鉄建建設株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号
【電話番号】 03(3221)2158
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号
【電話番号】 03(3221)2158
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地7)
鉄建建設株式会社 東関東支店
(千葉市中央区新千葉一丁目7番3号)
鉄建建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区不老町二丁目9番2号)
鉄建建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号)
鉄建建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目5番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年4月1日 自令和2年4月1日 自平成31年4月1日
会計期間
至令和元年9月30日 至令和2年9月30日 至令和2年3月31日
(百万円) 84,032 87,169 192,842
売上高
(百万円) 3,474 3,333 6,053
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,264 2,241 4,960
(当期)純利益
(百万円) 1,025 △ 543 △ 1,446
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 62,208 57,940 59,735
純資産額
(百万円) 196,302 207,918 200,137
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 145.14 143.61 317.85
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 31.5 27.6 29.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 20,184 △ 32,691 2,692
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,275 △ 1,368 △ 1,883
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 11,847 27,535 △ 3,376
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 11,958 12,499 19,077
(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年7月1日 自令和2年7月1日
会計期間
至令和元年9月30日 至令和2年9月30日
129.92 70.41
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
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2【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社6社及び関連会社5社(内、連結対象
は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開していま
す。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。
(土木工事)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(建築工事)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(不動産事業)
令和2年4月1日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに「鉄建プ
ロパティーズ株式会社」を設立しました。これに伴い、当社の子会社が1社増加しました。
(付帯事業)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(その他)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
以下、「第2.事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によ
るシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のと
おり追加します。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(13)サイバー攻撃
マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,781百万円増加し207,918百万円と な
りました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加14,153百万円、現金預金の減少6,578百万円です。 負
債合計は、前連結会計年度末に比べ9,576百万円増加し149,978百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加
30,571百万円、支払手形・工事未払金等の減少15,636百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,795百
万円減少し57,940百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,830百万円、利益剰余金の
増加992百万円です。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで各種政策の効果や海外
経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間投資については、住宅建設が弱含んでお
り、 企業の設備投資についても弱い動きとなっています。また、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などにつ
いては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は87,169百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益3,311百万円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益3,333百万
円(前年同四半期比4.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,241百万円(前年同四半期比1.1%減)
となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。)
(土木工事)
土木工事については、売上高47,589百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益3,082百万円(前年同四半
期比24.6%増)となりました。
(建築工事)
建築工事については、売上高38,205百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント損失50百万円(前年同四半期
はセグメント利益735百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高551百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント利益117百万円(前年同四半期
比98.1%増)となりました。
(付帯事業)
付帯事業については、売上高12,303百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益84百万円(前年同四半期
比10.7%減)となりました。
(その他)
その他 については、売上高197百万円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント利益83百万円(前年同四半期比
19.5%増)となりました。
(注)土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているた
め、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3,290百万円となったものの、仕入債務の減
少15,636百万円、売上債権の増加14,153百万円、その他の負債の減少4,591百万円などの減少要因があり、32,691百
万円の資金減少(前年同四半期は20,184百万円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,238百万円などにより、1,368百万円の資
金減少(前年同四半期は1,275百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加31,187百万円などにより、27,535百万円の資金増加(前
年同四半期は11,847百万円の資金増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,578百万円
(34.5%)減少し12,499百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、444百万円です。(土木工事436百万
円・建築工事8百万円)
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(株)
(令和2年11月13日) 商品取引業協会名
(令和2年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
(市場第一部)
100株
15,668,956 15,668,956 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
令和2年7月1日
~ - 15,668,956 - 18,293 - 5,289
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都渋谷区代々木2丁目2-2 1,578 10.11
東日本旅客鉄道株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 811 5.20
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 795 5.10
(信託口)
CGML PB CLIEN CITIGROUP CENTRE, CAN
T ACCOUNT/COL ADA SQUARE, CANARY WH 612 3.93
LATERAL ARF,LONDON E14 5LB
東京都千代田区大手町1丁目5-5 515 3.30
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 507 3.25
株式会社三菱UFJ銀行
東京都港区元赤坂1丁目3-1 470 3.01
鹿島建設株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 282 1.81
(信託口5)
東京都千代田区神田三崎町2丁目5-3 276 1.77
鉄建取引先持株会
東京都千代田区神田三崎町2丁目5-3 258 1.66
鉄建職員持株会
- 6,106 39.13
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
64,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,525,000 155,250 -
普通株式
79,756 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
15,668,956 - -
発行済株式総数
- 155,250 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)が含まれていま
す。
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②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
名称
(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田
64,200 - 64,200 0.41
三崎町二丁目5-3
鉄建建設株式会社
- 64,200 - 64,200 0.41
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令
和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
19,077 12,499
現金預金
100,666 114,819
受取手形・完成工事未収入金等
87 412
販売用不動産
6,579 8,934
未成工事支出金
1,748 1,880
不動産事業支出金
※1 1,055 ※1 752
その他のたな卸資産
11,465 12,032
その他
△ 21 △ 25
貸倒引当金
140,657 151,306
流動資産合計
固定資産
25,013 25,957
有形固定資産
297 278
無形固定資産
投資その他の資産
32,069 28,039
