ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 勝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期第２四半期 第11期第２四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
5,063,069 3,362,321 10,011,774
売上高
（百万円）
( 2,548,225 ) ( 1,816,127 )
（第２四半期連結会計期間）
営業利益又は損失（△） （百万円） 130,865 88,904
△ 113,061
税引前四半期（当期）利益又は損失
（百万円） 117,878 77,113
△ 135,764
（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
71,038 36,433
△ 187,946
（当期）利益又は損失（△）
（百万円）
( 53,651 ) ( 41,314 )
（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 26,081 19,599
△ 272,338
（当期）包括利益
（百万円） 2,650,441 2,278,547 2,311,046
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 8,493,117 7,763,726 8,011,292
資産合計
（円） 823.27 709.67 718.28
１株当たり親会社の所有者帰属持分
基本的１株当たり四半期（当期）利益又
21.68 11.33
△ 57.86
は損失（△）
（円）
( 16.53 ) ( 12.85 )
（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） 21.67 11.32
△ 57.86
又は損失（△）
（％） 31.2 29.3 28.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 170,210 290,598 510,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 186,591 △ 133,938
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371,346
（百万円） △ 14,056 △ 172,580
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,808
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 341,280 373,930 393,302
残高
（注） １．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、商号変更した主な子会社は、以下のとおりです。
旧会社名 新会社名
ＪＸ喜入石油基地株式会社 ＥＮＥＯＳ喜入基地株式会社
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte.Ltd. ENEOS Oil & Energy Asia Pte.Ltd.
JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty Ltd. ENEOS Australia Pty Ltd.
ＪＸリサーチ株式会社 ＥＮＥＯＳ総研株式会社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あり、今後の推移を引き続き注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
全般
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り世界経済は急速に悪化しましたが、各国で金融緩和や財政支出による経済下支え策や、厳しい外出制限を解除して経
済活動が段階的に再開され、世界経済は下げ止まりの動きが見られました。
わが国経済についても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言を行った４月以降経済は大きく停滞し
ましたが、感染対策をとりつつ段階的に経済活動を再開しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり21ドルから始まり、期末には40ドル、期平均で
は前年同期比27ドル安の37ドルとなりました。３月から４月にかけて大きく下落した原油価格は、４月に決定されたＯ
ＰＥＣプラスの協調減産及び経済活動再開によるエネルギー需要回復への期待等により回復しましたが、前年同期比で
は依然として低い水準で推移しています。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり217セントから始まり、期末には300
セント、期平均では前年同期比１セント安の269セントとなりました。景気悪化懸念により、３月から４月にかけて低
調に推移しましたが、その後、中国で銅地金需要回復の傾向が見られ、また、新型コロナウイルス感染症の影響によっ
て南米の銅鉱山の供給懸念が強まったことから銅価格は上昇しました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比２円円高の107円となりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績について、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響
に伴う需要減少、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落等により、前年同期比 33.6％減 の ３兆3,623億円 とな
りました。
また、営業利益は、 889億円 （前年同期は 1,309億円 ）となりました。この中には在庫影響（総平均法及び簿価切下げ
による棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による損失370億円（前年同期は393億円の損失）が含まれており、在
庫影響を除いた営業利益相当額は、1,259億円（前年同期は1,702億円）となりました。
金融収益と金融費用の純額118億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は 771億円 （前年同期は 1,179億円 ）とな
り、法人所得税費用 259億円 を差し引き、四半期利益は 512億円 （前年同期は 827億円 ）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 が 364億円 、非支配持分に帰属する四半期利益が
148億円 となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の石油、
石油化学製品需要が大きく減少しました。販売数量は、ジェット燃料、軽油、ガソリンを中心に、前年同期に比べ国内
向けは16.6％減、輸出は61.0％減となりました。また、石油製品市況については、国内は前年同期と比べ堅調に推移し
たものの、海外は前年同期と比べ悪化しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、 減販及び原油価格の下落等に
より、 前年同期比 39.1％減 の ２兆6,079億円 となりました。営業利益は 201億円 （前年同期は 492億円 ）となりました
が、原油価格の下落を主因とする在庫影響による会計上の損失が370億円（前年同期は381億円の損失）発生したことか
ら、在庫影響を除いた営業利益相当額は571億円（前年同期は873億円）となりました。
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石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、 油田・ガス田の自然減退等による減少があったものの、前年中に生産を開始
したプロジェクトにおける貢献等もあり、前年同期に比べ増加しました。一方、原油及び天然ガスの販売価格は、原油
