日本電産株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長（最高経営責任者) 永守 重信
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 横田 秀俊
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 横田 秀俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 751,277 751,794
（百万円） 1,534,800
（第２四半期連結会計期間） ( 390,403 ) ( 414,918 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 63,330 66,005 105,160
親会社の所有者に帰属する
27,227 48,783
（百万円） 58,459
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 23,943 ) ( 28,725 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 22,868 39,814 4,552
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 956,087 966,604 947,290
資産合計 （百万円） 1,989,191 2,078,544 2,122,493
基本的１株当たり
46.26 83.28
（円） 99.37
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 40.67 ) ( 49.04 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 48.1 46.5 44.6
営業活動による
（百万円） 73,848 76,114 168,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 180,360 △ 52,287 △ 311,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 74,157 △ 53,062 128,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 193,284 175,854 206,986
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の
所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第２四半期連結累計期間についての詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記
載のとおりであります。
７．前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しており
ます。これにより、売上高及び税引前四半期（当期）利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し
ております。
８．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第47期の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結
累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが
反映された後の金額によっております。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しており
ます。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続
事業」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
2020 年度（令和２年度）上期の世界経済は、国際通貨基金（ IMF ）の世界経済見通し（ WEO） で新型コロナウ
イルスの感染拡大により 2020 年を 4.4% のマイナス成長と予測、６月時点から 0.8 ポイント上方修正しており、巨
額の財政出動で悪化幅は縮小したものの、リーマンショック時の 2009 年（ 0.1% 減）を大幅に上回っておりま
す。主要国は合計で 12 兆ドルもの巨額の財政出動を打ち出し、世界経済は７～９ 月期から回復軌道に戻りつつ
ありますが、巨額の公的・民間債務が経済成長を抑えるため、今後の回復力は鈍化する見通しです。WEOによれ
ば米国は経済再開を急いだため感染者数は世界最大ながら、景気は想定より早く持ち直す見込みであり、中国
は2020年では世界で唯一1.9%のプラス成長が見込まれております。日本は感染者数の拡大が比較的抑えられて
おり、2020年の成長率はマイナス5.3%と６月時点の予測から0.5ポイント上方修正しておりますが、それでも
リーマンショック直後の2009年（5.4%減）並みのマイナス成長が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 751,277 751,794 517 0.1%
営業利益 61,787 69,180 7,393 12.0%
（利益率） ( 8.2 %) ( 9.2 %) － －
税引前四半期利益 63,330 66,005 2,675 4.2%
継続事業からの四半期利益 48,371 49,438 1,067 2.2%
非継続事業からの四半期損失 △19,955 △99 19,856 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 27,227 48,783 21,556 79.2%
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、 前年同期比0.1%増収 の 7,517億94百万円 となりま
した。営業利益は、 WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、 前
年同期比12.0%増益 の 691億80百万円 となりました。税引前四半期利益は 前年同期比4.2%増益 の 660億５百万円 と
なりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比2.2%増益の 494億38百万円 となりました。
非継続事業からの四半期損失を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社
の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による前期の損失計上により、 前年同期比79.2%増益 の 487億83百万
円 となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
SPMS 177,120 187,077 9,957 19,709 31,374 11,665
AMEC 99,884 74,353 △25,531 6,855 △2,015 △8,870
ACIM 230,098 242,250 12,152 12,413 17,262 4,849
日本電産サンキョー 71,816 63,237 △8,579 5,563 4,584 △979
日本電産テクノモータ 43,178 33,177 △10,001 6,203 4,753 △1,450
日本電産モビリティ － 37,247 37,247 － 1,894 1,894
日本電産シンポ 38,786 35,635 △3,151 5,196 4,545 △651
その他 128,599 108,566 △20,033 15,019 13,085 △1,934
調整及び消去/全社 △38,204 △29,748 8,456 △9,171 △6,302 2,869
連結 751,277 751,794 517 61,787 69,180 7,393
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．前第１四半期連結会計期間より、「ACIM」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業
を非継続事業に分類しております。
「SPMS」の当第２四半期連結累計期間における 総売上高は1,870億77百万円 （ 前年同期比99億57百万円増 ）と
なりました。 これは、HDD用モータ、その他小型モータの売上増加によるものであります。 また、 営業利益は
313億74百万円 （ 前年同期比116億65百万円増 ）となりました。これは、徹底的な原価改善によるものでありま
す。
「AMEC」の 総売上高は743億53百万円 （ 前年同期比255億31百万円減 ）となりました。 これは、日本電産モー
ターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上減少によるものであります。また、営業損益は
売上の減少及び開発費等を継続して計上していることにより、 20億15百万円 の営業損失となりました。
