金及び預金の増加1,726
百万円等によります。
固定資産は 前事業年度末に比べて587百万円減少 し、 19,646百万円 となりました。これは、キャリアショップ運
営権の減少332百万円、有形固定資産の減少207百万円等によります。
この結果、資産合計は 前事業年度末に比べて7,146百万円減少 し、 88,611百万円 となりました。
（負債）
流動負債は 前事業年度末に比べて9,323百万円減少 し、 33,775百万円 となりました。これは、未払代理店手数料
の減少5,704百万円、買掛金の減少4,200百万円、賞与引当金の減少833百万円、未払法人税等の減少551百万円、未
払金の増加3,676百万円等によります。
固定負債は 前事業年度末に比べて152百万円増加 し、 6,523百万円 となりました。これは、退職給付引当金の増加
233百万円等によります。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べて9,171百万円減少 し、 40,298百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は 前事業年度末に比べて2,025百万円増加 し、 48,312百万円 となりました。これは、四半期純利益の
計上による増加3,366百万円、配当金の支払による減少1,342百万円等によります。
この結果、自己資本比率は 54.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
1,749百万円 増加し、 22,249百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 3,682百万円 （前年同期比 4,478百万円 減）となりました。これは主に、売上債
権の減少額21,863百万円、税引前四半期純利益の計上5,010百万円、未払金の増加額3,752百万円等の増加要因が、
未収入金の増加額13,896百万円、仕入債務の減少額9,904百万円、法人税等の支払額2,271百万円等の減少要因を上
回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 585百万円 （前年同期比 186百万円 減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出152百万円、敷金及び保証金の回収による収入195
百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 1,344百万円 （前年同期比 １百万円 増）となりました。これは主に、配当金の
支払額1,342百万円等によります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業につきましては、生産実績、受注実績の該当事項はありませんが、当第２四半期累計期間における販
売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、「（1）経営成績」に記載のとおり、著しく減少しておりま
す。
（7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因
（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えておりま
す。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当第２四半期会計期間において、 新たに締結した重要な契約は 、次のとおりであります。
会社名 契約の名称 契約期間 契約内容
自2020年９月１日
インコム・ジャパン株式会社
販売委託及び プリペイドカード（POSAカー
至2024年２月29日
サービス契約書 ド）の販売受託及び委託
株式会社ファミリーマート
以後1年毎の自動更新
(2) 当第２四半期会計期間において、重要な変更があった契約は、次のとおりであります 。
会社名 契約の名称 契約期間 契約内容
マスター・ディスト 自2020年３月１日 プリペイドカード（POSAカー
インコム・ジャパン株式会社
リビューション及び 至2024年２月29日 ド）の商品仕入及び販売
株式会社ファミリーマート
サービス契約書 以後1年毎の自動更新 （注）
（注）2020年８月31日付で覚書を締結し、対象となるプリペイドカード（POSAカード）の一部を変更しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 44,737,938 44,737,938
ります。
（市場第一部）
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 44,737,938 ― 2,778 ― 580
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 26,996,000 60.34
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,705,500 6.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,712,300 3.83
（信託口）
1 ANGEL LANE,LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,371,600 3.07
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 983,100 2.20
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（FE-AC）
803,016 1.80
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
コネクシオ社員持株会 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 659,055 1.47
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO 459,941 1.03
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 CANADA 435,300 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 348,900 0.78
９）
計 ― 36,474,712 81.53
(注) 2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会
社が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時
点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社 代表取締役社長 藤原 伸哉
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株式数 2,548,700株
保有株式割合 5.70％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,305 同上
44,730,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,338
発行済株式総数 44,737,938 ― ―
総株主の議決権 ― 447,305 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿八丁目17番１
100 - 100 0.0
コネクシオ株式会社 号
計 ― 100 - 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.07％
売上高基準 0.12％
利益基準 0.16％
利益剰余金基準 △0.00％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,387 22,114
受取手形及び売掛金 40,380 18,525
商品及び製品 4,922 4,440
未収入金 8,812 22,708
預け金 111 135
その他 914 1,047
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 75,524 68,965
固定資産
有形固定資産 4,262 4,055
無形固定資産
のれん 1,390 1,359
キャリアショップ運営権 8,319 7,986
436 441
その他
無形固定資産合計 10,146 9,787
※1 5,824 ※1 5,802
投資その他の資産