市況を反映し前年同期に比べ下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 20.2％減 の
472億円 、営業利益は 15億円 （前年同期は 248億円 ）となりました。
金属
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能ＩＴ分
野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回りました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同
期に比べて減少しました。なお、同鉱山においては、上記影響の最小化に努めるとともに、生産性の向上とコスト削減
に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、貴金属価格の上昇があったものの、銅鉱石の買鉱条件悪化、硫酸販売価格の下落
を主因として減益となりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 0.8％減 の 4,950億円 、営業
利益は 369億円 （前年同期は 352億円 ）となりました。
その他
建設事業については、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は弱い動きとなりました。また、労働需給や
原材料価格等の動向に引き続き注意を要する等、依然として厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受
注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
こうした状況のもと、その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 6.3％減 の 2,353億円 、
営業利益は不動産開発事業における収益増加もあり 266億円 （前年同期は 169億円 ）となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 230億円 （前年同期は 266億円 ）が含まれています。
(2）財政状態
①資産 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 販売数量の減少や製品価格の下落による営業債権の減
少等により 、 前連結会計年度末比 2,476億円減少 の ７兆7,637億円 となりました。
②負債 当第２四半期連結会計期間末 における負債合計は、 前連結会計年度末比 2,151億円減少 の ５兆883億円 とな
りました。このうち、 有利子負債残高は、前連結会計年度末比 1,035億円減少 の ２兆1,973億円 となり、ま
た、手元資金を控除したネット有利子負債は 825億円減少 の １兆8,163億円 となりました。
③資本 当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、 配当金の支払等により、 前連結会計年度末比 325億円
減少 の ２兆6,754億円 となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比 0.5ポイント上昇 し 29.3％ 、１株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比 8.61円減少の709.67円 、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）
は前連結会計年度末比 0.02ポイント改善 し 0.68 倍となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 3,739億円 となり、期首に比
べ 194億円減少 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次
のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は 2,906億円増加 しました（前年同期は1,702億円の増加）。これは、税引前四半期利益や減
価償却費等の資金増加要因によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は 1,339億円減少 しました（前年同期は1,866億円の減少）。これは、主として製油所におけ
る石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は 1,726億円減少 しました（前年同期は141億円の減少）。これは、長期借入れや社債の発行
による増加はあったものの、コマーシャル・ペーパーや短期借入金の減少、配当金の支払い等により減少したもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,388百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間
「Amendment and Restated Shareholders Agreement（修正及び改定株主間協定）」及び「Amendment to the
Shareholders Agreement（改定株主間協定）」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社及び中国石油国際事業日本株式会
社、締結日：2020年９月23日）
ＥＮＥＯＳ株式会社と中国石油国際事業日本株式会社との合弁会社である大阪国際石油精製株式会社が運営する製
油所を、現在の大阪製油所から、2020年12月１日をもって、千葉製油所に変更の上、協業を継続することについて約
したものです 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,230,282,649 3,230,282,649
普通株式
各証券取引所市場第一部 100株
3,230,282,649 3,230,282,649 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 3,230,283 － 100,000 － 526,389
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
278,868 8.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
202,899 6.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラスト 68,898 2.13
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
67,461 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
７）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
62,740 1.94
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
61,558 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
９）
51,016 1.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 49,047 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 46,651 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
36,720 1.13
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
－ 925,861 28.72
計
（注）１．大株主は2020年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．当社が保有する自己株式7,272,900株（役員報酬ＢＩＰ信託が保有する 株式8,184,900株 は含まず。）は、上記
大株主の状況には含めていません。
３． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しています。