「ACIM」の 総売上高は2,422億50百万円 （ 前年同期比121億52百万円増 ）となりました。これは、 エンブラコ
社買収の影響 によるものであります。また、 営業利益は172億62百万円 （ 前年同期比48億49百万円増 ）となりま
した。これは、 原価改善及び固定費適正化 によるものであります。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は632億37百万円 （ 前年同期比85億79百万円減 ）となりました。 これは、
カードリーダー及びその他小型モータの売上減少によるものであります。 また、 営業利益は45億84百万円 （ 前
年同期比９億79百万円減 ）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は331億77百万円 （ 前年同期比100億１百万円減 ）となりました。 これ
は、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少によるものであります。 また、 営業利益は47億53百万円
（ 前年同期比14億50百万円減 ）となりました。 これは、固定費適正化があったものの、売上の減少によるもの
であります。
「日本電産モビリティ」の 総売上高は372億47百万円 となりました。また、 営業利益は18億94百万円 となりま
した。 前第３四半期連結会計期間にオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことを受
け、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとしております。
「日本電産シンポ」の 総売上高は356億35百万円 （ 前年同期比31億51百万円減 ）となりました。これは、 減速
機及びプレス機の売上減少 によるものであります。また、 営業利益は45億45百万円 （ 前年同期比６億51百万円
減 ）となりました。これは、 売上の減少及び前期の一部事業販売権譲渡の影響等 によるものであります。
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「その他」の 総売上高は1,085億66百万円 （ 前年同期比200億33百万円減 ）となりました。 これは、その他小
型モータ及び車載用製品等の売上減少によるものであります。 また、 営業利益は130億85百万円 （ 前年同期比19
億34百万円減 ）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
精密小型モータ 219,810 223,462 3,652 24,989 33,099 8,110
車載 150,832 149,135 △1,697 13,582 4,397 △9,185
家電・商業・産業用 270,580 273,334 2,754 18,615 22,022 3,407
機器装置 76,980 74,650 △2,330 11,189 12,329 1,140
電子・光学部品 30,805 29,607 △1,198 2,388 3,317 929
その他 2,270 1,606 △664 332 181 △151
消去／全社 － － － △9,308 △6,165 3,143
連結 751,277 751,794 517 61,787 69,180 7,393
(注) 前第１四半期連結会計期間において、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向け
コンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループは、 スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争
優位を生かした収益性改善に注力しております。 売上高は 前年同期比1.7%増収 の 2,234億62百万円 、為替の影響
は前年同期比約25億円の減収要因となりました。HDD用モータは 前年同期比8.5%増収 の 842億６百万円 となりま
した。販売数量は前年同期比で約10.2%減少しましたが、データセンター用HDDモータ等の販売が好調なため、
増収となりました。その他小型モータは減収となり、売上高は 前年同期比2.1%減収 の 1,392億56百万円 となりま
した。営業利益は徹底的な原価改善等を実行し、 前年同期比32.5%増益 の 330億99百万円 となりました。為替の
影響は前年同期比約３億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループは、 基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モ
ジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に
備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。 売上高は日本電産モー
ターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や日本電産トーソクのコントロールバルブ等が大きく
減収となる一方、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響により、 前年同期比1.1%減収 の 1,491
億35百万円 となりました。為替の影響は前年同期比約11億円の減収要因となりました。営業利益は需要が急拡
大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、WPR4プロジェ
クトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、 前年同期比67.6%減益 の 43億97百万円 となりまし
た。為替の影響は前年同期比約２億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、 重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求
と収益性の改善に注力しております。 売上高は主にエンブラコ買収の影響により、 前年同期比1.0%増収 の 2,733
億34百万円 となりました。為替の影響は前年同期比約42億円の減収要因となりました。営業利益は原価改善及
び固定費適正化を主因に、 前年同期比18.3%増益 の 220億22百万円 となりました。為替の影響は前年同期比約３
億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループは、 減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとと
もに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。 売上高はカードリーダ及び減速機の減
収等により、 前年同期比3.0%減収 の 746億50百万円 となりました。営業利益は売上減に伴う利益の減少があった
ものの、原価改善及び固定費適正化の効果により 前年同期比10.2%増益 の 123億29百万円 となりました。
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「電子・光学部品」製品グループの売上高は 前年同期比3.9%減収 の 296億７百万円 、営業利益は原価改善を主
因に、 前年同期比38.9%増益 の 33億17百万円 となりました。
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比29.3%減収 の 16億６百万円 、営業利益は 前年同期比45.5%減益
の １億81百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比 439億49百万円減少 の ２兆785億
44百万円 となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が311億32百万円、棚卸資産が97億51百万円減少
したことによります。
負債合計残高は前期末比 618億93百万円減少 の １兆929億67百万円 となりました。この主な要因は、営業債務
及びその他の債務が318億27百万円減少、有利子負債が 220億７百万円減少 したことによります。有利子負債の
内訳は、短期借入金残高が112億42百万円減少の1,057億12百万円、１年以内返済予定長期債務が132億67百万円
減少の986億７百万円、長期債務が25億２百万円増加の3,736億25百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 193億14百万円増加 の 9,666億４百万円 となり、 親会社所有者帰属持分比
率は46.5% （ 前期末44.6% ）となりました。この主な要因は、利益剰余金が325億７百万円増加したことによるも
のです。一方で、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が94億19百万円減少しておりま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は 761億14百万円 で、前第２四半期連結累計
