新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 13,561,651 12,720,423 27,773,693
売上高
（千円） 1,074,830 1,184,950 2,343,278
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 637,915 752,426 1,475,812
期）純利益
（千円） 782,572 912,618 1,510,306
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,585,232 32,865,966 32,312,966
純資産額
（千円） 40,637,554 41,751,250 41,432,336
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 51.59 60.80 119.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.3 74.3 73.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 899,707 1,116,045 1,880,210
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 754,792 △ 342,028 △ 1,372,943
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 363,905 △ 159,600 △ 529,044
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,272,146 12,032,192 11,479,167
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
45.99 56.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりま
せん。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本
国内でも一時は緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく停滞することとなりました。緊急事態宣言
解除後から段階的に社会経済活動が引き上げられ、個人消費や輸出、生産には持ち直しの動きがみられるもの
の、感染の再拡大への懸念はいまだ解消されておらず、依然として先行きの見通しが難しい状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした
保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性
能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は12,720百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。利益につきましては、経常利
益は1,184百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は752
百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
国内向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が減少し、売上高は5,627百万円（前
年同四半期比11.0％減）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界、石油化学業界、自動車業界向けガス検知警報器の販売が増加し、売上高は3,596百万円（前
年同四半期比0.3％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界、鉄鋼業界、ＬＰガス業界向けガス検知器の販売が減少し、売上高は2,519百万円（前年同
四半期比3.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加して
41,751百万円（前期末比0.8％増）となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少712百万円、未収入金（流動資産その他）の減少186百万円があった
ものの、現金及び預金の増加714百万円、たな卸資産の増加586百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少して8,885百万円（前期末比2.6％減）となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の増加215百万円、繰延税金負債の増加
86百万円があったものの、未払金（流動負債その他及び固定負債その他）の減少406百万円、支払手形及び買
掛金の減少147百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、553百万円増加して32,865百万円（前期末比1.7％増）となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少63百万円があったものの、利益剰余金の増加406百万円、その他有価
証券評価差額金の増加190百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3％(前期末比0.8％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活
動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ553百万円増加して12,032百
万円（前期末比4.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,116百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加606百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,172百万円及び
売上債権の減少640百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、342百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出358百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、159百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入400百万円があったものの、配当金の支払額347百万円及び長期借入
金の返済による支出185百万円によるものであります。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、971百万円（前年同四半期比
4.9％減、売上高比7.6％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・有効期限を５年に延長した、電池式の都市ガス用ガス警報器を開発しました。
・ガス漏れや一酸化炭素検知に加え、コネクトセンサーを組み合わせることでドアの開閉や温湿度を検
知し、スマートフォンやタブレットへ通知するネットワーク機能付きの都市ガス用ガス警報器を開発
しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・都市ガスやＬＰガスを扱う小規模な貯蔵設備や消費設備向けの、コンパクトで簡単に設置できる業務
用ガス検知警報器を開発しました。
・空調機器向けの冷媒漏洩検知用フロンガスセンサならびにセンサモジュールを開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・三フッ化窒素の検知機能を追加した、半導体製造工場向けガス検知器を開発しました。
・Bluetooth無線技術を搭載して酸素や一酸化炭素を検知する、装着型ガス検知器を開発しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,561,000 12,561,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,561,000 12,561,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2020年７月１日～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町3-6-4 3,353 27.09
岩谷産業株式会社
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 572 4.62
有限会社アール・ケイ
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 551 4.46
新コスモス電機取引先持株会
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 484 3.91
新コスモス電機従業員持株会
笠原 美都子 475 3.84
神戸市東灘区
大阪市中央区平野町4-1-2 442 3.57
大阪瓦斯株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
（常任代理人 株式会社日本カ
385 3.11
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
齊賀 優子 371 3.00
大阪府八尾市
重盛 徹志 364 2.94
兵庫県西宮市
名古屋市中川区福住町2-26 251 2.03
リンナイ株式会社
－ 7,252 58.58
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
180,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,378,400 123,784 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,561,000 － －
発行済株式総数
－ 123,784 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区三津屋中
180,600 － 180,600 1.44
２丁目５番４号
新コスモス電機株式会社
－ 180,600 － 180,600 1.44
計
（注）自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,100株減少して
おります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 異動年月日
新役職名 旧役職名
リビング営業本部担当
取締役 取締役 リビング営業本部担当
松原 義幸
兼海外本部担当 2020年７月１日
副社長執行役員 副社長執行役員 兼海外本部担当
兼センサ本部担当
取締役 取締役
金井 隆生
メンテナンス担当 メンテナンス担当 2020年７月１日
常務執行役員 上席執行役員
品質管理本部担当
取締役 インダストリ営業本部長 取締役
服部 雅夫
兼インダストリ営業本部長 2020年７月１日
上席執行役員 兼中部支社長 上席執行役員
兼中部支社長
取締役 品質管理本部担当 取締役
西上 佳典
技術開発本部長 2020年７月１日
上席執行役員 兼技術開発本部長 上席執行役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,818,688 12,532,834
