東芝テック株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 249,907 191,735 483,799
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 9,675 △ 1,388 11,559
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 7,889 △ 6,968 3,730
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,120 △ 8,770 △ 1,383
純資産額 （百万円） 102,995 86,969 96,384
総資産額 （百万円） 295,880 257,874 288,473
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 143.51 △ 126.71 67.84
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 143.33 － 67.76
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 31.8 30.8 30.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 14,740 △ 10,347 20,751
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,009 △ 5,224 △ 13,844
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,737 △ 2,141 △ 7,051
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,072 35,900 53,302
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 67.05 △ 47.05
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第96期 第２四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの 発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当 第２四半期 連結累計期 間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大 による急速な景気悪化には歯止めがか
かったものの、本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました 。
このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹
底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューショ
ンパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生
産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるＰＯＳ
システム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、売上高は 1,917億35百万円
（前年同期比 23％減 ） となりました。また、損益については、売上高が減少した影響などから、営業損失 ９億30
百万円 （前年同期は101 億74百万円の営業利益 ）、経常損失 13億88百万円 （前年同期は96 億75百万円の経常利益）
となり、構造改革に伴う特別損失を計上したことから、 親会社株主に帰属する四半期純損失 69億68百万円 （前年
同期は78億89百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれ
らの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競
合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商
品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしまし
た。
国内市場向けＰＯＳシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなど
により、ＰＯＳシステム全体の販 売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、 北米で販売が堅調に推移したものの、 欧州、アジアなどで販売が減少したこ
とから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ及びサプライ商品の販売が減少したことから、売上
は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、 1,294億20百万円 （前年同期比 19％減 ）となりました。ま
た、同事業の営業利益は、 売上高が減少した影響などから 、 55億35百万円 （前年同期比 34％減 ）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並び
にそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進す
るとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）向けソリューションの強化、
ＤＭＳ（Document Management Solution）及びＭＩＳ（Managed IT Service）といったオフィス向け統合管理ソ
リューションの推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしまし
た。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が減少したことから、売上は減
少いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、 654億62百万円 （前年同期比 30％減 ）となりまし
た。また、同事業の損益は、売上高が大幅に減少した影響などから、営業損失 64億66百万円 （前年同期は17億81
百万円の営業利益）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
3/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
（２）財政状態
当 第２四半期 連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ 305億99百万円 減少し、 2,578億74百万円 となりま
した。これは、流動資産の「 現金及び預金 」が 94億92百万円 、「 グループ預け金 」が 79億９百万円 、「 その他 」
が 59億18百万円 、「 商品及び製品 」が19億60百万円、「 原材料及び貯蔵品 」が 14億25百万円 、「 受取手形及び売
掛金 」が 12億32百万円 減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ 211億84百万円減少 し、 1,709億４百万円 となりました。これは、流動負債の
「 支払手形及び買掛金 」が110億52百万円、「 その他 」が 37億33百万円 、固定負債の「 退職給付に係る負債 」が 44
億47百万円 減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 94億15百万円減少 し、 869億69百万円 となりました。これは主に、「 利益剰余
金 」が親会社株主に帰属する四半期純損失により 69億68百万円 減少したこと、配当金の支払いにより５億49百万
円減少したこと、「 非支配株主持分 」が 15億９百万円 減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前四半期純損失が 77億35百万円 であり、 減価償却費 が 79億32百万円 、たな卸
資産の減少額が 42億63百万円 となりましたが、仕入債務の減少額が 107億47百万円 、退職給付に係る負債の減少額
が 41億71百万円 となったことなどから、 103億47百万円の支出 （前年同期は 147億40百万円の収入 ）となりまし
た。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、 52億24百万円の支出
（前年同期は 70億９百万円の支出 ）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは 155億72百万円の支出 （前年同期は 77億30百万円の収入 ）となりまし
た。
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、 21億41百万円の支出
（前年同期は 37億37百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、当 第２四半期 連結会計期間の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現
金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ 174億１百万円減少 し 359億円 となりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、当 第２四半期 連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財
務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 115億２百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140