期間と比較しますと 22億66百万円 の収入増加となりました。この主な要因は、四半期利益が 209億23百万円 、棚
卸資産の増減額が 70億52百万円 増加したことによります。一方で、非継続事業の売却損失が182億82百万円減
少、営業債権の増減額が 82億60百万円 増加しております。
当第２四半期連結累計期間に 得られた資金761億14百万円 の主な内容は、四半期利益が493億39百万円、棚卸
資産の減少が77億99百万円であります。一方で、営業債権の増加が167億24百万円、営業債務の減少が19億79百
万円となりました。営業債権が増加した主な要因は、直前四半期比で売上が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に 得られた資金738億48百万円 の主な内容は、四半期利益が284億16百万円、営業
債務の増加が19億20百万円、棚卸資産の減少が７億47百万円であります。一方で、営業債権の増加が84億64百
万円となりました。営業債権が増加した主な要因は、直前四半期比で売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は522億87百万円 で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと 1,280億73百万
円 の支出減少となりました。この主な要因は、事業取得による支出が1,067億40百万円、有形固定資産の取得に
よる支出が242億３百万円減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に 使用した資金522億87百万円 の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が
475億29百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に 使用した資金1,803億60百万円 の主な内容は、事業取得による支出が1,095億97
百万円、有形固定資産の取得による支出が717億32百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は530億62百万円 で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと 1,272億19百万
円 の支出増加となりました。この主な要因は、社債の発行による収入が500億円減少、社債の償還による支出が
350億円増加、短期借入金の純増減額が359億６百万円減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に 使用した資金530億62百万円 の主な内容は、長期債務の返済による支出が176億
79百万円、親会社の所有者への配当金支払額が175億73百万円、短期借入金の純減少額が116億74百万円となり
ました。
前第２四半期連結累計期間に 得られた資金741億57百万円 の主な内容は、社債の発行による収入が1,000億
円、短期借入金の純増加額が242億32百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が186億63百万
円、親会社の所有者への配当金支払額が161億86百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金
は、 前連結会計年度末の2,069億86百万円 に比べ311億32百万円減少し、 1,758億54百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、
ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 312億42百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
前第３四半期連結会計期間において オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことに
伴い、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとなった「日本電産モビリティ」セグメントの
追加により、 生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電
産モータ㈱の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を2021年１月に、Nidec Laminaciones de
Acero, S.A. de C.V.の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を2020年11月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（ 2020年９月30日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2020年９月30日
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四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数
（千株）
に対する所有
株式数の割合(%)
永守 重信 京都市西京区 49,473 8.44
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 39,268 6.70
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 26,060 4.44
託口）
株式会社京都銀行（常任代理人 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東
24,798 4.23
株式会社日本カストディ銀行） 京都中央区晴海１丁目８－12）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
20,465 3.49
（常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 20,245 3.45
240 GREENWICH STREET, NEW YORK U.S.A
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川 16,437 2.80
140042（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行）
インターシティA棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14,851 2.53
日本生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
人 日本マスタートラスト信託銀 命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11 13,159 2.24
行株式会社） 番３号）
明治安田生命保険相互会社（常任
東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都
代理人 株式会社日本カストディ 12,804 2.18
中央区晴海１丁目８－12）
銀行）
計 － 237,565 40.54
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、全て信託業務に係るものであります。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は2020年４月１日付で普通株
式を１株につき２株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を
記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 7,425,902 2.49
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱UFJ信託銀行株式会社 8,035,374 2.70
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱UFJ国際投信株式会社 1,426,100 0.48
番１号
計 － 16,887,376 5.66
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４．三井住友信託銀行株式会社から2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2020年７月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名
簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 7,011,600 1.18
番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
