丸八証券株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里野 泰則
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 1,225 1,434 2,421
営業収益
（百万円） 95 294 228
経常利益
（百万円） 75 196 163
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 3,751 3,751 3,751
資本金
（千株） 4,042 4,042 4,042
発行済株式総数
（百万円） 6,862 6,873 6,752
純資産額
（百万円） 8,733 9,406 8,698
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 18.85 49.36 40.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 78.6 73.1 77.6
自己資本比率
（％） 568.5 719.7 742.8
自己資本規制比率
営業活動による
（百万円） 507 △ 127 305
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,057 47 △ 792
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 199 △ 119 △ 199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,618 3,482 3,682
（期末）残高
第78期 第79期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
8.61 32.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載
を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染
拡大の防止策および政策対応が講じられたことで、落ち着きを取り戻す動きとなっていますが、感染第２波への懸
念は払拭されておらず、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。
世界の株式市場は、原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧でのコロナウイル
ス感染拡大がピークを越えたとの見方から主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改
善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、米国ではS＆P500
指数をはじめ主要指数が史上最高値を更新しました。また、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予
想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げました。一方で、９月に入ると、テクノロジー
関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まりました。加えて、米中対立の激化や追加経済対策の成立の遅れ
が嫌気され、リスク回避的な動きが見られました。
こうしたなか、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナ
ウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染
防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態
宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料と
なりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金
融政策の大幅な変更はないとの見方から下落前の水準に戻り、９月29日には期間内高値となる23,622円をつけるな
ど堅調な動きを見せ、日経平均株価は23,185円で当第２四半期を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資
質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う中、お客様の資産運用・財産形成にお役立
ていただくために、電話およびＤＭに加え８月末よりＷｅｂを利用したセミナーの配信を開始するなど、情報提供
をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に米国株式、国内株
式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
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① 純営業収益
・受入手数料
株式の委託手数料は４億68百万円（前年同期比87.6％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合
計は４億94百万円（同88.9％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億
19百万円（同1.8％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより60百万円（同8.1％減）となり、受入手数
料は全体で７億74百万円（同42.6％増）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の取引による収益が増加したことなどにより４億16百万円の利益（同
64.0％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことにより２億７百万
円の利益（同47.0％減）となり、トレーディング損益は全体で ６億24百万円の利益 （同 3.3％減 ）となりました。
・金融収支
金融収益は 35百万円 （同 3.7％減 ）、金融費用は ５百万円 （同 52.5％減 ）となり、金融収支は30百万円（同
17.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期の純営業収益は14億28百万円（同17.6％増）となりました。
② 販売費・一般管理費
事務費が24百万円増加し２億20百万円（同12.4％増）人件費が19百万円増加し７億11百万円（同2.8％増）と
なったことなどにより、販売費・一般管理費は49百万円増加し12億６百万円（同4.3％増）となりました。
③ 営業外損益
営業外収益として、投資有価証券売却益および受取配当金などにより 71百万円 を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期の 経常利益は２億94百万円（同209.1％増）、四半期純利益は１億96百万円（同
161.8％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期末の資産合計は、2020年３月末（以下、前期末）に比べ７億８百万円増加し94億６百万円となりま
した。その主な要因は、現金・預金が２億円減少したものの、信用取引資産が４億２百万円、トレーディング商品
が３億４百万円、預託金が１億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ５億86百万円増加し25億32百万円となりました。その主な要因は、
預り金が３億39百万円、信用取引負債が１億28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ １億21百万円増加 し 68億73百万円 となりました。その主な要因
は、配当金１億19百万円を支払ったものの、四半期純利益１億96百万円を計上、その他有価証券評価差額金が44百
万円増加したことなどによるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて２億円減少し34億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の支出（前年同期は５億７百万円の収入）
となりました。これは主として、税引前四半期純利益２億86百万円を計上し、トレーディング商品が３億４百万円
増加、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が２億73百万円増加、預託金が１億52百万円増加、預り金及
び受入保証金が３億63百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入（前年同期は20億57百万円の支出）とな
りました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が４億39百万円、投資有価証券の取得による支出が３
億60百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前年同期は１億99百万円の支出）
となりました。これは、配当金の支払い１億19百万円があったことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当第２四半期末 の現金・預金残高は36億12百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しており