４．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 278,868千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 202,899 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 67,461千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 62,740千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 61,558千株
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５．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者11社から2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変
更報告書において、2019年７月31日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 50,598 1.52
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィル
ミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポ
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエル
4,219 0.13
シー
レーション・トラスト・カンパニー気付（郵便番号
19801)
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ス
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
9,348 0.28
ト・インク
トリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバー
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
3,654 0.11
ント・エルエルシー シティ スクウェア ドライブ １
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
4,705 0.14
ミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッド 4,841 0.15
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・スト
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
4,624 0.14
ナダ・リミテッド リート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
14,533 0.44
イルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク２ １階
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
4,633 0.14
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 49,183 1.48
ワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・インスティテューショナル・
76,132 2.29
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． ワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
19,528 0.59
ント（ユーケー）リミテッド
計
－ 245,998 7.39
６．野村證券株式会社及び共同保有者２社から2020年７月21日付で 公衆の縦覧に供されている 変更 報告書におい
て、2020年７月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 11,075 0.34
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
ノムラ インターナショナル ピ－エルシー 757 0.02
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
163,034 5.05
計 － 174,866 5.41
７．みずほ証券株式会社及び共同保有者１社から2020年３月23日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に
おいて、2020年３月13日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 32,438 1.00
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
138,384 4.28
計 － 170,822 5.29
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８．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2020年８月20日付 で公衆の縦覧に
供されている 変更 報告書において、2020年８月14日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有してい
る旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
東京都港区芝公園一丁目１番１号
107,956 3.34
社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 60,055 1.86
計 － 168,011 5.20
９．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者３社から2019年９月30日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2019年９月23日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があり
ますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 133,619 4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 22,237 0.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 12,803 0.38
Level 5, Tower Three International Towers
リアルインデックス・インベストメンツ・ピー
Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW
3,341 0.10
ティーワイ・リミテッド
2000, Australia
計 － 172,000 5.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 19,098,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,206,828,800 32,068,288 －
普通株式
4,355,649 － －
単元未満株式 普通株式
3,230,282,649 － －
発行済株式総数
－ 32,068,288 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式 25,800 株（議決権の数258個） 及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の保有する株式8,184,900株（議決権の数81,849個）が 含まれています。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 7,272,900 － 7,272,900 0.22
一丁目１番２号