15,753,386 2.64
マネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,065,200 1.18
式会社
計 － 29,830,186 5.00
５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2020年７月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
カルトン・スクエア、１グリー
ベイリー・ギフォード・アン
ンサイド・ロウ、エジンバラ
ド・カンパニー
2,271,000 0.38
（Baillie Gifford & Co）
EH１ ３AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、１グリー
バーシーズ・リミテッド
ンサイド・ロウ、エジンバラ
29,146,012 4.89
（Baillie Gifford Overseas
EH１ ３AN スコットランド
Limited）
計 － 31,417,012 5.27
６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ニー
州、ロスアンジェルス、サウス 18,482,435 6.20
（Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company）
キャピタル・インターナショ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ナル・インク
州90025、ロスアンジェルス、
1,485,710 0.50
（Capital International
サンタ・モニカ通り11100、15
階
Inc.）
キャピタル・インターナショ 東京都千代田区丸の内二丁目１
2,453,800 0.82
ナル株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ・アール・
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
エル
329,668 0.11
ラス・デ・ベルグ３
（Capital International
Sarl）
計 － 22,751,613 7.63
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 10,389,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 585,346,600
完全議決権株式（その他） 5,853,466 －
普通株式 548,468
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,853,466 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式12株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式118,700株（議決権
の数1,187個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式43,100株（議決権の数431個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 10,389,400 - 10,389,400 1.74
町338番地
計 － 10,389,400 - 10,389,400 1.74
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 206,986 175,854
営業債権及びその他の債権 394,259 402,872
その他の金融資産 14 913 2,619
未収法人所得税 12,885 9,231
棚卸資産 278,185 268,434
40,309 40,269
その他の流動資産
流動資産合計
933,537 899,279
非流動資産
有形固定資産 633,604 634,371
のれん ８ 310,487 307,248
無形資産 ８ 191,653 189,327
持分法で会計処理されている投資 3,294 3,065
その他の投資 14 14,479 15,071
その他の金融資産 14 6,888 6,672
繰延税金資産 18,274 13,624
10,277 9,887
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,188,956 1,179,265
資産合計 2,122,493 2,078,544
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 116,954 105,712
１年以内返済予定長期債務 14 111,874 98,607
営業債務及びその他の債務 345,193 313,366
その他の金融負債 14 9,109 4,938
未払法人所得税 18,726 17,572
引当金 30,430 31,288
64,884 64,175
その他の流動負債
流動負債合計
697,170 635,658
非流動負債
長期債務 14 371,123 373,625
その他の金融負債 14 4,085 1,948
退職給付に係る負債 31,077 31,514
引当金 942 724
繰延税金負債 45,830 44,530
4,633 4,968
その他の非流動負債
非流動負債合計 457,690 457,309
負債合計
1,154,860 1,092,967
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 114,754 111,086
利益剰余金 924,293 956,800
その他の資本の構成要素 △ 115,791 △ 125,210
△ 63,750 △ 63,856
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
947,290 966,604
20,343 18,973
非支配持分
資本合計 967,633 985,577
負債及び資本合計 2,122,493 2,078,544
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業
売上高 ５ 751,277 751,794
△ 582,773 △ 585,079
売上原価
売上総利益 168,504 166,715
販売費及び一般管理費
△ 69,664 △ 66,293
△ 37,053 △ 31,242
研究開発費
営業利益 ５ 61,787 69,180
金融収益
6,050 2,230
金融費用 △ 5,514 △ 3,202
デリバティブ関連損益 △ 1,730 △ 620
為替差損益 3,530 △ 1,303
△ 793 △ 280
持分法による投資損益
税引前四半期利益 63,330 66,005
法人所得税費用 △ 14,959 △ 16,567
継続事業からの四半期利益 48,371 49,438
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 19,955 △ 99
四半期利益 28,416 49,339
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,227 48,783
1,189 556
非支配持分
四半期利益 28,416 49,339
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 80.16 83.45
非継続事業 △ 33.90 △ 0.17
合計 46.26 83.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 28,416 49,339
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 972 △ 21
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △ 8 478
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 49,423 △ 13,363
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△ 1,115 4,096
動の有効部分
4 25
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 △ 51,514 △ 8,785
四半期包括利益 △ 23,098 40,554
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 22,868 39,814
△ 230 740
非支配持分
四半期包括利益 △ 23,098 40,554
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業
売上高 ５ 390,403 414,918
△ 301,628 △ 321,369
売上原価
売上総利益 88,775 93,549
販売費及び一般管理費
△ 36,221 △ 36,015