(市場第一部)
計 57,629,140 57,629,140 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 57,629,140 ― 39,970 ― ―
2020年９月30日
5/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱東芝 東京都港区芝浦一丁目１番１号 28,827 52.40
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,698 3.09
(信託口)
ビーエヌワイエム
エスエーエヌブイ
ビーエヌワイエム
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ
ジーシーエム クライアント
UNITED KINGDOM 1,500 2.73
アカウント イー
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
ピーエスエムピージエイ
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
ゴールドマン・サックス・アン
ド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
1,399 2.54
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
(常任代理人
ゴールドマン・サックス証券㈱)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
510312 02101 U.S.A. 1,357 2.47
(常任代理人 (東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱みずほ銀行決済営業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
510311 02101 U.S.A. 1,245 2.26
(常任代理人 (東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱みずほ銀行決済営業部)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,204 2.19
ジエイピーエムビーエル
クレデイ スイス アーゲー
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND,
シンガポール ブランチ
CH-8070 1,162 2.11
コル エクイテイ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
東芝テック社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 747 1.36
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ルクセンブルグ エスエイ
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000 730 1.33
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
㈱みずほ銀行決済営業部)
計 ――― 39,872 72.48
(注) １．上記のほか、自己株式が2,617千株あります。
２．千株未満は切捨てております。
6/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,617,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 54,876,000
完全議決権株式(その他) 548,760 同上
普通株式 136,140
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 548,760 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,617,000 ― 2,617,000 4.54
大崎一丁目11番１号
計 ― 2,617,000 ― 2,617,000 4.54
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出 日後、当第２四半期累計期間における 役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
常務執行役員、プリンティング
山 田 雅 広 2020年９月30日
ソリューション事業本部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 ％)
7/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,907 35,415
グループ預け金 8,394 485
受取手形及び売掛金 59,701 58,469
商品及び製品 33,502 31,542
仕掛品 4,974 3,957
原材料及び貯蔵品 8,026 6,601
その他 30,435 24,517
△ 1,393 △ 1,477
貸倒引当金
流動資産合計 188,549 159,510
固定資産
有形固定資産 46,046 45,505
無形固定資産
のれん 2,377 1,968
9,999 9,906
その他
無形固定資産合計 12,376 11,874
投資その他の資産
その他 41,520 41,075
△ 19 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,501 40,983
固定資産合計 99,924 98,363
資産合計 288,473 257,874
9/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,775 43,723
短期借入金 346 422
未払法人税等 3,845 1,399
71,503 67,770
その他
流動負債合計 130,471 113,316
固定負債
長期借入金 804 870
退職給付に係る負債 35,861 31,414
24,951 25,303
その他
固定負債合計 61,617 57,588
負債合計 192,088 170,904
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 24 55
利益剰余金 46,040 38,521
△ 5,422 △ 5,371
自己株式
株主資本合計 80,612 73,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,208 1,537
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 3
為替換算調整勘定 7,795 6,894
最小年金負債調整額 △ 521 △ 538
△ 1,691 △ 1,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,786 6,363
新株予約権
110 64
8,873 7,364
非支配株主持分
純資産合計 96,384 86,969
負債純資産合計 288,473 257,874
10/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 249,907 191,735
147,446 116,731
売上原価
売上総利益 102,461 75,003
※１ 92,287 ※１ 75,933
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,174 △ 930
営業外収益
受取利息 144 150
受取配当金 54 22
デリバティブ評価益 2 －
為替差益 － 387
217 220
その他
営業外収益合計 419 780
営業外費用
支払利息 209 263
デリバティブ評価損 － 164
為替差損 13 －
海外源泉税 － 208
695 601
その他
営業外費用合計 918 1,238
経常利益又は経常損失（△） 9,675 △ 1,388
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
※２ 284
－
環境対策費戻入益
特別利益合計 3 284
特別損失
固定資産減損損失 85 －
※３ 291 ※３ 6,630
事業構造改革費用
特別損失合計 376 6,630
税金等調整前四半期純利益又は
9,301 △ 7,735
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,661 470
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,640 △ 8,205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 249 △ 1,236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,889 △ 6,968
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
11/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,640 △ 8,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 257 329
繰延ヘッジ損益 △ 33 0
為替換算調整勘定 △ 3,132 △ 1,042
最小年金負債調整額 20 △ 16
△ 116 164
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,520 △ 564
四半期包括利益 4,120 △ 8,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,704 △ 7,391