宇部市琴芝町一丁目１
ミータス㈱ － 87,600 87,600 0.00
番25号
－ 40,600 40,600 0.00
㈱ダイプロ 大分市新川西５組
神戸市長田区長楽町七
菱華石油サービス㈱ 90,400 37,200 127,600 0.00
丁目１番26号
神戸市中央区雲井通三
西村㈱ 118,500 5,000 123,500 0.00
丁目１番７号
東京都中央区日本橋茅
朝日石油化学㈱ 1,000 － 1,000 0.00
場町三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 － 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 102,300 308,600 0.00
460番地６
東京都中央区日本橋浜
京極運輸商事㈱ 225,000 203,700 428,700 0.01
町一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁
日米礦油㈱ 1,458,000 190,600 1,648,600 0.05
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
日本石油輸送㈱ 3,381,000 214,400 3,595,400 0.11
目11番１号
大阪市西区土佐堀一丁
山文商事㈱ 682,300 83,700 766,000 0.02
目２番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 165,600 711,200 0.02
㈱サントーコー
二丁目21番１号
札幌市中央区北一条東
北海道エネルギー㈱ － 181,700 181,700 0.00
三丁目３番地
横浜市中区本牧ふ頭３
アジア油販㈱ 62,000 － 62,000 0.00
番地
東京都中央区日本橋人
太陽鉱油㈱ 30,000 － 30,000 0.00
形町三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目
タツタ電線㈱ 25,600 － 25,600 0.00
３番１号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 － 1,664,000 0.05
㈱丸運
網町７番２号
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2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区子安通
横浜石油企業㈱ 129,200 － 129,200 0.00
三丁目397番地
京都市中京区錦小路通
木村石油㈱ 3,600 － 3,600 0.00
堀川西入吉野町829番
地
江守石油㈱ 73,100 － 73,100 0.00
舞鶴市字浜158番地
大分市都町三丁目１番
－ 26,000 26,000 0.00
㈱九州エナジー
１号
新潟市中央区下大川前
－ 5,200 5,200 0.00
㈱丸新エネルギー
通３ノ町2230番地67
横浜市磯子区新磯子町
レイズネクスト㈱ 1,672,000 － 1,672,000 0.05
27番地５
福井市白方町第45号５
41,000 － 41,000 0.00
㈱大阪合金工業所
番地９
－ 17,753,900 1,344,300 19,098,200 0.59
計
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．他人名義所有株式数において、合計の株数は、 ＥＮＥＯＳ共栄会及びＥＮＥＯＳ親和会の保有株式総数の単元
未満株式 を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、 相互保有に該当する会社の持分株数 の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しています。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
7,11 398,573 379,516
現金及び現金同等物
11 1,020,570 864,861
営業債権及びその他の債権
8 1,181,688 1,240,844
棚卸資産
11 61,963 39,487
その他の金融資産
183,673 160,375
その他の流動資産
2,846,467 2,685,083
小計
9 32,094 35,274
売却目的保有資産
2,878,561 2,720,357
流動資産合計
非流動資産
3,724,861 3,615,626
有形固定資産
185,730 185,612
のれん
345,371 340,663
無形資産
407,207 416,214
持分法で会計処理されている投資
11 343,342 344,793
その他の金融資産
8,802 9,467
その他の非流動資産
117,418 130,994
繰延税金資産
5,132,731 5,043,369
非流動資産合計
8,011,292 7,763,726
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債
流動負債
11 1,343,909 1,252,084
営業債務及びその他の債務
10,11 914,781 774,705
社債及び借入金
18,275 28,923
未払法人所得税
11 70,595 71,144
リース負債
11 30,647 21,705
その他の金融負債
13,174 20,550
引当金
320,446 310,773
その他の流動負債
2,711,827 2,479,884
小計
9 5,748 8,374
売却目的保有資産に直接関連する負債
2,717,575 2,488,258
流動負債合計
非流動負債
10,11 1,386,065 1,422,554
社債及び借入金
272,124 262,875
退職給付に係る負債
11 445,244 431,762
リース負債
11 32,075 31,631
その他の金融負債
165,994 161,815
引当金
51,873 55,064
その他の非流動負債
232,434 234,392
繰延税金負債
2,585,809 2,600,093
非流動負債合計
5,303,384 5,088,351
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
12 1,138,884 1,124,534
資本剰余金
982,786 990,244
利益剰余金
12 △ 6,003 △ 8,775
自己株式
95,379 72,544
その他の資本の構成要素
2,311,046 2,278,547
親会社の所有者に帰属する持分合計
12 396,862 396,828
非支配持分
2,707,908 2,675,375
資本合計
8,011,292 7,763,726
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,14 5,063,069 3,362,321
売上高
4,578,724 2,894,073
売上原価
484,345 468,248
売上総利益
販売費及び一般管理費 399,555 379,759
25,834 24,293
持分法による投資利益
15 39,741 22,174
その他の収益
19,500 46,052
15
その他の費用
6 130,865 88,904
営業利益
金融収益 4,747 2,665
17,734 14,456
金融費用
117,878 77,113
税引前四半期利益
35,151 25,874
法人所得税費用
82,727 51,239
四半期利益
四半期利益の帰属
71,038 36,433
親会社の所有者
11,689 14,806
非支配持分
82,727 51,239
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 16 21.68 11.33
21.67 11.32
希薄化後１株当たり四半期利益 16
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,548,225 1,816,127
売上高
2,294,637 1,538,883
売上原価
253,588 277,244
売上総利益
販売費及び一般管理費 201,430 192,877