△ 18,399 △ 16,147
研究開発費
営業利益 ５ 34,155 41,387
金融収益
3,059 806
金融費用 △ 3,213 △ 1,523
デリバティブ関連損益 △ 676 △ 455
為替差損益 △ 432 △ 1,511
△ 498 △ 109
持分法による投資損益
税引前四半期利益 32,395 38,595
法人所得税費用 △ 7,701 △ 9,618
継続事業からの四半期利益 24,694 28,977
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 174 △ 25
四半期利益 24,520 28,952
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,943 28,725
577 227
非支配持分
四半期利益 24,520 28,952
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 40.97 49.08
非継続事業 △ 0.30 △ 0.04
合計 40.67 49.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 24,520 28,952
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 11 27
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 307 △ 38
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 15,625 △ 10,211
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△ 995 1,394
動の有効部分
3 8
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 △ 16,299 △ 8,820
四半期包括利益 8,221 20,132
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,330 19,771
△ 109 361
非支配持分
四半期包括利益 8,221 20,132
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 900,768 △ 64,775 △ 45,296 996,795 22,834 1,019,629
会計方針の変更 △ 407 △ 407 △ 407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,361 △ 64,775 △ 45,296 996,388 22,834 1,019,222
四半期包括利益
四半期利益 27,227 27,227 1,189 28,416
△ 50,095 △ 50,095 △ 1,419 △ 51,514
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 22,868 △ 230 △ 23,098
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 10 △ 10 － △ 10
親会社の所有者への
12 △ 16,186 △ 16,186 － △ 16,186
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 744 △ 744
支払額
株式報酬取引 135 135 － 135
利益剰余金への振替 △ 980 980 － － －
連結子会社株式の取得
△ 1,449 △ 1,449 △ 564 △ 2,013
による持分の変動
その他 8 66 △ 1 4 77 101 178
2019年９月30日残高 87,784 117,008 910,488 △ 113,891 △ 45,302 956,087 21,397 977,484
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △ 115,791 △ 63,750 947,290 20,343 967,633
四半期包括利益
四半期利益 48,783 48,783 556 49,339
△ 8,969 △ 8,969 184 △ 8,785
その他の包括利益
四半期包括利益合計 39,814 740 40,554
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 110 △ 110 － △ 110
親会社の所有者への
12 △ 17,573 △ 17,573 － △ 17,573
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 645 △ 645
支払額
株式報酬取引 81 81 － 81
利益剰余金への振替 450 △ 450 － － －
連結子会社株式の取得
△ 3,748 △ 3,748 △ 1,506 △ 5,254
による持分の変動
その他 △ 1 847 4 850 41 891
2020年９月30日残高 87,784 111,086 956,800 △ 125,210 △ 63,856 966,604 18,973 985,577
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 48,371 49,438
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ △ 19,955 △ 99
四半期利益 28,416 49,339
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 40,127 47,990
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 958 1,578
非継続事業の売却損失 18,381 99
金融損益 △ 716 1,135
持分法による投資損益 793 280
繰延税金 2,253 1,315
法人所得税費用 14,347 15,252
為替換算調整 △ 2,205 △ 4,704
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,249 524
営業債権の減少（△増加） △ 8,464 △ 16,724
棚卸資産の減少（△増加） 747 7,799
営業債務の増加（△減少） 1,920 △ 1,979
その他－純額 △ 13,781 △ 12,054
利息及び配当金の受取額 5,834 1,911
利息の支払額 △ 5,361 △ 2,944
△ 10,650 △ 12,703
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,848 76,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,732 △ 47,529
有形固定資産の売却による収入 1,005 1,513
無形資産の取得による支出 △ 5,477 △ 6,829
非継続事業の売却による収入 5,771 2,650
事業取得による支出 △ 109,597 △ 2,857
△ 330 765
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,360 △ 52,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 24,232 △ 11,674
長期債務による調達額 2,746 －
長期債務の返済による支出 △ 18,663 △ 17,679
社債の発行による収入 100,000 50,000
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,035 △ 5,310
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 110
親会社の所有者への配当金の支払額 12 △ 16,186 △ 17,573
△ 927 △ 716
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
74,157 △ 53,062
△ 16,628 △ 1,897
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 48,983 △ 31,132
242,267 206,986
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 193,284 175,854
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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なお、2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能
に影響を与えており、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消には一定の期間を要するものと見込まれま