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 584 △ 1,378
12/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
9,301 △ 7,735
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 8,134 7,932
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
環境対策費戻入益 － △ 284
固定資産減損損失 85 －
事業構造改革費用 291 6,630
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 750 △ 4,171
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 172
支払利息 209 263
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,573 1,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,054 4,263
仕入債務の増減額（△は減少） 4,732 △ 10,747
1,315 1,239
その他
小計 16,400 △ 1,362
利息及び配当金の受取額
172 197
利息の支払額 △ 199 △ 260
割増退職金等の支払額 － △ 6,154
法人税等の支払額 △ 2,042 △ 2,787
408 20
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,740 △ 10,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,102 △ 4,097
有形固定資産の売却による収入 92 66
無形固定資産の取得による支出 △ 1,468 △ 1,006
投資有価証券の取得による支出 △ 517 △ 36
投資有価証券の売却による収入 3 11
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 32
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 3
長期貸付金の回収による収入 4 2
事業譲受による支出 － △ 124
△ 20 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,009 △ 5,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109 △ 89
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,346 △ 1,571
長期借入れによる収入 470 207
長期借入金の返済による支出 △ 38 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 6
配当金の支払額 △ 1,646 △ 550
△ 284 △ 130
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,737 △ 2,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,418 311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,574 △ 17,401
現金及び現金同等物の期首残高 55,498 53,302
※１ 57,072 ※１ 35,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第２四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積 り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における
税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用す
る方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引け
ば当社グループの当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、主に米州及び欧州において新型コロナウイルス
感染症の再拡大が懸念される中で、業績回復が当初の想定より若干遅れるリスクを考慮しながらも、当初の予定
どおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、当
第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気
回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損
失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しており、前連結会計
年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型
コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、これらの見積りに用いた仮定に基づく数値は実際の
結果と異なる可能性があります。
(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
14/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当 第２四半期 連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員住宅ローン
27 百万円 18 百万円
(銀行借入金等保証)
２ 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 1,015 百万円 794 百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高 38 59
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・賞与等 43,405 百万円 36,533 百万円
退職給付費用 1,486 1,606
研究開発費 12,210 10,334
※２ 環境対策費戻入益
前 第２四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
土壌改良等の環境対策費を再見積りした結果、不要となった金額を戻し入れたものであります。
※３ 事業構造改革費用
前 第２四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
国内及び海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 50,063 百万円 35,415 百万円
グループ預け金 7,009 485
現金及び現金同等物 57,072 35,900
15/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 1,648 30.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月６日
普通株式 1,099 20.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 549 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 159,765 90,142 249,907 － 249,907
セグメント間の
110 3,882 3,993 △ 3,993 －
内部売上高又は振替高
計 159,875 94,025 253,901 △ 3,993 249,907
セグメント利益 8,392 1,781 10,174 － 10,174
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 129,382 62,353 191,735 － 191,735
セグメント間の
37 3,109 3,147 △ 3,147 －
内部売上高又は振替高
計 129,420 65,462 194,882 △ 3,147 191,735
セグメント利益又は損失（△） 5,535 △ 6,466 △ 930 － △ 930
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
17/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
143円51銭 △126円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,889 △6,968
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 7,889 △6,968
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,972 54,998
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
143円33銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 69 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当 第２四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
18/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
萩 森 正 彦
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士
公認会計士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