15,780 10,457
持分法による投資利益
19,835 9,883
その他の収益
6,162 36,841
その他の費用
81,611 67,866
営業利益
金融収益 2,216 693
8,482 6,075
金融費用
75,345 62,484
税引前四半期利益
15,221 14,710
法人所得税費用
60,124 47,774
四半期利益
四半期利益の帰属
53,651 41,314
親会社の所有者
6,473 6,460
非支配持分
60,124 47,774
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 16 16.53 12.85
16.52 12.83
希薄化後１株当たり四半期利益 16
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
82,727 51,239
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 15,526 4,077
金融資産
4,418 5,823
確定給付制度の再測定
△ 262 41
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 11,370 9,941
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 25,389 △ 17,388
在外営業活動体の為替換算差額
△ 2,858 △ 3,318
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 9,814 △ 7,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 38,061 △ 28,443
合計
△ 49,431 △ 18,502
その他の包括利益合計
33,296 32,737
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
26,081 19,599
親会社の所有者
7,215 13,138
非支配持分
33,296 32,737
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
60,124 47,774
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 7,083 △ 2,331
金融資産
1,929 1,884
確定給付制度の再測定
△ 287 △ 17
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 5,441 △ 464
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,640 △ 4,768
在外営業活動体の為替換算差額
△ 1,761 11,701
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 5,052 △ 604
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 10,453 6,329
合計
△ 15,894 5,865
その他の包括利益合計
44,230 53,639
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,835 46,045
親会社の所有者
5,395 7,594
非支配持分
44,230 53,639
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,222,193 1,272,960 △ 29,698 111,486 △ 8,877
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積
－ － △ 2,072 － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 1,222,193 1,270,888 △ 29,698 111,486 △ 8,877
期首残高
四半期利益
－ － 71,038 － － －
－ － － － △ 15,803 △ 2,219
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 71,038 － △ 15,803 △ 2,219
自己株式の取得 12
－ － － △ 53,970 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却
12 － △ 28,634 － 28,634 － －
剰余金の配当 13 － － △ 36,660 － － －
株式報酬取引 － 67 － 105 － －
非支配株主との資本取引等 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － 3,541 － 738 －
非金融資産への振替 － － － － － △ 390
－ △ 316 － △ 244 － －
その他の増減
12
所有者との取引額合計 － △ 28,883 △ 33,119 △ 25,475 738 △ 390
2019年９月30日残高 100,000 1,193,310 1,308,807 △ 55,173 96,421 △ 11,486
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積
－ － － △ 2,072 △ 867 △ 2,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
期首残高
四半期利益
－ － － 71,038 11,689 82,727
△ 31,214 4,279 △ 44,957 △ 44,957 △ 4,474 △ 49,431
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 31,214 4,279 △ 44,957 26,081 7,215 33,296
自己株式の取得 12
－ － － △ 53,970 － △ 53,970
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却
12 － － － － － －
剰余金の配当 13 － － － △ 36,660 △ 15,806 △ 52,466
株式報酬取引 － － － 172 － 172
非支配株主との資本取引等 － － － － △ 638 △ 638
利益剰余金への振替 － △ 4,279 △ 3,541 － － －
非金融資産への振替 － － △ 390 △ 390 △ 10 △ 400
－ － － △ 560 754 194
その他の増減 12
所有者との取引額合計
－ △ 4,279 △ 3,931 △ 91,408 △ 15,700 △ 107,108
2019年９月30日残高 18,562 － 103,497 2,650,441 392,624 3,043,065
17/31
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,138,884 982,786 △ 6,003 76,129 △ 2,794
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － 36,433 － － －
－ － － － 2,797 △ 3,428
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 36,433 － 2,797 △ 3,428
自己株式の取得
－ － － △ 3,035 － －
自己株式の処分 － △ 263 － 263 － －
剰余金の配当 13 － － △ 35,437 － － －
株式報酬取引 － 195 － － － －
非支配株主との資本取引等 12 － △ 13,668 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 6,462 － △ 371 －
非金融資産への振替 － － － － － 461
－ △ 614 － － － －
その他の増減 12
所有者との取引額合計
－ △ 14,350 △ 28,975 △ 2,772 △ 371 461
2020年９月30日残高 100,000 1,124,534 990,244 △ 8,775 78,555 △ 5,761