す。会計上の見積りにおいては、コロナウイルスの感染拡大が沈静化するまでの一定の期間これらの影響が継
続するとの仮定に基づいております。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。これは、エンブラコ社や日本電産モビリ
ティ社をはじめとする連結子会社の断続的な増加に伴い、各連結子会社の業績管理について事業本部、国内グ
ループ会社単位での収益性に重点を置くべく、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告
資料の見直しを行ったことによります。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③ACIM 家電・商業・産業用製品
④日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑤日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑥日本電産モビリティ 車載用製品
⑦日本電産シンポ 機器装置
⑧その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
SPMS 174,335 185,999
AMEC 99,306 73,717
ACIM 229,827 242,105
日本電産サンキョー 68,705 61,844
日本電産テクノモータ 40,752 30,523
日本電産モビリティ － 37,105
日本電産シンポ 37,021 32,306
その他 101,331 88,195
連結売上高 751,277 751,794
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
SPMS 89,386 99,062
AMEC 49,362 46,810
ACIM 129,688 132,459
日本電産サンキョー 33,702 33,309
日本電産テクノモータ 17,882 15,310
日本電産モビリティ － 23,209
日本電産シンポ 18,407 17,161
その他 51,976 47,598
連結売上高 390,403 414,918
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
SPMS 2,785 1,078
AMEC 578 636
ACIM 271 145
日本電産サンキョー 3,111 1,393
日本電産テクノモータ 2,426 2,654
日本電産モビリティ － 142
日本電産シンポ 1,765 3,329
その他 27,268 20,371
小計 38,204 29,748
連結消去 △ 38,204 △ 29,748
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
SPMS 763 586
AMEC 208 342
ACIM 150 77
日本電産サンキョー 1,123 707
日本電産テクノモータ 1,231 1,506
日本電産モビリティ － 132
日本電産シンポ 1,490 1,461
その他 13,021 12,138
小計 17,986 16,949
連結消去 △ 17,986 △ 16,949
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
SPMS 19,709 31,374
AMEC 6,855 △ 2,015
ACIM 12,413 17,262
日本電産サンキョー 5,563 4,584
日本電産テクノモータ 6,203 4,753
日本電産モビリティ － 1,894
日本電産シンポ 5,196 4,545
その他 15,019 13,085
小計 70,958 75,482
消去又は全社（注） △ 9,171 △ 6,302
営業損益 61,787 69,180
金融収益又は費用 536 △ 972
デリバティブ関連損益 △ 1,730 △ 620
為替差損益 3,530 △ 1,303
持分法による投資損益 △ 793 △ 280
税引前四半期利益 63,330 66,005
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において 6,422百万
円 、前第２四半期連結累計期間において 9,419百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
SPMS 11,743 17,982
AMEC 3,438 △ 383
ACIM 7,047 10,708
日本電産サンキョー 3,087 2,628
日本電産テクノモータ 2,894 2,343
日本電産モビリティ － 2,086
日本電産シンポ 2,562 2,432
その他 7,599 6,915
小計 38,370 44,711
消去又は全社（注） △ 4,215 △ 3,324
営業損益 34,155 41,387
金融収益又は費用 △ 154 △ 717
デリバティブ関連損益 △ 676 △ 455
為替差損益 △ 432 △ 1,511
持分法による投資損益 △ 498 △ 109
税引前四半期利益 32,395 38,595
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において 3,351百万
円 、前第２四半期連結会計期間において 4,753百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
なお、注記「６.非継続事業」に記載のとおり、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコ
ンプレッサー事業の売上高は非継続事業として表示しております。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 77,614 84,206
142,196 139,256
その他小型モータ
精密小型モータ 計
219,810 223,462
車載 150,832 149,135
家電・商業・産業用 270,580 273,334
機器装置 76,980 74,650
電子・光学部品 30,805 29,607
その他 2,270 1,606
連結売上高 751,277 751,794
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 39,606 47,163
72,198 71,881
その他小型モータ
精密小型モータ 計
111,804 119,044
車載 75,344 92,338
家電・商業・産業用 147,571 148,238
機器装置 38,894 38,921
電子・光学部品 15,635 15,521
その他 1,155 856
連結売上高 390,403 414,918
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されてお
ります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により
構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」） の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、
今後も発生する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
（２）譲渡した 相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
(注) 第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメントの名称を変更しております。
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
売上高 1,143 －
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で
△18,381 －
測定したことにより認識した損失
△1,075 △99
その他の損失
非継続事業からの税引前四半期損失
△18,313 △99
法人所得税費用 △1,501 －
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値
△141 －
で測定したことにより認識した損失及び処分する
ことに関連する金額
法人所得税費用合計
△1,642 －
非継続事業からの四半期損失
△19,955 △99
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
売上高 1,143
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で
△14,167
測定したことにより認識した損失
△1,075
その他の損失
非継続事業からの税引前当期損失
△14,099
法人所得税費用 △1,501
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値
△107
で測定したことにより認識した損失及び処分する
ことに関連する金額
法人所得税費用合計