ます。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,042,970 4,042,970
普通株式
100株
（スタンダード）
4,042,970 4,042,970 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 4,042 － 3,751 － 320
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名または名称 住所
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町２丁目６－11 1,741,666 43.63
エース証券株式会社
603,400 15.11
中村 吉孝 名古屋市昭和区
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村土地建物株式会社
87,700 2.19
中村 芙美子 名古屋市昭和区
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麴町１丁目４ 41,200 1.03
ション
名古屋市中区新栄町２丁目４番地
32,124 0.80
丸八証券従業員持株会
坂種栄ビル丸八証券株式会社内
25,900 0.64
里野 泰則 京都府八幡市
23,260 0.58
塚嶋 晃 名古屋市西区
20,400 0.51
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 16,900 0.42
（信託口４）
― 2,810,250 70.41
計
（注）１．自己株式を51,791株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,988,400 39,884 －
普通株式
2,870 － －
単元未満株式 普通株式
4,042,970 － －
発行済株式総数
－ 39,884 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名また
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,700 － 51,700 1.27
丸八証券株式会社
二丁目４番地
－ 51,700 － 51,700 1.27
計
（注）2020年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,791株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 249 － 11 － 261
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
前第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2019年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 8 207 － 215
～2019年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 62 0 65
計 251 8 282 0 542
委託手数料 468 － 25 － 494
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
当第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2020年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 219 － 219
～2020年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 56 1 60
計 470 0 302 1 774
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 258 △4 254
前第２四半期累計期間
(2019年４月 債券等トレーディング損益 391 － 391
～2019年９月)
650
計 △4 645
株券等トレーディング損益 423 △6 416
当第２四半期累計期間
(2020年４月 債券等トレーディング損益 207 － 207
～2020年９月)
630
計 △6 624
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③ 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
基本的項目(百万円) (A) 6,862 6,873
その他有価証券評価
(百万円) － －
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
補完的項目 (百万円) 11 12
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 11 12
控除資産 (百万円) (C) 462 568
固定化されていな
(A)＋(B)－(C)＝ (百万円) (D) 6,411 6,317
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 368 228
取引先リスク相当額 (百万円) 170 67
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 588 582
計 (百万円) (E) 1,127 877
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 568.5 719.7
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は201百万円、月末最大額は228百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は69百万円、月末最大額は94百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
33,310 55,218 88,529
（2019年４月～2019年９月）
当第２四半期累計期間
61,764 80,930 142,694
（2020年４月～2020年９月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 10,006 10,006
（2019年４月～2019年９月）
当第２四半期累計期間
－ 5,415 5,415
（2020年４月～2020年９月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
3,532 7,815 11,348
（2019年４月～2019年９月）
当第２四半期累計期間
7,595 51,580 59,176
（2020年４月～2020年９月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
31 － 31
（2019年４月～2019年９月）
当第２四半期累計期間
881 － 881
（2020年４月～2020年９月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
－
国債 － 5 － －
地方債 － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2019年４月
社債 － － － － －
～2019年９月)
外国債券 － － － 759 －
合計 － － 5 759 －
国債 － － 9 － －
地方債 － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2020年４月
社債 － － － － －
～2020年９月)
外国債券 － － － － －
9
合計 － － － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 7,524 － －
前第２四半期
公社債投信 － － 16,290 － －
累計期間
(2019年４月
外国投信 － － 449 － －
～2019年９月)
合計 － － 24,264 － －
株式投信 － － 7,721 － －
当第２四半期
公社債投信 － － 15,789 － －
累計期間
(2020年４月
外国投信 － － 3,440 － －
～2020年９月)
合計 － － 26,952 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）および第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,812,465 3,612,438
現金・預金
847,914 1,000,000
預託金
847,914 1,000,000
顧客分別金信託
－ 304,220
トレーディング商品
－ 304,220
商品有価証券等
124,000 159,889
約定見返勘定
2,105,984 2,508,328
信用取引資産
2,104,546 2,455,813
信用取引貸付金
1,438 52,514
信用取引借証券担保金
1,497 1,107
立替金
1,487 1,107
顧客への立替金
10 －
その他の立替金
170,000 170,000
短期差入保証金
25,901 18,461
前払費用
69,309 87,167
未収収益
2,704 6,834
その他の流動資産
7,159,778 7,868,446