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
22,044 － 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － － 36,433 14,806 51,239
その他の包括利益 △ 22,294 6,091 △ 16,834 △ 16,834 △ 1,668 △ 18,502
四半期包括利益合計 △ 22,294 6,091 △ 16,834 19,599 13,138 32,737
自己株式の取得
－ － － △ 3,035 － △ 3,035
自己株式の処分
－ － － － － －
剰余金の配当 13 － － － △ 35,437 △ 11,823 △ 47,260
株式報酬取引 － － － 195 － 195
非支配株主との資本取引等
12 － － － △ 13,668 △ 2,290 △ 15,958
利益剰余金への振替 － △ 6,091 △ 6,462 － － －
非金融資産への振替 － － 461 461 771 1,232
－ － － △ 614 170 △ 444
その他の増減
12
所有者との取引額合計 － △ 6,091 △ 6,001 △ 52,098 △ 13,172 △ 65,270
2020年９月30日残高 △ 250 － 72,544 2,278,547 396,828 2,675,375
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,878 77,113
税引前四半期利益
157,427 160,652
減価償却費及び償却費
15 3,270 25,155
減損損失
15 △ 13,224 △ 5,420
受取利息及び受取配当金
17,474 13,532
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25,834 △ 24,293
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 195,146 145,385
棚卸資産の増減額（△は増加） 45,915 △ 60,666
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 228,297 27,500
33,587 23,393
利息及び配当金の受取額
△ 16,496 △ 12,938
利息の支払額
△ 15,899 △ 639
法人所得税の支払額
△ 100,737 △ 78,176
その他
170,210 290,598
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,737 △ 16,145
投資有価証券の取得による支出
△ 135,322 △ 133,067
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 13,270 5,904
5,263 20,455
長期貸付金の回収による収入
△ 15,525 △ 11,085
その他
△ 186,591 △ 133,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 222,309 △ 47,375
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 8,000 △ 59,000
10 11,541 117,079
長期借入れ及び社債の発行による収入
10 △ 96,755 △ 94,297
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
△ 37,482 △ 39,157
リース負債の返済による支出
12 △ 53,958 △ 3,022
自己株式の取得による支出
13 △ 36,660 △ 35,437
配当金の支払額
△ 15,380 △ 11,355
非支配持分への配当金の支払額
329 △ 16
その他
△ 14,056 △ 172,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,437 △ 15,920
378,945 393,302
現金及び現金同等物の期首残高
△ 7,228 △ 3,452
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
7 341,280 373,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2020年９月
30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2020年11月13日に 代表取締役社長 大田 勝幸 に よって承認さ
れています。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1） 要約四半期 連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です 。
５．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いる、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、石炭、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 4,277,916 59,085 498,153 4,835,154 227,915 － 5,063,069
セグメント間の内部売上高
2,507 － 927 3,434 23,151 △ 26,585 －
又は振替高（注1）
計 4,280,423 59,085 499,080 4,838,588 251,066 △ 26,585 5,063,069
セグメント利益又は損失(△)
49,175 24,826 35,225 109,226 16,934 4,705 130,865
（注2）
金融収益 4,747
金融費用
17,734
税引前四半期利益 117,878
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額4,705百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用 の純額3,618百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 2,606,047 47,168 494,023 3,147,238 215,083 － 3,362,321
セグメント間の内部売上高
1,831 － 954 2,785 20,247 △ 23,032 －
又は振替高（注1）
計
2,607,878 47,168 494,977 3,150,023 235,330 △ 23,032 3,362,321
セグメント利益又は損失(△)
20,088 1,543 36,940 58,571 26,626 3,707 88,904
（注2）
金融収益 2,665
金融費用 14,456
税引前四半期利益
77,113
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額 3,707百万円 には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用 の純額 4,657百万円 が含まれています。
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７．現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における
347,469 379,516
現金及び現金同等物
△6,189 △5,586
拘束性預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
341,280 373,930
現金及び現金同等物
８． 棚卸資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれ
ぞれ 8,148百万円 及び △171,298百万円 で す。
９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社、パンパシフィック・カッパー