固定資産合計 20,233 19,646
資産合計 95,757 88,611
負債の部
流動負債
買掛金 13,394 9,194
※2 10,128 ※2 4,424
未払代理店手数料
未払金 6,874 10,550
未払法人税等 2,547 1,996
賞与引当金 4,651 3,817
役員賞与引当金 34 11
5,467 3,780
その他
流動負債合計 43,099 33,775
固定負債
退職給付引当金 5,580 5,814
資産除去債務 668 595
122 113
その他
固定負債合計 6,371 6,523
負債合計 49,470 40,298
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 42,922 44,947
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 46,286 48,311
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 46,287 48,312
負債純資産合計 95,757 88,611
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 105,980 78,072
80,350 54,459
売上原価
売上総利益 25,630 23,613
※ 20,306 ※ 18,926
販売費及び一般管理費
営業利益 5,323 4,686
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 0
店舗移転等支援金収入 98 36
貸倒引当金戻入額 1 0
雇用調整助成金 － 259
45 26
その他
営業外収益合計 148 323
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除売却損 4 －
投資事業組合運用損 － 3
1 2
その他
営業外費用合計 5 5
経常利益 5,466 5,004
特別利益
固定資産売却益 － 24
投資有価証券売却益 174 －
－ 0
その他
特別利益合計 174 25
特別損失
固定資産除売却損 4 11
減損損失 37 1
25 5
店舗閉鎖損失
特別損失合計 68 19
税引前四半期純利益 5,573 5,010
法人税、住民税及び事業税
1,915 1,738
△ 95 △ 95
法人税等調整額
法人税等合計 1,820 1,643
四半期純利益 3,752 3,366
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,573 5,010
減価償却費 1,021 963
のれん償却額 62 65
減損損失 37 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 204 △ 833
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 23
退職給付引当金の増減額（△は減少） 235 233
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 0
支払利息 0 0
雇用調整助成金 － △ 259
為替差損益（△は益） 0 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 174 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,296 21,863
未収入金の増減額（△は増加） 3,959 △ 13,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,343 516
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,778 △ 9,904
未払金の増減額（△は減少） △ 5,340 3,752
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60 △ 751
△ 1,086 △ 1,096
その他
小計 9,873 5,644
利息及び配当金の受取額
2 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
雇用調整助成金の受取額 － 259
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,836 △ 2,271
120 50
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,160 3,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 559 △ 360
無形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 152
投資有価証券の売却による収入 242 －
投資有価証券の取得による支出 △ 157 △ 20
敷金及び保証金の差入による支出 △ 113 △ 91
敷金及び保証金の回収による収入 32 195
長期前払費用の取得による支出 △ 53 △ 40
△ 37 △ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 772 △ 585
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,342 △ 1,342
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,342 △ 1,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,045 1,749
現金及び現金同等物の期首残高 11,360 20,499
※ 17,405 ※ 22,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した内容から重要
な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 42 百万円 41 百万円
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 5,754 百万円 5,086 百万円
賞与引当金繰入額 2,327 百万円 2,501 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 11 百万円
退職給付費用 280 百万円 262 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 17,235 百万円 22,114 百万円
預け金 170 百万円 135 百万円
現金及び現金同等物 17,405 百万円 22,249 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,342 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１
(注)２
売上高 97,559 8,420 105,980 － 105,980
セグメント利益 6,653 826 7,479 △ 2,156 5,323
(注)１. セグメント利益の調整額 △2,156百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１
(注)２
売上高 69,339 8,732 78,072 － 78,072
セグメント利益 5,511 1,280 6,791 △ 2,104 4,686
(注)１. セグメント利益の調整額 △2,104百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
83円88銭 75円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
3,752 3,366
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
3,752 3,366
普通株式の期中平均株式数(株) 44,737,816 44,737,791
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第24期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,342百万円
② １株当たりの金額 30円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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