現金及び預金
6,214,156 5,501,447
受取手形及び売掛金
1,615,489 1,672,943
電子記録債権
1,669,268 2,060,456
商品及び製品
1,819,951 1,852,765
仕掛品
2,556,187 2,719,177
原材料及び貯蔵品
506,227 350,297
その他
△ 63,138 △ 71,576
貸倒引当金
26,136,830 26,618,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,522,208 2,464,071
機械装置及び運搬具（純額） 977,582 862,843
3,149,257 3,149,257
土地
607,630 601,611
建設仮勘定
720,426 689,934
その他（純額）
7,977,106 7,767,718
有形固定資産合計
無形固定資産
1,515,946 1,448,571
のれん
136,883 142,664
ソフトウエア
19,066 14,529
ソフトウエア仮勘定
35,854 35,804
その他
1,707,751 1,641,569
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,682,609 3,962,563
投資有価証券
191,443 200,196
繰延税金資産
165,929 167,100
退職給付に係る資産
1,572,484 1,395,574
その他
△ 1,818 △ 1,818
貸倒引当金
5,610,648 5,723,616
投資その他の資産合計
15,295,505 15,132,904
固定資産合計
41,432,336 41,751,250
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,760,109 1,612,251
支払手形及び買掛金
1,697,130 1,748,593
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
330,000 410,000
1年内返済予定の長期借入金
326,243 372,706
未払法人税等
520,454 541,726
賞与引当金
125,427 132,617
製品保証引当金
1,466,112 1,137,610
その他
6,275,477 6,005,506
流動負債合計
固定負債
1,272,500 1,407,500
長期借入金
87,704 173,807
繰延税金負債
121,900 111,488
役員退職慰労引当金
1,086,326 1,101,929
退職給付に係る負債
275,462 85,050
その他
2,843,892 2,879,776
固定負債合計
9,119,370 8,885,283
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
935,710 938,360
資本剰余金
27,360,231 27,766,235
利益剰余金
△ 268,602 △ 257,077
自己株式
29,487,339 29,907,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,055,662 1,245,663
その他有価証券評価差額金
△ 28,056 △ 92,038
為替換算調整勘定
△ 40,930 △ 37,451
退職給付に係る調整累計額
986,675 1,116,174
その他の包括利益累計額合計
1,838,950 1,842,274
非支配株主持分
32,312,966 32,865,966
純資産合計
41,432,336 41,751,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,561,651 12,720,423
売上高
7,476,202 6,823,703
売上原価
6,085,448 5,896,720
売上総利益
※ 5,114,193 ※ 4,776,312
販売費及び一般管理費
971,255 1,120,407
営業利益
営業外収益
5,459 5,563
受取利息
40,620 36,758
受取配当金
31,651 19,216
持分法による投資利益
37,794 59,280
受取保険金
27,307 27,267
その他
142,833 148,087
営業外収益合計
営業外費用
2,953 3,421
支払利息
33,983 47,285
為替差損
－ 31,072
事務所移転費用
2,320 1,764
その他
39,258 83,544
営業外費用合計
1,074,830 1,184,950
経常利益
特別利益
85 －
固定資産売却益
85 －
特別利益合計
特別損失
104 －
固定資産売却損
585 12,223
固定資産除却損
690 12,223
特別損失合計
1,074,225 1,172,727
税金等調整前四半期純利益
379,146 385,570
法人税等
695,078 787,156
四半期純利益
57,162 34,730
非支配株主に帰属する四半期純利益
637,915 752,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
695,078 787,156
四半期純利益
その他の包括利益
150,365 190,207
その他有価証券評価差額金
△ 51,269 △ 53,169
為替換算調整勘定
2,626 3,478
退職給付に係る調整額
△ 14,228 △ 15,054
持分法適用会社に対する持分相当額
87,493 125,462
その他の包括利益合計
782,572 912,618
四半期包括利益
（内訳）
728,786 881,924
親会社株主に係る四半期包括利益
53,785 30,694
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,074,225 1,172,727
税金等調整前四半期純利益
419,834 468,741
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 605 12,223
67,375 67,375
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,034 8,524
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,120 21,272
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,294 7,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,617 19,616
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 273,924 △ 10,411
△ 46,079 △ 42,321
受取利息及び受取配当金
－ △ 59,280
受取保険金
2,953 3,421
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 31,651 △ 19,216
売上債権の増減額（△は増加） 1,142,929 640,045
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 386,150 △ 606,220
仕入債務の増減額（△は減少） △ 653,696 △ 75,607
△ 31,764 △ 303,717
その他
1,339,064 1,304,360
小計
利息及び配当金の受取額 71,021 65,259
△ 3,029 △ 3,412
利息の支払額
△ 507,349 △ 250,161
法人税等の支払額
899,707 1,116,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 730,428 △ 358,136
有形固定資産の取得による支出
4,971 －
有形固定資産の売却による収入
△ 26,124 △ 30,956
無形固定資産の取得による支出
△ 5,153 △ 5,298
投資有価証券の取得による支出
－ 211,467
保険積立金の解約による収入
1,941 △ 159,103
その他
△ 754,792 △ 342,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 159,000 △ 185,000
長期借入金の返済による支出
△ 345,461 △ 347,229
配当金の支払額
△ 59,444 △ 27,370
非支配株主への配当金の支払額
△ 363,905 △ 159,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,469 △ 61,391
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270,460 553,025
11,542,607 11,479,167
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,272,146 ※ 12,032,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
37,658 千円 39,113 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 1,397,402 千円 1,429,019 千円
役員報酬 196,212 千円 202,181 千円
賞与引当金繰入額 332,902 千円 320,837 千円
退職給付費用 66,340 千円 71,100 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,114 千円 8,784 千円
試験研究費 931,807 千円 879,104 千円
減価償却費 93,527 千円 95,562 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金
11,596,890 千円 12,532,834 千円
現金及び預金勘定
△324,743 千円 △500,641 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等
11,272,146 千円 12,032,192 千円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 346,080 28 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 346,422 28 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 51円59銭 60円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
637,915 752,426
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
637,915 752,426
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,365 12,375
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電
機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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