株式会社（以下、ＰＰＣ）及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の３社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体
制見直しに関する基本合意及び2020年２月12日付ＰＰＣを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同
製錬株式会社の資産及び負債、ＰＰＣの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しましたが、2020
年４月１日の上記の基本合意及び合弁契約の履行に伴い、当該資産32,094百万円及び負債5,748百万円の処分を完了し
ています。
当第２四半期連結会計期間末において、エネルギーセグメントに属する子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社（以下、Ｅ
ＮＥＯＳ）と外部会社である中国石油国際事業日本株式会社による2020年９月23日付「Amendment and Restated
Shareholders Agreement（修正及び改定株主間協定）」及び「Amendment to the Shareholders Agreement（改定株主
間協定）」に基づき、ＥＮＥＯＳから持分法適用会社である大阪国際石油精製株式会社に対し、会社分割によって千葉
製油所を承継することとしたため、一部の精製設備と関連する負債を売却目的保有の処分グループとして分類していま
す。
10．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳホールディングス(株) 10,000 0.310
第７回無担保 2014年６月４日 なし 2019年６月４日
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同） 100 0.195
第６回 2020年４月28日 なし 2022年４月28日
ＥＮＥＯＳホールディングス（株） 10,000 0.180
第１回無担保 2020年7月16日 なし 2025年７月16日
10,000 0.370
〃 第２回無担保 2020年7月16日 なし 2030年７月16日
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳホールディングス（株） 10,000 0.999
第４回無担保 2013年６月25日 なし 2020年６月25日
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同） 100 0.260
第１回 2017年４月28日 なし 2020年４月28日
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11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
398,573 379,516
現金及び現金同等物
1,020,400 862,919
営業債権及びその他の債権
119,060 106,397
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
170 1,942
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ） (注1) 26,688 (注1) 11,794
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 259,557 266,089
1,824,448 1,628,657
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,343,909 1,252,084
営業債務及びその他の債務
2,300,846 2,197,259
社債及び借入金
515,839 502,906
リース負債
9,668 8,951
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 31,174 22,015
その他の金融負債（優先株式） 10,830 10,830
その他
その他の金融負債（デリバティブ） (注2) 11,050 (注2) 11,540
4,223,316 4,005,585
合計
（注）１．前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプ
ションをそれぞれ1,195百万円及び1,241百万円含みます。なお、当該差額は純額で認識しています。
２．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2）金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
2,300,846 2,311,205 2,197,259 2,208,044
社債及び借入金
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。 当該見積りは観測可能なインプットの
利用により、レベル２に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要
な振替はありません。
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12．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）自己株式の取得及び消却
当社は、2019年２月８日開催及び2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前第２四半期連結累計期間におい
て、自己株式を53,954百万円（109,422千株）取得しました。単元未満株式の買取 等 による 16 百万円と合わせて、 自
己株式の取得の合計金額は 53,970 百万円となりました。
なお、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式28,634百万円（55,711千株）については、
2019年７月９日付で、2019年 ５月13日 開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式50,095百万円（100,000千株）
については、2019年11月８日付で消却しました。
（2） 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。前第２四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額 は△ 316 百万円です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）資本剰余金
当第２四半期連結累計期間における非支配株主との資本取引等による△13,668百万円は、金属セグメントの銅合弁
事業の運営体制の見直し（注記９参照）に伴い、パンパシフィック・カッパー株式会社が運営していた事業の一部を
同セグメントのＪＸ金属製錬株式会社に移管し、その後当該会社を完全子会社化した際に生じた親会社の所有者に帰
属する持分の減少額です。
（2） 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第２四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額 は △614 百万円です。
13．配当金
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注）36,673 11.0
2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注）35,453 11.0
2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注）35,453 11.0
2020年11月11日 取締役会 普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
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14．売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成され