流動資産計
固定資産
77,454 95,899
有形固定資産
37,956 63,648
建物
26,033 32,251
器具備品
13,464 －
土地
666 1,061
無形固定資産
666 666
電話加入権
－ 395
ソフトウエア
1,460,588 1,441,123
投資その他の資産
1,031,820 1,023,497
投資有価証券
2,000 2,000
関係会社株式
1,520 1,520
出資金
2,820 2,217
従業員に対する長期貸付金
350,313 342,384
長期差入保証金
251 427
長期前払費用
41,527 39,942
繰延税金資産
48,335 47,135
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
1,538,709 1,538,085
固定資産計
8,698,487 9,406,532
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
506,652 635,045
信用取引負債
497,545 540,873
信用取引借入金
9,106 94,171
信用取引貸証券受入金
1,013,587 1,352,874
預り金
703,974 503,525
顧客からの預り金
309,612 849,349
その他の預り金
204,880 228,872
受入保証金
2,380 －
前受金
28,842 23,056
未払金
82,327 100,413
未払費用
23,837 104,180
未払法人税等
61,950 74,600
賞与引当金
－ 59
その他の流動負債
1,924,458 2,519,102
流動負債計
固定負債
8,296 －
資産除去債務
1,000 1,000
その他の固定負債
9,296 1,000
固定負債計
特別法上の準備金
12,729 12,729
金融商品取引責任準備金
12,729 12,729
特別法上の準備金計
1,946,484 2,532,831
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,103,340 3,180,595
利益剰余金
△ 113,656 △ 113,656
自己株式
7,077,765 7,155,021
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 325,762 △ 281,320
その他有価証券評価差額金
△ 325,762 △ 281,320
評価・換算差額等合計
6,752,002 6,873,700
純資産合計
8,698,487 9,406,532
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
542,880 774,179
受入手数料
261,699 494,411
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
215,882 219,758
の取扱手数料
65,298 60,009
その他の受入手数料
645,953 624,536
トレーディング損益
36,826 35,463
金融収益
1,225,660 1,434,179
営業収益計
11,031 5,235
金融費用
1,214,629 1,428,943
純営業収益
販売費・一般管理費 1,156,863 1,206,421
116,530 117,018
取引関係費
692,003 711,391
人件費
92,930 99,668
不動産関係費
195,933 220,231
事務費
10,739 11,798
減価償却費
23,769 25,371
租税公課
24,957 20,941
その他
57,765 222,522
営業利益
営業外収益
22,523 39,254
投資有価証券売却益
14,038 19,938
受取配当金
－ 10,125
受取返戻金
1,044 2,291
その他
37,605 71,610
営業外収益計
営業外費用
232 89
その他
232 89
営業外費用計
95,139 294,043
経常利益
特別利益
4,833 1,968
投資有価証券売却益
13,706 －
取引参加者協会清算分配金
18,539 1,968
特別利益計
特別損失
－ 8,363
投資有価証券売却損
－ 1,435
固定資産除却損
－ 9,798
特別損失計
113,678 286,213
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,888 87,637
3,549 1,584
法人税等調整額
38,437 89,222
法人税等合計
75,241 196,991
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
113,678 286,213
税引前四半期純利益
10,739 11,798
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130 －
△ 14,128 △ 19,939
受取利息及び受取配当金
17 －
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,356 △ 32,860
△ 13,706 －
取引参加者協会清算分配金
－ △ 10,125
受取返戻金
預託金の増減額（△は増加） △ 47,885 △ 152,085
立替金の増減額（△は増加） △ 208 389
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 168,223 363,279
42,204 △ 304,220
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加） 13,010 △ 35,888
294,958 △ 273,950
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） 45,978 △ 5,813
△ 54,947 23,206
その他の負債の増減額（△は減少）
530,448 △ 149,994
小計
利息及び配当金の受取額 14,128 19,939
△ 17 －
利息の支払額
1,200 1,200
和解金の受取額
13,706 －
取引参加者協会清算分配金の受取額
－ 10,125
受取返戻金の受取額
△ 52,085 △ 8,930
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
507,380 △ 127,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,165,077 △ 360,020
投資有価証券の取得による支出
112,787 439,522
投資有価証券の売却による収入
△ 6,363 △ 55,502
有形固定資産の取得による支出
－ 21,420
有形固定資産の売却による収入
－ △ 419
無形固定資産の取得による支出
－ △ 5,520
資産除去債務の履行による支出
△ 550 △ 1,300
従業員に対する長期貸付けによる支出
1,312 1,903
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 125 △ 775
差入保証金の差入による支出
46 7,861
差入保証金の回収による収入
△ 2,057,971 47,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199,151 △ 119,536
配当金の支払額
△ 199,151 △ 119,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,749,743 △ 200,027
4,368,244 3,682,465
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,618,500 ※ 3,482,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
「現金・預金」勘定 2,748,500千円 3,612,438千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
現金及び現金同等物 2,618,500 3,482,438
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 199,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 119,735 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円85銭 49円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 75,241 196,991
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 75,241 196,991
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 俊 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ ・ フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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