△1,608
非継続事業からの当期損失
△15,707
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第２四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的
な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
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（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,771 2,650
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 5,771 2,650
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,065
財務活動によるキャッシュ・フロー －
合計 5,065
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する当第２
四半期連結累計期間末日時点の入出金額が含まれております。
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７．企業結合
2020年６月１日にNIDECはセコップ・オーストリアが保有するデルタ型コンプレッサー製造ラインを現金2,531
百万円で取得致しました。本件取引により、当社グループはデルタ型コンプレッサー事業に従事する約40名の従
業員を引き受け、冷蔵庫用コンプレッサー事業をさらに強化してまいります。この企業結合によるNIDECの財政状
態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2020年９月１日にNIDECは米国のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社（以下、「CHS
Automation」）の株主から、CHS Automationの持分100%を現金474百万円で取得致しました。CHS Automationは、
プレス機周辺機器の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット（修理改造）及びサービス一般を行っており
ます。本件取引により、NIDECは米国中西部に強力なプレス機器のサービス拠点を持つことができ、またプレス機
周辺機器の品揃えを各段と強化することが出来ます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える
重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）及びRoboteq,Inc.の株式取得により
取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連
結会計年度のオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（現日本電産モビリティ株式会社）（以下、
「日本電産モビリティ」）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連
結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また今後の価格調整により金額
が変動する見込みです。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
流動資産
営業債権及びその他の債権 67 － －
その他の流動資産 △141 － －
非流動資産
有形固定資産 △2,120 2,696 －
無形資産 37,351 14,263 722
繰延税金資産 1,304 92 －
取得資産の公正価値 36,461 17,051 722
流動負債
１年以内返済予定長期債務 － △120 －
引当金 △7 91 －
その他の流動負債 256 － －
非流動負債
長期債務 － △247 －
退職給付に係る負債 － 376 －
繰延税金負債 5,121 5,177 158
引受債務の公正価値 5,370 5,277 158
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 31,091 11,774 564
のれん △32,178 △13,037 △571
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のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記
で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
商標権 非償却対象 21,657 － 367
顧客関係 21年 15,835 14,263 355
その他 - △141 － －
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書へ
の影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
営業利益 △391 △1,287 △90
税引前利益 △391 △1,286 △90
親会社の所有者に帰属する当期利益 △410 △1,152 △63
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による第１四半期連結累計期間の要約四半
期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本電産モビリティ
営業利益 △319
税引前利益 △320
親会社の所有者に帰属する当期利益 △226
その他、当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、
負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高
のれん 250,940 310,487
企業結合による取得 37,973 499
売却又は処分 △9,471 －
為替換算調整額及びその他 △7,495 △3,738
四半期末残高
のれん 271,947 307,248
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 114,865 △28,451 86,414
専有技術 17,390 △5,894 11,496
ソフトウェア 33,363 △19,466 13,897
開発資産 21,131 △2,015 19,116
その他 7,356 △4,199 3,157
合計 194,105 △60,025 134,080
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産366百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 113,250 △30,735 82,515
専有技術 17,710 △6,583 11,127
ソフトウェア 31,845 △19,833 12,012
開発資産 28,014 △3,996 24,018
その他 7,748 △4,394 3,354
合計 198,567 △65,541 133,026
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産583百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 12,011百万円 、 6,585百万
円 であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
57,573百万円 、 56,301百万円 であります。
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９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円)
（%）
日本電産株式会社 第８回無担保社債 2019年７月19日 100,000 0.100 2024年７月19日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円) （%）
第２回無担保社債
日本電産株式会社 2012年11月13日 15,000 0.595 2019年９月20日
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円)
（%）
日本電産株式会社 第12回無担保社債 2020年６月10日 50,000 0.030 2023年６月９日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円) （%）
日本電産株式会社 第６回無担保社債 2017年５月26日 50,000 0.001 2020年５月26日
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10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 1,702 1,750