投資有価証券
631 659
退職給付に係る資産
1,850 2,060
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
34,169 30,376
投資その他の資産合計
59,479 56,612
固定資産合計
200,137 207,918
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
61,263 45,627
支払手形・工事未払金等
※3 55,210
24,638
短期借入金
6,654 1,604
未払金
8,423 9,223
未成工事受入金
2,560 2,753
工事損失引当金
1,489 2,114
その他の引当金
18,200 19,345
その他
123,230 135,879
流動負債合計
固定負債
7,964 6,196
長期借入金
2,022 2,022
再評価に係る繰延税金負債
5,908 5,788
退職給付に係る負債
1,275 91
その他
17,171 14,098
固定負債合計
140,401 149,978
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,330 5,330
資本剰余金
22,358 23,351
利益剰余金
△ 97 △ 98
自己株式
45,885 46,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,936 7,105
その他有価証券評価差額金
3,756 3,756
土地再評価差額金
△ 294 △ 258
退職給付に係る調整累計額
13,397 10,603
その他の包括利益累計額合計
453 460
非支配株主持分
59,735 57,940
純資産合計
200,137 207,918
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高
83,009 85,795
完成工事高
1,022 1,373
兼業事業売上高
84,032 87,169
売上高合計
売上原価
74,795 77,987
完成工事原価
777 1,091
兼業事業売上原価
75,573 79,079
売上原価合計
売上総利益
8,214 7,807
完成工事総利益
245 282
兼業事業総利益
8,459 8,090
売上総利益合計
※1 5,030 ※1 4,778
販売費及び一般管理費
3,428 3,311
営業利益
営業外収益
377 339
受取配当金
57 40
その他
435 380
営業外収益合計
営業外費用
213 217
支払利息
167 133
為替差損
8 6
その他
389 358
営業外費用合計
3,474 3,333
経常利益
特別利益
4 -
固定資産売却益
4 -
特別利益合計
特別損失
- 20
減損損失
90 15
固定資産撤去費用
48 7
その他
139 43
特別損失合計
3,339 3,290
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 974 1,178
96 △ 138
法人税等調整額
1,071 1,040
法人税等合計
2,268 2,250
四半期純利益
3 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,264 2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
2,268 2,250
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,247 △ 2,830
その他有価証券評価差額金
4 36
退職給付に係る調整額
△ 1,242 △ 2,794
その他の包括利益合計
1,025 △ 543
四半期包括利益
(内訳)
1,022 △ 552
親会社株主に係る四半期包括利益
3 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,339 3,290
税金等調整前四半期純利益
341 346
減価償却費
- 20
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66 △ 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 139 △ 87
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 536 192
その他の引当金の増減額(△は減少) 649 625
△ 390 △ 353
受取利息及び受取配当金
213 217
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,745 △ 14,153
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,166 △ 2,355
たな卸資産の増減額(△は増加) 563 △ 154
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,855 △ 584
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,979 △ 15,636
未成工事受入金の増減額(△は減少) 313 799
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,934 △ 4,591
92 61
その他
△ 20,169 △ 32,366
小計
390 353
利息及び配当金の受取額
△ 213 △ 221
利息の支払額
△ 191 △ 446
法人税等の支払額
- △ 10
訴訟和解金の支払額
△ 20,184 △ 32,691
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,261 △ 1,238
有形固定資産の取得による支出
74 -
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 33
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 12
投資有価証券の取得による支出
△ 62 △ 50
関係会社株式の取得による支出
△ 17 △ 26
貸付けによる支出
33 39
貸付金の回収による収入
△ 5 △ 48
その他
△ 1,275 △ 1,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,830 31,187
1,700 700
長期借入れによる収入
△ 3,395 △ 3,083
長期借入金の返済による支出
△ 23 △ 17
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
△ 1,248 △ 1,248
配当金の支払額
△ 15 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
11,847 27,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 △ 53
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,674 △ 6,578
21,633 19,077
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,958 ※1 12,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において会社分割(新設分割)により設立した鉄建プロパティーズ株式会社を連結の範囲に
含めています。
(追加情報)
前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
材料貯蔵品 1,053 百万円 750 百万円
2 1
商品
2.偶発債務
(1)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
マンション購入者 11百万円 マンション購入者 10百万円
計 11 計 10
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
貸出コミットメントの総額 -百万円 20,000百万円
借入実行残高 - 20,000
差引額 - -
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
従業員給料手当 2,214 百万円 2,124 百万円
472 466
賞与引当金繰入額
65 107
退職給付費用
403 411
法定福利費
343 225
通信交通費
2.前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第4四半
期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金預金勘定 11,958百万円 12,499百万円
現金及び現金同等物 11,958 12,499
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 1,248 80.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 1,248 80.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注1) (注2) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注3)
売上高
47,659 35,350 441 404 83,855 177 84,032 - 84,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 154 13,078 13,233 - 13,233 △ 13,233 -
売上高又は振替高
47,659 35,350 595 13,483 97,088 177 97,265 △ 13,233 84,032
計
2,473 735 59 94 3,363 69 3,432 △ 4 3,428
セグメント利益
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注1) (注2) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注3)
売上高
47,589 38,205 398 777 86,972 197 87,169 - 87,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 152 11,526 11,678 - 11,678 △ 11,678 -
売上高又は振替高
47,589 38,205 551 12,303 98,650 197 98,847 △ 11,678 87,169
計
セグメント利益
3,082 △ 50 117 84 3,234 83 3,317 △ 5 3,311
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和2年4月1日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏
における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。
(1)新設分割の目的
不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる
不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
(2)企業結合日
令和2年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割(簡易新設分割)とします。
(4)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社
に割当て交付します。
(5)新設分割設立会社の概要
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
事業内容 首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業
本店所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
資産の額 7,284百万円
負債の額 62百万円
純資産の額 7,222百万円
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 145円14銭 143円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,264 2,241
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,264 2,241
利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 15,605 15,605
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月13日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和
2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の 四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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