ており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分
解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
3,446,574 6,045 312,831 218,627 3,984,077
日本
261,471 11,861 53,703 23 327,058
中国
アジア
207,427 25,175 96,717 1,841 331,160
他アジア
362,444 16,004 34,902 7,424 420,774
その他
4,277,916 59,085 498,153 227,915 5,063,069
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
2,241,230 3,243 282,470 205,736 2,732,679
日本
110,208 11,038 92,450 5 213,701
中国
アジア
172,173 18,508 91,506 1,924 284,111
他アジア
82,436 14,379 27,597 7,418 131,830
その他
2,606,047 47,168 494,023 215,083 3,362,321
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、電力、ガス（ＬＰガス・Ｌ
ＮＧ）、石炭等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
（3）金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
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なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
い ます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
（4）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです 。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
9,576 4,139
受取配当金
4,976 5,235
賃貸収入
4,553 1,974
固定資産売却益
104 －
減損損失戻入益
4,530 －
為替差益
16,002 10,826
その他
39,741 22,174
その他の収益合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
3,270 (注) 25,155
減損損失
5,405 3,278
固定資産除売却損
－ 400
為替差損
10,825 (注) 17,219
その他
19,500 46,052
その他の費用合計
（注）減損損失は、主にエネルギーセグメントのＳＳや製油所再編に伴い精製設備に対して計上しています。
またその他には、上記再編により発生した減損損失以外のリストラクチュアリング関連の費用が含まれています。
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16．１株当たり四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 71,038 36,433
期中平均普通株式数（千株） 3,277,288 3,215,873
株式報酬による増加（千株） 1,088 3,031
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,278,376 3,218,904
基本的１株当たり四半期利益（円） 21.68 11.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 21.67 11.32
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 53,651 41,314
期中平均普通株式数（千株） 3,245,666 3,214,264
株式報酬による増加（千株） 1,007 4,627
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,246,673 3,218,891
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.53 12.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.52 12.83
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を 自己株式として処理して いることから 、基本的１株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から 当該株式数を 控除しています。
17．後発事象
金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）は、2020年11月９日に、チリのカセロネス
銅鉱山の共同出資者である三井金属鉱業株式会社（以下、三井金属）及び三井物産株式会社（以下、三井物産）から、両
社保有の全てのカセロネス銅鉱山権益（三井金属25.87%、三井物産22.63%）を譲り受けることについて、基本合意しまし
た。
この合意に基づき、カセロネス銅鉱山を運営するＪＸ金属の子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile（本社、チ
リ共和国、以下、ＭＬＣＣ）及び同社へ出資・融資等を行っているＪＸ金属の子会社４社（※）（以下、カセロネスＰＪ
会社）の株式を、三井金属、三井物産及び三井物産の子会社から譲り受けます。これにより、ＪＸ金属は、ＭＬＣＣ及び
カセロネスＰＪ会社の株式を100%保有することになります。
また、三井金属と三井物産及び三井物産の子会社が保有するＭＬＣＣ及びカセロネスＰＪ会社に対する貸付債権等につ
いても、債権返済順位を踏まえた現在価値評価を基礎として協議した価額にて譲り受けることを合意しています。
なお、これらの取引にかかる当社グループの連結 財務諸表への影響については精査中であり、現時点で未確定です。
※カセロネスＰＪ会社は、以下の４社です。
ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社（本社、日本）
ＭＦＮ投資合同会社（本社、日本、なお、2020年12月に株式会社に組織変更予定）
MLCC Finance Netherlands B.V.（本社、オランダ王国）
Caserones Finance Netherlands B.V.（本社、 オランダ王国）
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２【その他】
(1）中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 35,453百万円
②１株当たり配当金 11.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
(2）決算日後の状況
特記事項はありません。
(3）訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益
計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記１７．後発事象に記載されているとおり、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属
株式会社は、２０２０年１１月９日に、チリのカセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属鉱業株式会社（以下、三井
金属）及び三井物産株式会社（以下、三井物産）から、両社保有の全てのカセロネス銅鉱山権益（三井金属２５.８
７％、三井物産２２.６３％）を譲り受けることについて、基本合意した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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