利息費用（純額） 274 271
確定給付制度の純年金費用合計 1,976 2,021
確定拠出年金制度への拠出額 1,502 1,606
11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 6 6
学校法人永守学園（※３） 30 33
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定してお
ります。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 6 5
合同会社グリーン興産（※４） 24 －
（注）※４．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 1
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 5 4
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
合同会社グリーン興産 － －
関連当事者に対する債権については、当第２四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評
価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第２四半期連結会計期間もし
くは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年5月24日
普通株式 16,191 百万円 55 円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(注) 2019年５月24日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月25日
普通株式 17,577 百万円 60 円 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
(注) １．2020年５月25日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるものは、次のとおりであります。
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年10月26日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) 2020年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 27,227 48,783
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
47,182 48,882
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△19,955 △99
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 588,587,131 585,733,592
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 46.26 83.28
継続事業 80.16 83.45
非継続事業 △33.90 △0.17
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 23,943 28,725
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
24,117 28,750
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△174 △25
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 588,586,918 585,733,465
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 40.67 49.04
継続事業 40.97 49.08
非継続事業 △0.30 △0.04
(注) １．基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式
を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 184 184 109 109
長期投資 26 24 23 23
短期貸付金 26 26 28 28
長期貸付金 151 149 129 129
短期借入金 △116,954 △116,954 △105,712 △105,712
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負
△84,155 △84,285 △69,073 △69,166
債及び社債を除く）
社債
（１年以内償還予定社債を含む） △370,675 △369,568 △371,782 △371,781
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 12,870 － 1,536 14,406
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 20 2,177 － 2,197
資産合計 12,890 2,250 1,536 16,676
負債：
デリバティブ 2,167 7,845 － 10,012
負債合計 2,167 7,845 － 10,012
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第２四半期連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 13,482 － 1,515 14,997
FVTOCIの負債性金融資産 － 74 － 74
デリバティブ 1,209 2,144 － 3,353
資産合計 14,691 2,218 1,515 18,424
負債：
デリバティブ 25 3,857 － 3,882
負債合計 25 3,857 － 3,882
(注) 当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻
繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル
２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手し
た相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可
能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれ
ておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 1,672 1,536
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 15 △73
購入 189 56
売却 △11 △4
四半期末残高 1,865 1,515
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算
差額」に含まれております。
15．偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額1,864百万円の債務保証
を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要
な要求をされるような事象も認識しておりません。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
有形固定資産及びその他の資産 25,118 24,212
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17．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に、当社の代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信及び経
理部・グローバル税務企画部担当執行役員横田秀俊によって承認されております。
２【その他】
2020年10月26日 開催の取締役会において、 2020年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 175億77百万円
②１株当たりの金額………………………………… 30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月12日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 村 源 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産
株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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